日本 円安は日本経済を強くするのか、弱くするのか
――食料・エネルギー自給率から弁証法的に考える日本の食料自給率は、2024年度のカロリーベースで38％、エネルギー自給率は16.4％にすぎない。つまり、日本は食料の約6割、エネルギーの8割以上を、直接または間接的に海外へ依存している。このよ...
日本 インデックス ゴルカンの「現物なき金」は危険か
――利便性と信用リスクの矛盾を弁証法により論じる明治安田ゴールド／オール・カントリー株式戦略ファンド、通称「ゴルカン」は、世界株式と金を組み合わせ、市場局面に応じて配分を変更する投資信託である。しかし、ゴルカンが直接保有するのは金地金ではな...
インデックス ゴルカンの「金」は本当に安全資産なのか
――現物なき金価格連動のリスクを弁証法により論じる明治安田ゴールド／オール・カントリー株式戦略ファンド、愛称「ゴルカン」は、世界株式と金を組み合わせ、相場環境に応じて金の配分を増減させる投資信託である。ただし、投資家が保有するのは金地金でも...
修正資本主義 ケインズの「有効需要」と「利子論」は、マネタリズムとサプライサイド経済学に対応するか
――需要・貨幣・供給をめぐる経済思想の弁証法ケインズ経済学を「有効需要と利子率」、新自由主義を「マネタリズムとサプライサイド経済学」の二本柱として捉える見方は、経済思想の対立構造を理解するうえで非常に有効である。おおまかに整理すれば、次の対...
通貨 なぜ財政赤字と高成長はドル高を招いたのか
――レーガン期に世界の資金が米国へ流入した仕組み1980年代前半の米国では、レーガン政権による財政赤字の拡大と、1981～82年の不況後の力強い景気回復が同時に進みました。この「財政赤字」と「高成長」は、ともに米国内の資金需要と投資収益への...
修正資本主義 ケインズ主義からマネタリズムへ――通貨供給の転換を読み解く
結論からいえば、1970年代の米国では、石油価格が上昇しただけでなく、名目マネーサプライも一貫して増加していた。ただし、次の点は修正する必要がある。新自由主義・マネタリズムによって通貨供給量を増やしたのではない。むしろケインズ主義的な景気・...
コモディティ 外貨ではなく金を持つ意味――「通貨からの避難」
金はしばしば「為替ヘッジになる」といわれる。しかし、金そのものが為替変動を完全に打ち消すわけではない。金がヘッジするのは、特定の為替レートというより、通貨全般の購買力低下である。この点を理解するには、「金は通貨の代替物である」という肯定命題...
税務会計 同じ人が100％所有するA社・B社間の取引でも議事録は必要か
――同一代表者による利益相反取引と一人株主会社の実務A社とB社の代表取締役が同一人物であり、さらに、その代表取締役が両社の株式をそれぞれ100％保有しているとする。このような完全な一人会社同士で、税務会計ソフトの利用料を50％ずつ負担する契...
投資戦略 弱気相場入りを許さない米国政権――関税強硬策と政策プットの矛盾
米国株式市場では、主要指数が直近高値から20％以上下落すると、一般に「弱気相場入り」と呼ばれる。しかし、この20％という数字は、法律上・経済学上の絶対的な境界ではない。それでも米国政権、とりわけ株価を政策実績として強調する政権にとって、弱気...
投資戦略 20％下落は出動の合図――SOXLで狙う米国株のV字回復
第一次トランプ政権下の2018年、S&P500は終値基準で19.78％下落した後、約4か月で下落前の最高値を回復した。日中安値基準では下落率が20％を超えており、実質的には弱気相場だった。しかし、その後は金融政策や通商政策をめぐる不安が後退...