投資妙味は「PERが低いか高いか」でなく「PERに見合う成長があるかないか」による

政治経済

確かに、新興国市場は割安で潜在成長力も高い。しかし、南北問題やモノカルチャー経済等、国際的な垂直的分業が新興国の経済成長を阻んできたのは、歴史の知るところである。

現代においても、金融や情報技術といった収益性の高い業種を代表する投資銀行やGAFAM等の企業は、米国に集中している。もちろん、製造業においてはTSMC等新興国の台頭が目立つが、半導体の上流工程はエヌビディアが寡占しており、国際的な分業は未だに根強い。つまり、如何に新興国の技術的進歩が顕著であっても、歴史的な貿易構造や資本の偏在により、先進国との経済的立場を逆転することは難しい。

一方で、米国市場は高い市場評価が既に織り込まれている分、将来の成長に狂いが生じれば下振れする恐れがある。しかし、GAFAMのような寡占企業群は競争優位性が盤石で中長期の利益予測が立てやすい。

よって、ポートフォリオは米国株を核とすべきである。直近では中国株の上昇が目立つが、土地の私有を認めない等不完全な資本主義であるし、そもそも独裁国家であるため、法の支配が弱く自由な発想も制限される。新興国は米国に比べ経済以外のとりわけ政治的リスクが非常に大きい。

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