税法上の所得分類

公募株式投資信託（国内公募の株式投資信託）の受益権を解約して得た利益は、税法上「譲渡所得」に分類されます。具体的には、上場株式等に係る譲渡所得等（株式譲渡益等）の一種として位置付けられます。かつては解約差益が配当所得とみなされていた時期もありましたが、平成21年（2009年）以降の税制改正で解約・買取いずれの場合も譲渡所得として扱われるよう統一されました。これにより、投資信託を換金（解約・買取）した際の利益は株式を売却した場合と同様の課税区分となっています。

課税方式と申告

公募株式投資信託の解約益に対する課税方式は、申告分離課税（他の所得と分離して申告する方式）が原則です。譲渡所得として、年間の株式等の譲渡益と譲渡損を通算し、税率を適用して税額を計算します。上場株式等（公募株式投信含む）の譲渡損失は、他の上場株式等の譲渡益や一定の配当等と相殺（損益通算）したり、確定申告によって最長3年間の繰越控除を受けることも可能です。所得税の確定申告が原則必要ですが、後述する特定口座の源泉徴収あり制度を利用している場合や他に損益通算する所得がない場合などは申告不要とすることもできます。

特定口座制度（証券会社等で開設する制度）を利用すると、年間の譲渡損益を金融機関が計算し、確定申告を簡便化できます。特に「源泉徴収あり」の特定口座を選択すれば、譲渡益発生の都度税金が天引きされるため、原則として確定申告をしなくても完結します（※他口座との損益通算や損失繰越をしない場合）。一方、「源泉徴収なし」の特定口座や一般口座の場合は、税金の天引きが行われないため、投資家自ら翌年に確定申告を行い納税する必要があります。

源泉徴収義務者と源泉徴収の仕組み

公募株式投資信託の解約による支払いにおいて、**源泉徴収を行う義務者（源泉徴収義務者）は金融商品取引業者等（証券会社や銀行などの販売会社）**です。投資家が特定口座（源泉徴収あり）でファンドを解約した場合、証券会社等が譲渡益を計算し、その利益部分から所定の税額を差し引いて支払います。これは株式を売却した場合と同様に、支払者である証券会社が税金を源泉徴収する形です。

解約時に適用される源泉徴収の仕組みは以下の通りです：

• 特定口座（源泉徴収あり）の場合：金融機関が譲渡益発生のたびに税額を計算し、支払い時に税金を天引きします。こうした口座では、源泉徴収によって納税手続きまで完了するため、基本的に投資家の申告・納付は不要です。
• 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座の場合：支払時に税金は差し引かれません（源泉徴収は行われません）。そのため、利益が出ていれば投資家が自ら確定申告を行って納税します。

なお、証券会社等が投資信託の解約代金を支払う際、あらかじめ投資信託側で源泉徴収を行わないようにする特例が設けられています。金融機関が顧客の解約請求に応じて受益権を買い取る場合、租税特別措置法の規定により信託財産からの収益分配に対する源泉徴収を適用せず、代わりに証券会社側で課税関係を処理する仕組みです。この特例により、解約時の利益は投資信託から直接の「分配金」として課税されるのではなく、**譲渡対価として証券会社で課税（源泉徴収）**される運用になっています。

税率と課税対象範囲

税率は譲渡所得として一律約20.315%（所得税15%に復興特別所得税2.1%加算＝15.315%、住民税5%）が適用されます。内訳として所得税及び復興税が15.315%、住民税が5%で、これらが合計された税率が解約益に課されます（住民税分も源泉徴収あり口座では同時に徴収されます）。この税率は現在の標準税率であり、2013年までは証券優遇税制により10%台の軽減税率（所得税7%・住民税3%など）が適用されていましたが、現在は特例期間が終了し通常の20%程度に戻っています（復興税加算後は20.315%）。復興特別所得税は令和19年（2037年）まで課される予定です。

課税対象となる範囲（利益計算）は、解約によって受け取った金額からその投資信託の取得費（購入額）および譲渡費用を差し引いた譲渡益部分です。具体的には、解約（換金）代金 －（投資信託の取得価額＋信託財産留保額等の解約手数料）＝課税譲渡益となります。利益が発生した場合にのみ課税され、解約しても譲渡損（元本割れ）が生じた場合には税金は発生しません（源泉徴収あり口座でも利益がなければ税は天引きされません）。また、解約時に受け取る金額のうち元本部分に相当する払い戻しは非課税扱いであり、利益部分のみが課税対象です。投資信託の分配金における**元本払戻金（特別分配）**と同様、元本の返還に過ぎない部分には税金がかからず、収益にあたる部分のみ課税されます。

非課税制度・軽減税率の適用要件

公募株式投資信託の解約益にも、一定の条件下では税金が非課される制度や税率が抑えられる措置があります。代表的なものは以下の通りです：

• 少額投資非課税制度（NISA）：NISA口座内で購入した公募株式投資信託については、解約益や分配金に税金がかかりません（非課税）。年間の投資枠内で購入した公募株式投信の譲渡益・配当等は所定の非課税期間中ずっと非課税となり、源泉徴収も行われません。NISA口座を利用するためには、毎年の非課税投資枠（新NISAでは生涯投資枠）が定められており、口座開設や利用に関する所定の手続と要件（日本居住者であること等）を満たす必要があります。
• ジュニアNISA：未成年者を対象とした非課税投資制度（2023年終了）でも、公募株式投信の売却益・分配金は非課税扱いでした。現在ジュニアNISAは新規利用不可ですが、過去に投資した分については非課税措置が継続適用されています。
• 過去の軽減税率措置：一般口座・特定口座での課税でも、平成15年～平成25年の間は公募株式投信の解約益（譲渡益）に対する税率が一時的に10%（所得税7%、住民税3%）に軽減されていました。この軽減税率適用に特別な手続きは不要で、期間内の譲渡益には自動的に低い税率が適用されていました。ただしこの措置は期限付きであり、現在は終了しています。

上記のように、現在では恒久的な減税措置は無いものの、NISAなど一定要件を満たす場合に非課税で運用できる制度が用意されています。NISA口座で保有していたファンドを解約する場合は税金・源泉徴収が発生しない点が通常口座と異なるポイントです。

支払調書の提出義務

証券会社や銀行などの支払者は、公募株式投資信託の解約代金や分配金を個人に支払った際、その内容を税務署へ報告する義務があります。具体的には、「支払調書」と呼ばれる法定調書に、受益者（受取人）の氏名・住所・受け取った金額などを記載し提出します。公募株式投信の解約による支払については以下のような取扱いとなります：

• 解約（譲渡）代金に対する支払調書：個人が証券会社等を通じて投資信託の解約代金を受け取った場合、証券会社はその年の譲渡取引の支払額等をとりまとめた調書を税務署に提出します（通常は年間の取引をまとめ翌年1月末までに提出、または取引ごとに翌月提出する方式）。この調書には受取人の氏名・住所やその年の譲渡対価総額などが記載されます。支払金額の大小にかかわらず、所定の形式で税務署に報告されます。ただし、次の場合には通常の支払調書提出が省略されます。
  • 特定口座を利用している場合：特定口座内で行った解約・譲渡取引については、「特定口座年間取引報告書」が税務署に提出されるため、個別の支払調書提出は行われません。特定口座年間取引報告書には、その口座内の年間譲渡損益や源泉徴収税額等の情報がまとめられており、税務署はこれにより取引状況を把握します。
• 分配金等に対する支払調書：公募株式投信から受け取る分配金（普通分配金）についても、支払者である証券会社等から税務署へ支払調書が提出されます。上場株式等の配当や公募投信の分配金に係る支払調書は金額に関係なく提出が義務付けられており、受益者ごとの支払額が報告されます。ただし、こちらも源泉徴収あり特定口座に受け入れた配当・分配金の場合には、特定口座年報告書の提出で代替され支払調書の個別提出は行われません。

以上のように、税務当局は支払調書や特定口座報告書によって投資信託の解約益や分配金の支払情報を把握しています。支払調書にはマイナンバーも記載されるため、個々の投資家の収益は税務署側で正確に管理されています。なお、支払調書の提出は支払者側の義務であり、投資家自身が別途税務署へ報告書を提出する必要はありません（確定申告を行う場合を除く）。

マイナンバーとの関係

**社会保障・税番号制度（マイナンバー）**は、金融機関での投資信託取引にも適用されています。証券会社や銀行等では口座開設時や取引時に顧客のマイナンバーの提出が義務付けられており、これは税務当局への各種報告に利用されます。具体的な関係は以下の通りです：

• 口座開設・取引時の番号提供義務：2016年（平成28年）以降、証券会社等で新たに証券口座を開設する際や、既存口座で株式・投資信託の配当金受領や譲渡代金受領を行う際に、**本人確認書類とともにマイナンバーを告知（提供）**する必要があります。金融機関は法律に基づき顧客からマイナンバーを収集しなければならず、投資信託の解約による支払いを受ける際にもマイナンバーの提出が求められます。
• 調書等へのマイナンバー記載：前述の支払調書や特定口座年間取引報告書には、受益者である個人の**マイナンバー（個人番号）**が記載されます。金融機関は、支払調書提出時に氏名・住所・支払金額等に加え個人番号を記載することで、税務署がデータを正確に紐付けられるようにしています。これにより、投資家ごとの投資信託収益がマイナンバーをキーとして税務当局に管理され、課税漏れ防止や所得把握の精度向上が図られています。
• プライバシーと安全管理：マイナンバー提供にあたっては厳格な管理が求められ、金融機関は番号法に従い安全に管理・保管する義務を負います。投資家側も、番号提供の際には所定の手続きを取り、第三者への漏洩に注意する必要があります。しかし基本的には、一度番号を登録すれば以後の投資信託の配当・解約益支払いについて逐一提出する必要はありません（登録済み番号が各種報告に使われます）。

マイナンバー制度の導入によって、公募株式投信の解約益に関する情報は税務署に適時連携される仕組みとなりました。投資家は適切にマイナンバー提供を行い、制度に沿った運用をすることが求められます。

要約

• 所得区分と課税方法：公募株式投信の解約益は上場株式等の譲渡所得に該当し、申告分離課税（税率約20.315%）の対象です。2009年以降、この解約益は譲渡所得に一本化され、株式売却益と同様に扱われます。
• 源泉徴収の取扱い：証券会社等が源泉徴収義務者となり、特定口座（源泉徴収あり）では解約益から税金を天引きします。源泉徴収あり口座なら原則申告不要、一般口座や源泉徴収なし口座では投資家が確定申告して納税します。税率は所得税15%（復興税含む15.315%）＋住民税5%の合計20.315%です。
• 課税対象と非課税措置：課税されるのは解約で得た利益部分のみで、元本部分の払戻しは非課税です。NISA口座で保有していれば解約益は非課税となり、税金・源泉徴収は発生しません。かつては譲渡益に対し10%の軽減税率が適用されていましたが現在は終了しています。
• 支払調書とマイナンバー：証券会社等は解約代金や分配金の支払内容を税務署に支払調書等で報告する義務があります。特定口座利用時は年間取引報告書が提出され、いずれにも投資家のマイナンバーが記載されます。マイナンバー制度により、これら収益情報は税務当局に紐付け管理され、適正な課税が図られています。

参考：国税庁関連リンク

• 国税庁タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」
• 国税庁タックスアンサー No.1538「上場株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合（投資信託の解約など）」
• 国税庁タックスアンサー No.1535「少額投資非課税制度（NISA）について」