米国の生活保護制度と社会保険制度の概要

Supplemental Security Income（SSI）– 低所得者向け現金給付

制度の目的・背景

補足的保障所得（SSI）は、連邦政府が運営する公的扶助プログラムであり、主に低所得の高齢者、視覚障害者、および障害者に対して最低限の現金収入を保障することを目的としています (Background Material and Data on Programs within the Jurisdiction of the Committee on Ways and Means (Green Book) – Section 3. Supplemental Security Income (SSI)) (Background Material and Data on Programs within the Jurisdiction of the Committee on Ways and Means (Green Book) – Section 3. Supplemental Security Income (SSI))。1974年に開始されたSSIは、それまで州ごとに実施されていた高齢者・盲人・障害者向け扶助を統合し、全国一律の資格基準による基本的な所得保障制度として設計されました (Background Material and Data on Programs within the Jurisdiction of the Committee on Ways and Means (Green Book) – Section 3. Supplemental Security Income (SSI))。この新制度により、対象となる人々が貧困線以下で暮らさなくて済むよう、連邦政府が積極的に所得を補填することが企図されました (Background Material and Data on Programs within the Jurisdiction of the Committee on Ways and Means (Green Book) – Section 3. Supplemental Security Income (SSI))。

対象者と申請条件

SSIの対象となるのは、所得と資産が極めて少ない個人で、以下のいずれかの条件を満たす者です (Supplemental Security Income (SSI)):

  • 65歳以上の高齢者
  • 盲人（視覚障害者）
  • 障害者（障害により1年以上にわたり実質的な就労ができないか、死に至ると見込まれる状態）

低所得かどうかの判定には厳格な所得・資産基準があります。例えば現金収入や貯蓄額が定められた上限以下である必要があり、受給者の収入状況は定期的に審査されます。また18歳未満の障害児についても、両親の収入・資産が基準以下であればSSIの対象となり得ます (Supplemental Security Income (SSI))。基本的に、市民権または一定の移民資格を有し米国内に居住していることも要件です。

給付内容と期間

SSIの給付は月額の現金支給であり、連邦政府が定める全国一律のベース金額（2023年時点で個人約$914/月）を基礎とします。対象者の他所得額に応じて給付額は調整され、他に収入がなければベース金額までが支給されます。多くの州では、この連邦ベース金額に上乗せ給付（ステートサプリメント）を行っており、地域の生活費に応じ追加の支援を提供しています (Supplemental Security Income (SSI))。SSIは生活困窮者の最後のセーフティネットとして位置づけられており、受給期間に制限はなく、資格要件を満たす限り生涯にわたり給付を受けることが可能です。ただし定期的な収入・資産審査により、要件を満たさなくなれば支給停止となります。

財源と制度運営

SSIは連邦社会保障法タイトルXVIに基づく制度で、運営は社会保障庁（SSA）が担当しています。しかし、財源については社会保障年金（OASDI）の積立金ではなく、財務省の一般歳出（一般税収）から拠出されています (Supplemental Security Income (SSI))。すなわちSSIは本人や雇用主からの拠出金ではなく、主に所得税などを原資とした税金ベースの給付です。プログラム全体が連邦政府によって全国一律に運営され、申請・給付管理はSSAの地域事務所を通じて行われます。一方で州政府はSSAと協定を結び、独自の上乗せ給付分の支給や、一部事務手続の補助を担う場合がありますが、SSIそのものは連邦政府単独の権限で提供される点が特徴です (Background Material and Data on Programs within the Jurisdiction of the Committee on Ways and Means (Green Book) – Section 3. Supplemental Security Income (SSI))。

Temporary Assistance for Needy Families（TANF）– 困窮家庭への一時的扶助

制度の目的・背景

困窮家庭一時扶助（TANF）は、貧困状態にある子育て世帯に対し、一時的な現金扶助と自立支援サービスを提供することを目的とした制度です。1996年の福祉改革（パーソナル・レスポンシビリティ・法）により、それまでの現金扶助制度であった「扶養児童援助（AFDC）」に代わって導入されました。TANFは「ウェルフェアから労働へ（welfare-to-work）」という理念を掲げ、就労による自立促進を重視した設計となっています。連邦政府は毎年約166億ドルの定額補助金を州・準州・部族政府に交付し (Partner Request: HHS TANF Data Portal (TDP) Software Development Services RFP | OrangeSlices AI)、各州はその資金と州拠出分を用いて独自の扶助プログラムを運営します。TANFは連邦から州へのブロックグラント（一括補助金）であり、AFDCと異なり法的な個人給付権（エンタイトルメント）を伴わない制度です (Temporary Assistance for Needy Families – Wikipedia)。各州は連邦法で定められたTANFの4つの目的（「子どもの家庭内養育維持」「就労準備・結婚支援による親の依存脱却」「非婚出産の防止」「二親家庭の促進」） (Temporary Assistance for Needy Families – Wikipedia)に沿って、現金給付だけでなく就労支援プログラムや児童ケア支援など柔軟に資金を活用できます (Partner Request: HHS TANF Data Portal (TDP) Software Development Services RFP | OrangeSlices AI)。

対象者と申請条件

TANFの主な対象は低所得の子どもを扶養する世帯です。一般に18歳未満の子どもがいること、世帯収入が州の定める貧困基準以下であることなどが基本条件となります。具体的な所得上限や資産要件は州により異なります。また受給にあたっては就労または就労探求の義務が課せられます。たとえば成人受給者は援助開始から一定期間内（連邦法では最長24か月以内が推奨）に就労に従事するか就労活動に参加することが求められ、シングルペアレントは週30時間、両親世帯では週35時間の就労（または職業訓練等）が基準とされています (Temporary Assistance for Needy Families – Wikipedia)。こうした就労要件を満たさない場合、給付の停止・減額などペナルティが科される仕組みです。またTANFには生涯受給期間の制限があり、連邦資金による扶助は通算で**最長5年間（60か月）**までと定められています (Temporary Assistance for Needy Families – Wikipedia)（ただし州は20%までのケースについて例外を認めることが可能で、州独自財源で5年超の扶助を行うこともできます）。多くの州では連邦上限より短い独自の受給期間制限を設けています。

給付内容と期間

TANFを通じて各州が提供する支援は、現金扶助（生活費補助）が中心ですが、それに加えて就職支援、職業訓練、育児支援、住宅援助など多岐にわたります (Partner Request: HHS TANF Data Portal (TDP) Software Development Services RFP | OrangeSlices AI)。現金給付額は州や家族構成によって異なりますが、典型的には3人家族で月数百ドル程度と非常に限定的です。扶助は一時的な支援と位置づけられるため前述のとおり給付期間に制限があり、受給開始から5年以内に打ち切られるケースが大半です (Temporary Assistance for Needy Families – Wikipedia)。ただし就労達成後も一定期間、所得に応じた減額支給や就労奨励金の形で支援が継続される場合もあります。TANF受給世帯は多くの場合、**SNAP（フードスタンプ）やMedicaid（医療扶助）**など他の公的扶助プログラムにも併せて加入しており、生活全般に対する包括的な支援を受けています。

財源と制度運営

TANFの財源は、連邦政府が拠出する年間約166億ドルの固定交付金（各州には1990年代半ばの扶助支出額に基づく割当額が配分されている）と、各州が義務的に負担するメンテナンス・オブ・エフォート（MOE）と呼ばれる一定額の州資金から成ります (Partner Request: HHS TANF Data Portal (TDP) Software Development Services RFP | OrangeSlices AI)。連邦補助金額は1996年以降増額されておらず、インフレにより実質的な価値は大きく目減りしています。その一方で州政府には広い裁量が与えられており、受給要件や給付水準の設定、資金の使途配分などを州ごとに決定できます (Partner Request: HHS TANF Data Portal (TDP) Software Development Services RFP | OrangeSlices AI)。連邦保健福祉省（HHS）の児童家族局(OFA)がTANFを管轄し、各州プログラムの監督（データ収集や就労参加率の評価等）を行います (Partner Request: HHS TANF Data Portal (TDP) Software Development Services RFP | OrangeSlices AI)。連邦法上、各州は受給者の就労参加率（全体および二親世帯の双方で一定割合）を満たす義務があり、未達成の場合には交付金が減額される仕組みとなっています (Partner Request: HHS TANF Data Portal (TDP) Software Development Services RFP | OrangeSlices AI)。このようにTANFは連邦＝資金提供と基本枠組み設定、州＝具体的運営という役割分担になっており、州間で扶助制度の内容や厳格さに大きな差異が見られます。

Supplemental Nutrition Assistance Program（SNAP）– フードスタンプ制度

制度の目的・背景

補足的栄養支援プログラム（SNAP）は、低所得者の食料購入を支援する連邦政府の公的扶助制度です。かつて「フードスタンプ」として知られたこの制度は、1964年に恒久プログラム化されて以来拡大を続け、現在では米国で最大の栄養支援プログラムとなっています (Improper Payments: USDA’s Oversight of the Supplemental Nutrition Assistance Program | U.S. GAO)。SNAPの目的は、収入が限られた個人や世帯に食費を補助することで健康的な食生活の維持を促し、飢餓や栄養失調を防ぐことにあります (Improper Payments: USDA’s Oversight of the Supplemental Nutrition Assistance Program | U.S. GAO)。連邦農務省（USDA）の食品栄養局（FNS）が所管し、全米で統一的に実施されています。

対象者と申請条件

SNAPの対象となるのは低所得世帯で、具体的な資格基準は主に収入と資産によって決まります。一般的な規定では、世帯の月間総所得が連邦貧困線の130%以下、かつ月間純所得（必要経費控除後）が貧困線の100%以下である必要があります (SNAP Eligibility | Food and Nutrition Service)。たとえば1人世帯の場合、月収約$1,632（総所得）／$1,255（純所得）程度が目安となります (SNAP Eligibility | Food and Nutrition Service)。加えて現金・預金などの保有資産が一定額（一般世帯で$2,750以下、高齢者や障害者を含む世帯では$4,250以下）であることも要件です。高齢者（60歳以上）や障害者がいる世帯については医療費控除などの優遇があり、また就労可能な独身の成人（ABAWD）については3か月以上受給するには就労または職業訓練への参加が求められるといった追加条件も課されます。申請は居住する各州のSNAP窓口（福祉事務所）で行い、資格が認定されれば申請月まで遡って給付が受けられます (SNAP Eligibility | Food and Nutrition Service) (SNAP Eligibility | Food and Nutrition Service)。

給付内容と期間

SNAPの給付は、食料品購入専用の電子給付カード（EBTカード）へのポイント（クレジット）支給という形で行われます。受給者は毎月、世帯規模と収入に応じた食料手当を受け取り、そのクレジットを用いて認可店舗で食料品（野菜、肉、乳製品、穀物類など生活必需の食品）を購入できます。購入にあたって自己負担は不要ですが、アルコール類や日用品など食品以外は購入不可であり、用途は食料に厳格に限定されています。最大給付額は「節約食プラン（Thrifty Food Plan）」と呼ばれるモデル食費に基づいて定められ、例えば4人家族（収入なし）の場合2023年度は月$939が上限額です。実際の給付額は世帯の可処分所得に応じて減額され、一般に「（純所得の）30%相当額を自己負担」とみなした残りが支給されます。SNAPには受給期間の上限はなく、資格要件を満たす限り継続して給付が行われます。定期的（6か月～1年ごと）に資格の更新審査があり、収入増などで基準を超えれば給付停止となります。なお、景気悪化時には緊急立法により一時的な給付額増額や要件緩和が行われることもあります。

財源と制度運営

SNAPは連邦政府の完全財政負担で賄われている公的扶助です。給付に必要な費用は毎年連邦議会が適切額を予算措置する支給対象者数に応じた「必要額払い」の性格を持ち (U.S. Department of Agriculture—Application of Recording Statute …)、景気や貧困率に応じて支出額が変動します。2023年度の支出規模は約900億ドルに上り、米国の食品支援策として最大です (Improper Payments: USDA’s Oversight of the Supplemental Nutrition Assistance Program | U.S. GAO)。制度運営は連邦農務省FNSが統括し、各州政府が申請受付や受給者資格の認定、EBTカードの発行管理等の窓口業務を担います (Improper Payments: USDA’s Oversight of the Supplemental Nutrition Assistance Program | U.S. GAO)。SNAP給付額および所得基準は全国一律（ハワイ・アラスカ等を除く）であり、州による給付内容の差異は基本的にありません（一部州は資産要件の緩和や就労支援プログラムの実施などオプションを採用）。州の事務経費の約半分は連邦政府が補助し、残りを州が負担します。以上のようにSNAPは連邦政府主導で実施されるミーンステスト（所得審査）型の公的扶助であり、生活保護制度の中でも食の安全網として中心的な役割を果たしています。

Social Security（老齢・障害・遺族年金）

制度の目的・背景

社会保障年金（Social Security）は、米国における代表的な社会保険プログラムであり、老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金の給付を含む包括的な所得保障制度です。1935年の社会保障法制定によって創設され、当初は高齢者の年金から始まり、その後遺族給付（1939年）や障害給付（1956年）が追加され現在の形となりました。現行の社会保障法の下では、社会保障年金は連邦政府が運営する強制加入の保険制度（OASDIプログラム）であり、その適用労働者は給与から拠出金を納めることで将来給付を受ける権利を蓄積します (Social Security (United States) – Wikipedia)。社会保障制度は高齢者の貧困緩和を目的に創設されて以降、米国最大の公的年金制度に発展しており、2022年時点で約$1.24兆（GDPの5.2%）を給付する規模となっています (Social Security (United States) – Wikipedia)。約94%の労働者が社会保障の適用下にあり (Social Security (United States) – Wikipedia)、老後の所得源や遺族・障害時の生活保障の基幹的制度となっています。

対象者と申請条件

社会保障年金の受給資格は拠出（就労）実績に基づいて決定されます。雇用者または自営業者として保険料を一定期間（一般に10年間=40クレジット）以上納付すると受給資格が生じます。主な給付として以下のものがあります。

  • 老齢年金: 原則として62歳以上で申請可能（ただし満額受給の**「完全退職年齢」は生年によって66～67歳）。加入期間中の平均給与水準に応じて給付額（プライマリー保険額, PIA）が計算され、それに基づき生涯にわたり月例の年金が支給されます。在職中に繰下げ受給した場合は年金額が増額され、繰上げ受給した場合は減額されます。配偶者も一定条件下で配偶者年金**（本人PIAの最大50%）を受け取れます。
  • 遺族年金: 被保険者が死亡した際、その配偶者や一定年齢以下の子など遺族に支給される年金です。遺族給付額は被保険者が受け取っていた（または受け取るはずだった）老齢・障害年金額に基づき、配偶者には最大100%、子には75%といった割合で給付が行われます (Social Security Programs in the United States – Old-Age, Survivors, and Disability Insurance) (Social Security Programs in the United States – Old-Age, Survivors, and Disability Insurance)（家族全体での支給上限あり）。
  • 障害年金: 障害により長期にわたり就労不能となった労働者およびその家族に支給されます。一定の直近就労要件を満たし、かつ身体的・精神的障害でいかなる有意な労働も1年以上継続して行えないと社会保障庁が認定した場合に受給権が発生します。障害年金額は老齢年金と同様の計算方法で決まり、生涯または障害回復まで支給され、受給2年後からMedicare医療保険への加入資格も得られます。

給付内容と期間

社会保障年金の給付は被保険者（加入者）の終身にわたって行われ（遺族年金の場合は配偶者が亡くなるまで等）、公的年金として老後や非常時の所得を保障します。給付額は勤労収入に比例しますが、低所得者に手厚くなるよう算定式が累進構造になっており、結果として平均的な元勤労者の場合、現役時代の賃金の約40%程度が年金で置き換えられる水準です。年金額は毎年物価指数に連動して調整され（コーラ調整）、インフレによる目減りから受給者を保護します。社会保障年金は**権利型給付（エンタイトルメント）**であり、拠出要件を満たした者は法に基づき受給権を有します。そのため財政状況による支給制限期間などは設けられておらず、ただ死亡または障害の改善等により資格を失うまで継続的に給付されます。

財源と制度運営

社会保障年金は拠出制（積立賦課方式）の社会保険であり、現役労働者と雇用主から徴収する給与税（ペイロールタックス）によって賄われています (Social Security (United States) – Wikipedia)。この税は「連邦保険料拠出法 (FICA)税」と呼ばれ、給与所得に対して労働者本人分6.2%＋雇用主分6.2%（自営業者は合計の12.4%）の税率で課されます (Social Security Programs in the United States – Old-Age, Survivors, and Disability Insurance)。課税対象となる所得には毎年上限があり、2024年時点では年間$168,600までの賃金収入が社会保障税の対象です (Social Security (United States) – Wikipedia)。この保険料収入は財務省の社会保障信託基金（老齢・遺族保険[OASI]と障害保険[DI]の二基金）に積み立てられ、給付支払いや制度運営費に充当されます (Social Security (United States) – Wikipedia) (Social Security (United States) – Wikipedia)。社会保障庁（SSA）が給付管理を行い、加入者ごとの記録に基づき給付額を決定・支給します。州政府は原則として制度運営に関与せず、社会保障年金は完全に連邦政府の管轄で全国一律の仕組みです（ただし一部の州・地方公務員は独自年金により社会保障の適用外となっているケースがあります (Social Security (United States) – Wikipedia)）。

Medicare – 高齢者および特定障害者向け医療保険

制度の目的・背景

メディケア（Medicare）は、65歳以上の高齢者および一定の障害者等を対象に、医療費を保障する連邦政府運営の公的医療保険プログラムです。1965年の社会保障法改正により創設され、高齢者の約半数が無保険だった時代に高齢者への医療保障を提供することを目的として開始されました。その後、1972年に適用対象が拡大され、慢性腎不全（末期腎疾患）患者やALS（筋萎縮性側索硬化症）患者、および社会保障障害年金の受給者となった障害者（2年間の待機期間後）も65歳未満でもMedicareに加入できるようになりました (Healthcare & Insurance : Healthcare – OPM.gov)。Medicareは**連邦保健福祉省（HHS）管轄のセンター・メディケア＆メディケイド・サービス（CMS）**によって全国一律に運営されており、2020年代には約6,000万人以上が加入する巨大制度となっています。

Medicareは保障内容に応じて4つのパートに分かれています (Healthcare & Insurance : Healthcare – OPM.gov):

  • Part A（病院保険）: 病院での入院治療、熟練看護施設でのケア、ホスピス、また一部の在宅医療などをカバーします。高齢者の入院費用を主に賄うもので、多くの加入者は保険料なしでPart Aに加入できます（後述）。
  • Part B（医療保険）: 外来診療（医師の診察や外来手術）、検査、医療機器、予防接種、在宅医療の一部など、入院外での一般医療サービスをカバーします。Part Bは任意加入ですが、大多数の高齢者が加入しています。
  • Part C（メディケア・アドバンテージ）: 民間保険会社が提供する代替的なMedicareプランです。Part AとBの給付を合わせた包括プランで、しばしば追加で眼科・歯科や処方薬もカバーします。加入者は政府のOriginal Medicare（AとB）ではなく民間のAdvantageプランから給付を受けます。
  • Part D（処方薬保険）: 処方薬の費用をカバーする保険で、2006年に導入されました。民間の保険会社が提供するプランに加入する形で、外来処方薬の支払いを補助します。

対象者と申請条件

Medicareの主な対象者は65歳以上の米国民（または一定の居住期間を満たす永住者）です (Healthcare & Insurance : Healthcare – OPM.gov)。65歳の誕生月前後7か月間に初期登録期間があり、この間にPart AとBへの加入手続きを行います。加入要件としては、本人もしくは配偶者が通算10年間（40クレジット）以上社会保障税を納めていれば保険料無しでPart Aを受ける資格が得られます（納付期間が足りない場合は月額プレミアムを支払って任意加入も可） (Medicare Hospital Insurance Trust Fund | Committee for a Responsible Federal Budget)。またPart Bについては全員が月額保険料を支払う必要があります（一般に所得により約$170前後、所得が高いほど割増）。65歳未満でも、前述のように障害年金受給から2年経過者や末期腎疾患・ALS患者は例外的にMedicareに早期加入できます (Healthcare & Insurance : Healthcare – OPM.gov)。

給付内容と自己負担

Medicareの給付範囲は広範ですが、一方で受給者のコストシェア（自己負担）も組み込まれています。Part Aでは入院1回ごとに一定額の控除額（デダクティブル）と、入院日数に応じた定額自己負担があります（60日目まで$0、以降は段階的に増加）。Part Bでは年間控除額に加え、サービス利用ごとに原則20%のコインシュランス（自己負担）が発生します。また歯科・視力・長期介護などMedicareがカバーしない医療サービスも存在します。このため多くの高齢者は民間のメディギャップ（Medigap）保険に加入して自己負担分を補ったり、あるいはPart C（メディケア・アドバンテージ）に切り替えて追加給付を得たりします。Part D（処方薬）についても月額保険料と処方ごとのコペイ/コインシュランスがあり、一定額以上利用すると「ドーナツホール」と呼ばれる一時的な給付率低下区間が発生した後、高額時は逆に自己負担5%のみとなるような複雑な仕組みがあります（2025年以降ドーナツホールは廃止予定）。

Medicareにおける医療サービス提供者（医師・病院）は主に民間セクターであり、政府はそれら医療機関に対して定められた診療報酬を支払います。Medicare受給者は自由に医療機関を選択できますが、Medicareと提携したプロバイダを利用しない場合は給付額に制限が出る場合があります。

財源と制度運営

Medicareはパートごとに財源が異なります。Part A（入院保険）は社会保障年金と同様に給与税で賄われ、労働者と雇用主がそれぞれ賃金の1.45%を拠出する形で財源を積み立てています（自営業者は2.9%）。高所得者には2013年以降追加で0.9%の拠出も課されています。これらはメディケア病院保険信託基金（HIトラストファンド）に入り、入院給付に充当されます (Medicare Hospital Insurance Trust Fund | Committee for a Responsible Federal Budget)。Part B（医療保険）とPart D（処方薬保険）は、受益者から徴収する保険料と連邦一般財源によって賄われます (Medicare Hospital Insurance Trust Fund | Committee for a Responsible Federal Budget)。保険料収入は各プログラム費用の約25%程度に設定され、残り約75%を財務省の一般税収（所得税収入等）から拠出する仕組みです (What to Know about Medicare Spending and Financing | KFF)。したがってPart B/Dについては毎年度連邦予算から必要額が充当され、不足が生じないようになっています。一方、Part Aは高齢化に伴う費用増により将来的に信託基金が枯渇する懸念があり、現在の収支では2030年代半ばに積立資金が底をつく見通しが示されています (Medicare Hospital Insurance Trust Fund | Committee for a Responsible Federal Budget) (Medicare Hospital Insurance Trust Fund | Committee for a Responsible Federal Budget)。制度運営はCMSが行い、給付水準や医療サービスの範囲は全米共通です。州政府はMedicare運営に直接の役割は持ちません（ただし低所得高齢者向けに一部保険料をMedicaidが肩代わりする連携措置あり）。Medicareは連邦単独の社会保険医療であり、米国における高齢者医療の根幹をなす制度です (FAQs Category: Medicare and Medicaid | HHS.gov)。

Medicaid – 低所得者向け医療扶助

制度の目的・背景

メディケイド（Medicaid）は、低所得者層に対して医療サービスを提供・保障することを目的とした公的医療扶助制度です。1965年にMedicareと同時に社会保障法に追加され、主に貧困家庭の子どもや妊婦、高齢貧困者、障害者など社会的弱者の医療費を公費で援助するために創設されました。当初より連邦政府と各州政府の共同事業として設計され、現在もジョイントファンディング（共同財源）と州実施が制度の大きな特徴です (About Medicaid – National Parent Center on Transition and Employment)。Medicaidは米国最大の医療保障プログラムの一つで、加入者数は2020年代において約7,500万人（全人口の2割超）に達しています。長年、適用対象は低所得の特定カテゴリー（例：18歳未満の児童とその保護者、妊婦、65歳以上の低所得高齢者、重度障害者など）に限られていましたが、2010年の医療保険改革法（ACA）により所得要件のみで対象とする拡大が認められ、多くの州で成人貧困層への適用拡大が行われました。現在、50州中41州（首都含む）が拡大Medicaidを採用しており、成人であれば連邦貧困線の138%以下の所得水準で無条件にMedicaidに加入できる州が大半です (Status of State Medicaid Expansion Decisions – KFF)（未拡大の一部州では依然として障害や扶養児童の有無など追加条件が必要）。

対象者と申請条件

Medicaidは基本的に低所得で医療保険に加入していない人を広く対象としますが、連邦法上いくつかの必須適用カテゴリーが定められています (FAQs Category: Medicare and Medicaid | HHS.gov) (FAQs Category: Medicare and Medicaid | HHS.gov)。主要な対象者カテゴリは以下の通りです。

  • 低所得の子ども（州によって19歳または21歳未満まで）。子どもの医療についてはCHIP（児童医療保険プログラム）という関連制度も併設されています。
  • 低所得の妊婦（妊娠中～産後一定期間）。胎児を含めた2人家族として扱われ、比較的高めの所得上限が設定されています。
  • 低所得の高齢者（65歳以上）。主に年金収入が少なく貯蓄も乏しい高齢者で、Medicareでは賄えない費用（介護や一部医療費自己負担）を補う役割もあります。
  • 低所得の障害者。重度の身体・精神障害で就労困難な人々で、SSI受給者については多くの州で自動的にMedicaid資格が付与されます。
  • その他特定の低所得成人（州オプション）。ACA拡大を実施した州では、18～64歳の全ての低所得者層（子どもがいない成人を含む）がこれに該当します。

資格基準となる所得水準は対象カテゴリーごと・州ごとに異なりますが、概ね連邦貧困ラインの0～138%の範囲に設定されます。例えば子どもの場合は貧困線の133%まで、妊婦は185%まで等と連邦政府が最低基準を定めており、州はそれ以上の独自拡充も可能です。資産についても高齢者や障害者では$2,000前後の上限があります。Medicaid申請は各州の福祉・医療当局で受け付けており、所得証明等の書類審査を経て加入が認められます。受給資格の見直しは通常年1回程度行われ、収入増などで基準を超えた場合はプログラムから外れます（ただし子どもは12か月の継続資格保障あり）。Medicaid加入者は重複してMedicare等に加入していても構いませんが、その場合はMedicareがプライマリ（第一義的支払者）となり、不足分をMedicaidがセカンダリとして補填する形になります。

給付内容と自己負担

Medicaidがカバーする範囲は包括的な医療サービスに及びます。連邦法で必須給付とされるサービスには、入院・外来の医療、検診やワクチンなど予防医療、妊産婦ケア、緊急医療、介護施設での長期ケア、在宅介護サービス、検査・画像診断、医師・看護師サービス、実験的でない処方薬（州オプション扱いだが全州提供）などがあります。特に介護分野では、Medicaidが全米の介護施設入所者の大部分の費用を支えており、高齢者や障害者の長期介護の主要な財源となっています。一方、成人の歯科や視覚ケア、リハビリ、ホスピスなどは州の裁量給付となっており、州により提供状況が異なります (FAQs Category: Medicare and Medicaid | HHS.gov)。受給者の自己負担は原則無料かごく僅少で、連邦規定で限定的なコーペイ（数ドル程度）が認められるのみです。したがってMedicaid加入者は経済的負担をほぼ気にせず医療サービスを受けられますが、医師によっては低報酬ゆえにMedicaid患者の受け入れを制限する場合もあり、サービス利用には地域差も存在します。

財源と制度運営

Medicaidは連邦政府と州政府が費用を按分して賄う仕組みです。連邦政府負担分の割合（FMAP: 連邦医療補助率）は各州の平均所得水準に応じて決定され、最低でも50%、所得の低い州では最大約75%まで連邦負担が引き上げられます。例えば貧困率の高いミシシッピ州では連邦負担率約77%、カリフォルニア州では50%強といった具合です。拡大Medicaid対象者については連邦負担率90%（州負担10%）と特別高率が適用されています。連邦負担分は必要額払いの法定支出であり、資格者がいれば連邦政府は負担金を支払う義務があります。2020年度の総支出は約6,130億ドル（うち連邦負担約4,000億ドル）に上り、米国全体の医療支出の1割強を占めます (Natalia Chalmers DDS MHSc PhD’s Post – LinkedIn)。

制度運営面では、Medicaidは州政府が主体となっており、各州が連邦政府の定める最低基準を満たしつつ州独自の医療扶助プログラムを設計・実施しています (About Medicaid – National Parent Center on Transition and Employment)。州は自ら医療プロバイダと契約し、診療報酬額を設定し、加入者に対する利用管理（マネージドケアの導入など）も行います。連邦CMSは各州のMedicaid計画を承認し、遵守状況を監督するとともに、州からの費用請求に基づき相応の連邦負担金を支払います。要するにMedicaidは**「連邦資金＋州運営」の協調モデルであり、プログラム名称も州により様々（カリフォルニア州はMedi-Cal、ニューヨーク州はMedicaidそのまま等）です。Medicaidはミーンステスト型の公的扶助医療**である点で社会保険のMedicareと異なります。しばしば「Medicareは高齢者等向けの連邦医療保険、Medicaidは低所得者向けの連邦・州医療扶助」と対比されます (FAQs Category: Medicare and Medicaid | HHS.gov)。

Unemployment Insurance（UI）– 失業手当

制度の目的・背景

失業保険（Unemployment Insurance）は、職を失った労働者に対し一時的な所得を保障し、再就職までの生活を安定化することを目的とした社会保険制度です。1935年の社会保障法の一部として導入され、景気後退期の自動安定装置としての役割も担ってきました。UI制度は連邦政府と州政府の協働により運営されており、連邦法が制度の基本枠組みを定め各州が具体的プログラムを実施するという形を取ります。基本原則は「自己の責めによらず失業した勤労者に対し、一時的かつ部分的な所得補償を行う」ことであり ( State Unemployment Insurance Benefits, Employment & Training Administration (ETA) – U.S. Department of Labor)、職探しの間の生活維持と消費力の下支えを図ります。

対象者と申請条件

UIの対象者は、勤労の意思と能力がありながら職を失った労働者です。受給の主な条件は次のとおりです ( State Unemployment Insurance Benefits, Employment & Training Administration (ETA) – U.S. Department of Labor) ( State Unemployment Insurance Benefits, Employment & Training Administration (ETA) – U.S. Department of Labor):

UIの申請は原則として直前に働いていた州で行います ( State Unemployment Insurance Benefits, Employment & Training Administration (ETA) – U.S. Department of Labor)。申請が認められると1週間程度の待機期間の後、失業保険給付の支給が開始されます。各州の制度により細部は異なりますが、大筋の要件は連邦指針の下で共通化されています。

給付内容と期間

UIの給付は週単位の現金給付として支払われ、失業前の賃金に応じた一定割合（一般的には過去の平均週給の約半分程度）となります。ただし上限額が設けられており、高所得者ほど補填率は低下します。例えばニューヨーク州では週あたり最大$504（2021年時点）といった具合で、州により上限は異なります。給付の支給期間は通常**最長26週間（6か月）程度ですが (State Unemployment Insurance Benefits – Workforce Security)、近年では景気や州財政により期間を20週以下に短縮している州もあります (Policy Basics: How Many Weeks of Unemployment Compensation …)。逆に失業率が高騰した際には、連邦と州の共同負担で給付期間を13週間延長する拡張給付（EB: Extended Benefits）**が自動発動したり、特別立法で更なる延長（Emergency UI給付）が行われることがあります。例えば2020年のコロナ危機では連邦緊急措置により給付期間が合計で失業者によっては半年以上延長され、加算給付も実施されました。

UI給付は課税所得とみなされ、所得税の対象となります。また受給者が再就職した場合や、自営業で収入を得始めた場合には速やかに申告し給付が停止されます。不正受給に対しては厳しい罰則（返還や罰金）が科されます。

財源と制度運営

UI制度の財源は主に雇用主に課される失業保険税です ( State Unemployment Insurance Benefits, Employment & Training Administration (ETA) – U.S. Department of Labor)。連邦政府は連邦失業税法（FUTA）に基づき雇用主に年間$7,000までの賃金に対し6.0%の税を課しますが、州が適切なUI制度を運営していればそのうち5.4%分は減税され、実質0.6%（労働者一人当たり最大$42）の負担となります。この連邦失業税収は主に各州のUI事務費や失業信託基金への貸付、拡張給付の財源に充てられます。一方、各州は独自に州失業保険税（給与の一定割合、税率・賃金対象額は州設定）を雇用主（数州では労働者にも一部）に課し、州の失業信託基金に積み立てて日常の給付に充当します ( State Unemployment Insurance Benefits, Employment & Training Administration (ETA) – U.S. Department of Labor)。景気好調時には基金が蓄積され、不況で基金が不足した場合は連邦からの借入や税率引き上げで賄います。

UI制度は連邦・州二層構造で運営されています。連邦労働省が全体の指針を示し、各州プログラムがそれに準拠する限り雇用主の連邦税軽減を認める仕組みです。各州は独自の失業保険法を制定し、州ごとに別個のUIプログラムを運営します ( State Unemployment Insurance Benefits, Employment & Training Administration (ETA) – U.S. Department of Labor)。給付資格や金額、期間も州法により決定されます ( State Unemployment Insurance Benefits, Employment & Training Administration (ETA) – U.S. Department of Labor)。ただし他州で働いていた労働者への調整給付（相互乗入）など州間調整もあります。州の雇用保障局が申請受付・資格認定・給付支払いを行い、連邦労働省ETAの失業保険局が監督と支援を行います。まとめるとUIは社会保険型の失業給付制度であり、財源は主に企業拠出、運営は州主体、連邦政府は統一基盤の提供と財政補完を担う形です ( State Unemployment Insurance Benefits, Employment & Training Administration (ETA) – U.S. Department of Labor) ( State Unemployment Insurance Benefits, Employment & Training Administration (ETA) – U.S. Department of Labor)。これは上述のSSIやSNAPなど低所得者向け公的扶助とは異なり、被保険者（労働者）の雇用履歴に基づいて給付資格が発生する保険原理に基づく制度です。

制度間の比較と連携

以上7つの主要制度について、その目的や対象、財源構造などを概観しました。これらは大きく社会保険と公的扶助（所得補助）に二分類できます。社会保険は加入者（または雇用主）が拠出金を納めることで給付権を得る制度で、典型例がSocial Security年金、Medicare医療保険、Unemployment Insurance失業保険です。これらは強制加入でリスク分担を図り、受給にあたって所得審査はなく、拠出実績や法定要件を満たせば権利として給付を受けられます。一方、公的扶助は税財源を用いて生活困窮者に必要な給付を行う制度で、SSI現金扶助、TANF一時扶助、SNAP食料扶助、Medicaid医療扶助が該当します。これらは**ミーンステスト（所得・資産調査）**にもとづき支給対象を限定し、受給は権利ではなく一定の義務や条件（就労要件など）が付される場合もあります。

制度間の連携も存在します。例えばSSI受給者は多くの州で自動的にMedicaid受給資格を得ます（障害や高齢で貧困の人に一括支援するため） (About Medicaid – National Parent Center on Transition and Employment)。TANF受給世帯も同様にSNAPやMedicaidの対象となることが一般的です。また低所得の高齢者・障害者はSocial Security年金とSSIを併用し、社会保険年金だけでは不足する分をSSIで補うケースがあります。さらにMedicareとMedicaidの両方に該当するデュアル対象者には、MedicaidがMedicareの保険料や自己負担分を肩代わりする仕組みがあり、二重のセーフティネットが機能します。失業保険についても、給付終了後なお就職できない場合に生活保護プログラム（例えば低所得者向け訓練プログラムやフードスタンプ）に移行することがあります。

また、連邦政府と州政府の役割の違いも制度により様々です。Social Security年金やMedicareは連邦政府が単独で運営し州裁量の余地がない全国制度ですが、TANFやMedicaidは連邦が資金提供・基本基準設定をしつつ州が広範な運営権限を持つ共同事業です (FAQs Category: Medicare and Medicaid | HHS.gov)。SNAPは給付内容こそ全国一律であるものの、執行は州に委ねられています。失業保険はさらに独立性が高く、州ごとに制度設計が異なります。このように米国の社会保障・公的扶助は連邦対州の分権的構造が色濃く反映されています。それぞれの制度が担うリスク領域（高齢、失業、貧困、疾病など）は異なりますが、これらを組み合わせることで包括的な社会保障ネットワークを形成し、国民生活の安定に寄与しています。

参考資料: 米国社会保障庁（SSA）刊行物 (Supplemental Security Income (SSI)) (Supplemental Security Income (SSI))、米国下院歳入委員会報告（いわゆるグリーンブック） (Background Material and Data on Programs within the Jurisdiction of the Committee on Ways and Means (Green Book) – Section 3. Supplemental Security Income (SSI)) (Background Material and Data on Programs within the Jurisdiction of the Committee on Ways and Means (Green Book) – Section 3. Supplemental Security Income (SSI))、米国農務省（USDA）・食品栄養局 (Improper Payments: USDA’s Oversight of the Supplemental Nutrition Assistance Program | U.S. GAO)、米国労働省（DOL）失業保険ファクトシート ( State Unemployment Insurance Benefits, Employment & Training Administration (ETA) – U.S. Department of Labor) ( State Unemployment Insurance Benefits, Employment & Training Administration (ETA) – U.S. Department of Labor)、米国保健福祉省（HHS）・メディケイド情報 (About Medicaid – National Parent Center on Transition and Employment)など、公的機関の情報を参照。各プログラムの詳細については (Temporary Assistance for Needy Families – Wikipedia) (Improper Payments: USDA’s Oversight of the Supplemental Nutrition Assistance Program | U.S. GAO)等も参照ください。

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