通貨 日本はインフレと円安から逃れられないのか
――マネーサプライ、NISA、人口減少から考える円の構造的弱体化結論日本には、長期的なインフレと円安を招きやすい条件が揃いつつある。マネーサプライの長期的な増加巨額の政府債務による利上げ余地の制約NISAを通じた外国株・外貨建て資産への資金...
通貨 
金融 供給が減り、貨幣が増えてもインフレにならないことはあるか
――ワイマール・ドイツから考える貨幣・需要・供給の弁証法結論財・サービスの供給が減り、マネーサプライが増えても、インフレにならない事例は存在する。ただし、それは主に次のような局面である。増えた貨幣が消費や投資に使われず、預金・準備預金として...
コモディティ 過去9000年、価値があり続けた金
――文明が変わっても金が消えなかった理由を弁証法で考える金は「過去9000年にわたって価値を持ち続けてきた」と語られる。石器時代から古代文明、金貨の時代、金本位制、そして現代の中央銀行制度に至るまで、政治体制も通貨も次々と交代した。しかし金...
税務会計 「23歳未満」と「19歳以上23歳未満」はどうつながるのか
――所得金額調整控除・特定扶養控除・特定親族特別控除の弁証法所得金額調整控除には、適用要件の一つとして、年齢23歳未満の扶養親族を有することが定められている。一方、特定扶養控除と特定親族特別控除では、対象となる親族の年齢が、19歳以上23歳...
税務会計 一般株式等の譲渡損失は、なぜ「表示される」のに「なかったもの」とされるのか
一般株式等に係る譲渡所得等の計算上生じた損失は、確定申告書上ではマイナスの金額として把握・表示される。ところが、課税標準を計算する段階では、その損失は「生じなかったもの」とみなされ、給与所得、不動産所得、事業所得などから控除できない。これは...
税務会計 未払残業代は令和7年所得、社会保険料控除は令和8年
結論令和8年に令和7年分の未払残業代が支払われた場合、原則として次のようになります。項目取扱い未払残業代の所得年分令和7年分源泉所得税令和8年の支払時に会社が源泉徴収。ただし令和7年分の所得税として処理健康保険・厚生年金保険料残業代の支払額...
税務会計 9月末決算会社の株主総会と剰余金配当の手続
9月末決算の株式会社が期末配当を行う場合、通常は11月下旬から12月下旬までに定時株主総会を開催し、決算書の承認と剰余金の配当を決議します。一般的な日程時期手続9月30日決算日・配当基準日10～11月決算書・申告書・株主総会資料の作成11月...
健康 血流が良くなれば、老廃物は排出されるのか
――血流・排泄・発汗の関係を弁証法で考える「血流が良くなれば老廃物が運ばれ、尿や便、汗として排出される」とよくいわれる。この説明には一定の合理性がある。血液は、細胞に酸素や栄養を届ける一方、代謝によって生じた二酸化炭素や尿素などを回収し、肺...
健康 汗・尿・便は、何を「捨てている」のか
汗・尿・便はいずれも体外へ出されるため、一般には「老廃物の排出」と一括りにされる。しかし、生理学的には、排出する物質も主目的も大きく異なる。【正】三者はいずれも身体を浄化する人間は、外から食物や水を取り入れ、体内で代謝し、不要になったものを...
財政再建 世界は「緊縮」より「金融」で政府債務を処理する
――米国の財政、白川日銀と黒田日銀から考える世界的金融緩和世界の財政運営は、大きな転換点を迎えている。従来、政府債務を減らす正攻法は、増税と歳出削減による財政再建だった。しかし、米国をはじめ各国の政府債務が巨大化した現在、厳しい緊縮財政を実...