政治経済

政治経済

ヘーゲルからマルクスへ

――弁証法を「理念の運動」から「現実を変革する方法」へ正(テーゼ)――ヘーゲル:理念が現実を生み出すヘーゲルにとって、歴史とは単なる出来事の積み重ねではない。理念、すなわち精神が、自己の内にある矛盾を乗り越えながら、自由を実現していく過程で...
政治経済

資本民主主義と共産主義の差異

――資本を廃止するのか、資本所有を大衆化するのかはじめに資本民主主義と共産主義は、いずれも「生産手段の所有が一部の資本家に集中している」という資本主義の矛盾から出発する。しかし、その解決方法は正反対である。共産主義は、私的資本を廃止して生産...
政治経済

新自由主義から「生産手段分配主義」へ

――資本から労働者を守るのではなく、労働者を資本所有者にする思想はじめに資本主義の歴史を自由の対象という観点から整理すると、次のような変遷として捉えられる。自由放任主義――国家から市場を解放する修正資本主義――市場から社会を守る新自由主義―...
政治経済

新自由主義の次に来るもの

――「能力形成型・公共目的資本主義」への弁証法的転回はじめにアダム・スミス以来の資本主義思想は、単純に「自由から統制へ、再び自由へ」と振り子のように動いてきたのではない。より正確には、自由放任主義が封建的統制を解体したその自由が恐慌・独占・...
日本

日本は「貿易立国」から「投資・観光立国」へ移行したのか

――製造拠点の海外移転とインバウンドを弁証法的に考えるかつて日本は、海外から原材料を輸入し、国内で高付加価値の製品に加工して輸出する「加工貿易立国」と呼ばれていた。しかし現在、日本の貿易収支は、エネルギー価格や為替の動向によって黒字と赤字を...
日本

高市政権が円安を容認する一方、なぜ米国は円を買ったのか

――成長のための円安と、金融危機を防ぐための円高高市政権が円安を容認すると考えられる一方、なぜ米国は円買い介入に動いたのか。一見すると矛盾しているように見える。しかし、両者は必ずしも対立しない。高市政権にとって望ましいのは、国内投資と名目G...
日本

円安は日本経済を強くするのか、弱くするのか

――食料・エネルギー自給率から弁証法的に考える日本の食料自給率は、2024年度のカロリーベースで38%、エネルギー自給率は16.4%にすぎない。つまり、日本は食料の約6割、エネルギーの8割以上を、直接または間接的に海外へ依存している。このよ...
修正資本主義

ケインズの「有効需要」と「利子論」は、マネタリズムとサプライサイド経済学に対応するか

――需要・貨幣・供給をめぐる経済思想の弁証法ケインズ経済学を「有効需要と利子率」、新自由主義を「マネタリズムとサプライサイド経済学」の二本柱として捉える見方は、経済思想の対立構造を理解するうえで非常に有効である。おおまかに整理すれば、次の対...
修正資本主義

ケインズ主義からマネタリズムへ――通貨供給の転換を読み解く

結論からいえば、1970年代の米国では、石油価格が上昇しただけでなく、名目マネーサプライも一貫して増加していた。ただし、次の点は修正する必要がある。新自由主義・マネタリズムによって通貨供給量を増やしたのではない。むしろケインズ主義的な景気・...
日本

円高でも日本株はなぜ安かったのか

前提:歴史的背景と相関の変化1990年代にバブル経済が崩壊すると、日本は長期的なデフレと低成長に陥った。国内需要の低迷による経常収支黒字の拡大は円を支える力となり、金融機関や機関投資家が国内資産価格の急落に直面してリスク許容度を低下させたこ...