税務会計

別表五（一）は、決算書の残高を基礎に、会計と税務の差額を加減して「税務上の利益積立金額」を管理する明細書です。 繰越損益金と納税充当金は、まず決算書のどの項目に対応するかを押さえると整理できます。決算書の項目別表五（一）の対応項目通常の関係...

少額の過年度経費を、発見した期に雑費や雑損失で処理することは、実務上ありえます。 ただし、「その科目で記帳できるか」と「当期の損金にできるか」は別の問題です。ご指摘のように、少額まで更正の請求をする手間と、取り戻せる税額が釣り合わない場面は...

法人Bが所有する収益物件の地震保険料は、Aが個人で支払っても、Aの確定申告で地震保険料控除を受けることはできません。「自分が支払った」という事実だけでは、控除の要件を満たさないからです。この問題を、正・反・合の弁証法で論じます。正――実際に...

裁決は行政内部で課税処分を見直す判断であり、判決は行政から独立した裁判所が法に照らして下す判断です。 弁証法的には、両者の差異は「行政の専門性による自己是正」と「司法の独立性による外部統制」の関係として捉えられます。以下、国税の課税処分に対...

とん税とは、外国貿易船が日本の開港に入港した際に、船の「純トン数」に応じて課される国税です。ここでいうトンは、重さではなく、船の容積などを基に算定する大きさを表します。「トン」は、測る対象によって意味が異なります。種類意味重量のトン（t）質...

**財務会計上、重要性の原則によって少額の経過勘定を省略できても、法人税上、その金額を自由に支払・入金年度へ移せるとは限りません。**税務上の帰属年度とずれる場合には、別表四で当期所得を調整し、別表五（一）でその差額を翌期へ引き継ぐことにな...

**社会保険料の会社負担分を「法定福利費／未払金」とする理由は、継続的な役務の対価を見越すというより、法律に基づく保険料の納付債務を計上するものだからです。**ただし、「債務が確定したから必ず未払金」という説明だけでは不十分です。先ほど、社...

自宅住所の公開を避けるため、資産管理会社の本店を自宅からバーチャルオフィスへ移し、日々の業務は引き続き自宅で行う。この形には、プライバシー保護という合理的な目的があり、社会通念上、無理のある運営形態とはいえません。自社資金で有価証券を保有・...

まず、将来の賞与を見積もって計上する「賞与引当金」は、原則として損金算入できません。一定の要件を満たして当期の損金になるのは、具体的な支給額を通知した「未払賞与」などです。前の説明も、この二つを区別して読む必要があります。1．根拠は法人税法...

法人税法の引当金繰入で最も念頭に置くべきことは、「会計上、当期の費用とする合理性があること」と「税法上、当期の損金に算入できること」は別の判断であるという点です。この違いを、正・反・合の弁証法によって論じます。正――将来の負担を当期に織り込...