税務会計

――長男の妻に「発言権」はあるか結論長男の妻は、義母である母の法定相続人ではありません。これは再婚の前後を問わず同じです。相続人となるのは、存命の二男・三男と、死亡した長男を代襲する長男の子です。母に配偶者がおらず、遺言もない場合、それぞれ...

――受取りの分散と掛金控除の最大化をアウフヘーベンする老後資金制度には、二つの相反する要請がある。一方では、国民年金・厚生年金や小規模企業共済を早く受け取り、60代から安定した生活資金を確保したい。他方では、iDeCoや小規模企業共済への掛...

※ここでいう「譲渡による取得」は、通常の第三者からの「売買による取得」を前提とします。贈与・交換の場合は課税関係が異なります。結論売買による取得は、仲介手数料・不動産取得税・高い登録免許税など、取得時の付随費用が広く発生します。これに対して...

――法人・個人のペナルティと遅延入力履歴1．結論青色申告法人が「優良な電子帳簿」を保存しなくても、それだけで罰金が科されたり、青色申告の承認が取り消されたりするわけではありません。直接的な不利益は、主として次の点です。税務調査で申告漏れが判...

1．電子申告の基本的な考え方法人税の電子申告で重要なのは、資料をできるだけ多く提出することではなく、法定提出書類を国税庁所定の形式で正確に送信することです。電子申告の推奨は、会社が保有するすべての決算資料をPDF化して送付することを意味しま...

1．残高証明書は原則として添付不要銀行や証券会社が発行する残高証明書は、通常の法人税確定申告では添付する必要がありません。残高証明書は、貸借対照表に計上した次の残高を裏付ける社内証拠資料です。普通預金・定期預金借入金証券口座の預り金株式・投...

外貨投資では、同じ円安による利益であっても、外貨そのものを保有していたのか、外貨建て株式を保有していたのかによって所得区分が異なる。1．外貨そのものの為替差益円をドルに交換し、そのドルを後日円に戻した場合、為替差益は原則として雑所得になる。...

1．旅費規程の本質旅費規程は、役員・従業員が業務上の出張によって負担する費用を、会社が合理的に補塡するための制度です。その目的は、出張業務の円滑化と、会社資金の適正な支出を両立させることにあります。旅費規程を作れば、どのような金額でも非課税...

結論法人税の電子申告では、個別注記表の添付は原則として不要です。法人税法施行規則35条の法定添付書類に、個別注記表は列挙されていません。ただし、株式会社では会社法上の計算書類に当たるため、作成・保存は必要です。税務署への提出不要 ≠ 会社で...

結論として、弥生会計で作成した法人決算書は、通常は「CSV形式」へ変換する必要はなく、弥生会計から「XBRL形式」または「XTX形式」で書き出すのが簡単です。特に国税庁のPC版「e-Taxソフト」に取り込むなら、弥生会計が直接対応しているX...