2025年5月現在、米国は複数の貿易措置に基づき、特定の輸入品に通常の関税に加えて追加関税を課しています。以下の表では、主要な対象品目をカテゴリー別に示し、主な対象国・地域、適用されている法令（通商法301条、通商拡大法232条など）、通常の関税率と追加関税率（合計税率）、および備考欄をまとめています。特に、中国からの輸入品に対する「通商法301条」に基づく対中制裁関税および鉄鋼・アルミニウムに対する「セクション232」（通商拡大法232条）の安全保障措置を含め、幅広い産業分野から代表例を挙げています。
| カテゴリ | 対象品目例 | 主な対象国・地域 | 適用法令・措置 | 関税率（通常+追加） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 電子機器・電気製品 | 通信機器（例：ネットワーク用ルーター） | 中国 | 通商法301条（リスト1） | 0% + 25% = 25% | 2018年7月より発動。ハイテク製品を対象とした最初の対中制裁関税。 |
| 電子機器・電気製品 | リチウムイオン電池（蓄電池） | 中国 | 通商法301条（2024年措置強化） | 約3% + 25% = 約28% | 2024年9月より新規追加。EV・蓄電池向け部材への制裁関税（戦略物資）。 |
| 電子機器・電気製品 | 半導体（集積回路） | 中国 | 通商法301条 | 0% + 25% = 25%（→50%予定） | 2018年から25%課税。2025年に50%へ引き上げ予定で、先端技術分野への一段の圧力策。 |
| 電子機器・電気製品 | 太陽光パネル（ソーラーモジュール） | 世界各国 | 通商法201条（セーフガード） | 0% + 14% = 14% | 2018年2月発動の全球セーフガード措置（当初30%）。年次的に引下げられ2022年に延長（現在14%、2026年2月まで）。一部（両面パネル等）は除外。 |
| 繊維製品 | 医療用マスク（不織布マスク） | 中国 | 通商法301条（リスト4A） | 約7% + 25% = 約32% | コロナ禍で一時除外されたが2024年に追加関税再適用。2026年に追加関税50%へ引上げ予定。衣類・履物など多くの消費財はリスト4B対象で発動見送り。 |
| 化学品 | プラスチック製品（例：家庭用容器） | 中国 | 通商法301条（リスト3） | 約5% + 25% = 約30% | 2018年9月より発動。幅広い化学品・プラスチック製品が対象（一部医療関連品目は除外措置あり）。 |
| 農産品・食品 | 水産物（例：冷凍魚フィレ） | 中国 | 通商法301条（リスト3） | 0% + 25% = 25% | 2018年9月より発動。中国産の一部農水産品も対象（対米報復で中国は米農産品に報復関税）。 |
| 農産品・食品 | 乳製品・酒類（例：チーズ、ワイン） | 欧州（EUなど） | 通商法301条（WTO報復措置） | 約5% + 25% = 約30% | 2019年10月よりEUに対し発動（航空機補助金問題の報復関税）。2021年の米欧合意により現在適用停止中。 |
| 金属製品（鉄鋼） | 鉄鋼素材・製品（鋼板、鋼管など） | 世界各国 | 通商拡大法232条 | 0% + 25% = 25% | 2018年3月発動の国家安全保障措置。全世界対象だが、カナダ・メキシコは除外、EUや日本等には関税割当（数量制限）に置換。 |
| 金属製品（アルミ） | アルミニウム素材・製品 | 世界各国 | 通商拡大法232条 | 約2% + 10% = 約12% | 2018年3月発動（アルミニウム製品全般に10%）。一部同盟国には輸入数量枠設定で調整。 |
| 輸送用機器（自動車） | 電気自動車（乗用車） | 中国 | 通商法301条（2024年措置強化） | 2.5% + 100% = 102.5% | 2024年9月より新規発動。中国製EVへの事実上の禁輸的関税（非常に高い追加関税率に設定）。従来型自動車・部品は25%の追加関税対象。 |
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