インフレの背景

目下、政財界主導で日本全国での賃上げが猛烈な勢いで行われている。政府は、賃上げによりインフレを促し、所得の再分配及び国の債務の相対的減少を目論んでいる。

まず、所得の再分配である。国の富は専ら高齢者に集中しており、現役世代の給料を増やすことでインフレになれば、相対的に高齢者や富裕層の富を減少させられる。確かに、相続税の増税で所得の再分配は図られる。しかし、増税は国民の反発が大きい。一方、給料の増加であれば、国民は喜んで受け入れる。

次に、国債の減少である。2023年12月末現在国債の発行残高は約1,000兆円である。インフレになれば相対的に国債は減少するし、国債の返済も容易になる。物価の上昇は通貨安という側面もあり、円安は諸外国からの投資を呼び込み国内に産業が興るため、日本経済の活性化に繋がる。

したがって、日本政府はインフレを志向している。日本国民としては円預金の価値が減価するため、外貨に替える等して資産を防衛する必要がある。