財政再建 世界は「緊縮」より「金融」で政府債務を処理する
――米国の財政、白川日銀と黒田日銀から考える世界的金融緩和世界の財政運営は、大きな転換点を迎えている。従来、政府債務を減らす正攻法は、増税と歳出削減による財政再建だった。しかし、米国をはじめ各国の政府債務が巨大化した現在、厳しい緊縮財政を実...
金融
財政再建 
金融 マネーサプライが増え続ける世界で、為替発の金融危機は起こらないのか
世界のマネーサプライは、長期的には拡大を続けている。経済成長と信用創造が続く限り、世の中に存在する通貨の総量は複利的に増えていく。そのため、次のような見方がある。世界全体で通貨が増え続けている以上、為替変動によって株価が暴落し、金融危機に発...
政府債務 日本政府の円安志向は明らかなのか
――ドーマー条件・インフレ・債務対GDP比から読み解く日本政府の円安志向は明らかなのか――ドーマー条件・インフレ・債務対GDP比から読み解く高市政権の経済政策を俯瞰すると、日本政府が少なくとも「円高よりも円安を許容しやすい政策体系」を採って...
金融 円安阻止か、埋蔵金の現金化か――財務省の為替介入を問う
財務省の為替介入は「円安対策」か「埋蔵金の現金化」か――外為特会の為替差益をめぐる弁証法「財務省の為替介入の目的は、円安抑制ではなく、為替差益による財源の確保である」この命題は、外国為替資金特別会計、いわゆる「外為特会」の構造を鋭く捉えてい...
通貨 なぜ財政赤字と高成長はドル高を招いたのか
――レーガン期に世界の資金が米国へ流入した仕組み1980年代前半の米国では、レーガン政権による財政赤字の拡大と、1981～82年の不況後の力強い景気回復が同時に進みました。この「財政赤字」と「高成長」は、ともに米国内の資金需要と投資収益への...
通貨 ドル安は米国債売却と金購入を加速させるか
外貨準備の「流動性」と「価値保存」の矛盾を弁証法により論じる各国中央銀行が保有する外貨準備は、単なる投資資産ではない。通貨危機時の為替介入、輸入代金や対外債務の支払い、金融市場へのドル流動性供給など、国家の対外決済を支える政策資産である。し...
通貨 基軸通貨ドル――FRBはいかに「供給」と「信認」を両立させるのか
はじめにFRB（米連邦準備制度理事会）は、世界の基軸通貨ドルを管理する中央銀行として、二つの相反する使命を担っている。一つは、世界経済の成長や金融市場の流動性を支えるため、十分なドルを供給することである。他方で、ドルを過剰に供給すればドルの...
通貨 ドル高はなぜ必要なのか――FRBの高金利・マネーサプライ政策
――FRBの金融政策を弁証法で読み解く前提この論考は、提示された主題を弁証法的に検討するものであり、FRBが「ドル高維持」を公式な政策目標として掲げていると断定するものではない。FRBの法定目的は物価安定と最大雇用であり、ドル高は金融政策の...
政府債務 政府債務39兆ドル時代の金準備――金価格再評価論の可能性と限界
1. 序論グラフは、米国政府の公的金準備（Gold Reserves）が政府債務をどの程度裏付けているかを歴史的に示したものです。米国の金準備はほぼ固定（8,133.46トン）である一方、政府債務は膨張しており、2026年には約3％の裏付け...
中央銀行 見えない量的緩和と株高政策──ウォーシュFRBの本質を問う
テーゼ（主張）命題は次のようにまとめられる。2026年6月17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利を3.5〜3.75%に据え置く一方でマネーサプライを増やし、量的緩和（QE）を再開した。また、FRB議長に就任したケビン・ウォーシ...