債務に苦しむ主要国の最新状況 (2024-2025)

世界的に債務水準は近年大きく膨らみ、多くの主要国（特にG7やG20諸国）で対GDP比の政府債務が過去最高水準に達しています。以下、債務残高が著しく高く経済・財政へ影響を及ぼしている国々について、2024～2025年時点の状況を国ごとにまとめます。それぞれ、債務対GDP比や財政赤字の継続状況、金利上昇による利払い負担、信用格付けの動向などを踏まえ、「債務に苦しんでいる」と言えるかを分析します。

日本 🇯🇵

日本は主要先進国の中で最も高い公的債務を抱えています。政府債務が経済規模に比して桁違いに大きいものの、独自の金融環境により当面の危機は回避されています。しかし長期的な財政持続性への懸念は大きく、債務の重圧は経済政策の制約となっています。

債務残高の規模: 日本の一般政府債務残高は対GDP比で約260%に達しており、G7諸国で突出しています。1990年代以降の度重なる景気対策や高齢化に伴う社会保障費の増加で財政赤字が累積した結果、債務残高が膨張しました。現在も基礎的財政収支は赤字で、債務は増加傾向が続いています。
金利と利払い負担: 日銀（日本銀行）が大規模金融緩和によって国債を大量購入し、長期金利を抑え込んできたため、政府の利払い費は低位に抑えられてきました。10年国債利回りは長らく0%前後でしたが、インフレ上昇を受け2023年以降ゆるやかに上昇し現在1%弱となっています。それでも他国に比べ非常に低い水準であり、多額の債務を安価に維持できています。ただし将来金利が本格的に上昇すれば、利払い費が急増し財政を直撃するリスクがあります。国債の平均償還期限は約9年と長めですが、長期的には債務の借換えコスト増大が避けられません。
債務の消化と信用力: 日本国債の約9割は国内投資家が保有し、このうち日銀がGDPの100%相当を保有しています。この自国通貨建て・国内消化という特殊要因により、債務残高が極端に高くても直ちに資金調達難に陥る可能性は低いと見られています。しかし信用格付けは主要国の中で相対的に低く、民間格付会社では日本はシングルA級（例：A+程度）にとどまっています。これは債務規模への警戒を反映したものです。幸い日本は経常黒字国で国内貯蓄も潤沢なため、対外的な信用不安は限定的ですが、超高齢社会による社会保障費増大や低成長も相まって、債務の持続可能性には大きな課題を抱え「債務に苦しむ」典型例といえます。ただ現在は日銀の金融政策に支えられ表面化した危機は避けられている状況です。

アメリカ合衆国 🇺🇸

米国は債務の絶対額で世界最大規模であり、対GDP比でも戦後最高水準に達しています。基軸通貨国として当面の信認は保たれていますが、財政赤字の常態化と利払い費の増加が顕著で、信用格付けにも影響が出ています。経済規模の大きさゆえ直ちに債務危機に陥る状況ではないものの、中長期的には財政の健全性悪化が懸念されます。

債務残高と財政赤字: 連邦政府債務（政府全体債務残高）は約33兆ドル（2024年時点）に上り、対GDP比ではおよそ120%前後と、第二次大戦直後をも上回る水準です。近年の大型減税や歳出拡大（金融危機対応や新型コロナ対策など）で債務が急増しました。財政赤字も構造的に大きく、2023会計年度はGDP比6%強の赤字となり、向こう数年も5～6%前後の高水準の赤字が続く見通しです。歳出削減や増税を巡る政治的対立が深刻で、債務残高は今後も増え続ける見込みです。
金利上昇と利払い負担: 2022年以降のインフレ抑制のため、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を急激に引き上げた結果、米国債利回りも上昇しました。10年債利回りは2020年の1%未満から2023年末には4%台まで上昇し、新規国債の調達コストが大幅に上がっています。その影響で連邦政府の利払い費は急増し、2024年には年間約8800億ドル（GDP比約3.5%）に達しました。利払い費は国防費に匹敵する規模となり、今後債務が増えるほど予算を圧迫する構造です。利払い費/歳入比率も上昇を続けており、このままでは財政運営上無視できない負担となっています。
信用格付けと市場の反応: 米国は長年最上位の信用格付け(AAA)を維持してきましたが、財政悪化と政治的混乱から格付け機関の評価が変化しています。スタンダード&プアーズ（S&P）は既に2011年に米国債をAAAからAA+に格下げしており、2023年にはフィッチも米国の格付けをAAAからAA+へ引き下げました。さらに2023年末にはムーディーズが見通しを安定的から「ネガティブ」に変更し、今後の格下げの可能性に言及しています。格付け会社は歳出入改革の難航や頻繁な債務上限問題（デフォルト寸前の政治的対立）によるガバナンス面の不安定さを指摘しています。ただ、市場では依然として米国債は流動性の高い安全資産とみなされ、格下げ後もパニック的な利回り急騰には至っていません。これは米ドルが基軸通貨で各国中銀や投資家が米国債を保有し続けざるを得ない事情も大きいです。しかし債務上限問題に伴う政府機関閉鎖リスクなど財政運営の不透明さは市場心理に悪影響を与えており、金利上昇圧力の一因となっています。総じて、米国は巨額の債務を抱えつつも信用維持の特殊要因があるため直ちに「債務危機」とはいえませんが、このままの債務拡大は持続不能との見方が強まっており、将来的な財政再建の必要性に迫られています。

イタリア 🇮🇹

イタリアは長年にわたり非常に高い公的債務を抱える南欧の主要国であり、慢性的な低成長も相まって、債務問題が常に経済の重荷となっています。ユーロ圏内ではギリシャに次ぐ債務水準で、EU財政規律の下でも特別な監視対象となってきました。現在は欧州中央銀行（ECB）の金融政策支援もあって危機は沈静化していますが、金利上昇局面では真っ先に市場から懸念視され「債務に苦しむ国」の代表格です。

債務残高と経緯: イタリアの一般政府債務残高は対GDP比で2024年に約135%と、主要国の中でも極めて高い水準です。コロナ禍直後には一時155%近くまで上昇しましたが、その後経済の部分的持ち直しとインフレでやや低下しました。とはいえ1990年代以降一貫してGDPの120%以上の債務を抱えており、慢性的な財政問題を示しています。要因は1990年代以前の高金利時代の累積債務と、その後の低成長・デフレ傾向で債務GDP比を下げられなかったことにあります。財政赤字もEU基準の3%をしばしば超過し、歳出削減と景気低迷のジレンマで構造的な赤字が続いてきました。直近ではコロナ対策費用などで赤字拡大しましたが、2023年は景気回復で赤字がGDP比5%程度に収まり、一次収支（利払い前収支）は約0.5%の黒字となっています。
金利上昇の影響: イタリア国債（金利）はユーロ危機期の2011-2012年に急騰しましたが、ECBによる国債買い入れ（量的緩和）や市場安定策により2015年以降は低位に保たれてきました。ところが世界的な金利上昇局面となった2022年以降、イタリア10年国債利回りも上昇し、現在は約4%前後で推移しています（過去の最低水準時は1%未満だった）。利払い費の対GDP比は約3～4%に達し、歳出に占める国債費比率も上昇傾向です。ただしイタリア国債の平均残存期間は約7年と比較的長く、過去の低金利で発行した債券も多いため、金利上昇の影響は徐々に表れます。ECBは域内国債のスプレッド急拡大時に介入する枠組み（TPI：伝達保全手段）を用意しており、現状は市場の動揺は抑えられています。それでも民間投資家にとってイタリアの高債務は依然リスク要因であり、利回り水準は独仏国債に比べ高止まりしています。
信用格付けとEUの支援: イタリアの信用格付けは主要国中でも低位で、ムーディーズでは投機的等級に迫る「Baa3」（投資適格級のギリギリ）に据え置かれています。他の格付けもBBB前後で、信用力への市場の慎重な見方を反映しています。しかし2023年には一部格付け機関が見通しを「ポジティブ」に引き上げる動きもありました。これは意外にも債務GDP比がパンデミック後に若干低下したことや、メローニ政権が極端な財政拡張を避け、EU復興基金による成長促進策を進めていることが評価されたためです。EUも巨額債務国の財政規律に柔軟姿勢を見せており、制約は緩和されています。それでも中長期的に債務を持続可能な軌道に乗せるには、成長率の引き上げと歳出改革が不可欠であり、依然「債務の重荷に苦しむ」状況から脱してはいません。イタリア政府も将来的な年金改革や増税の必要性を認識しつつ、国民の反発や政治不安定要因から抜本策を実行できない状態です。

フランス 🇫🇷

フランスも公的債務残高が対GDP比で110%を超えており、EUの定める健全水準（60%）を大きく逸脱しています。社会保障重視の財政運営と成長鈍化により債務が積み上がってきました。現状は市場から信頼され低金利で資金調達できていますが、近年は財政赤字の拡大と改革遅れから格付け機関が警戒を強めており、注意が必要な局面です。

債務残高と財政状況: フランスの一般政府債務はGDP比約112%（2024年見込み）と高水準にあります。コロナ禍対応で債務が急増（2019年98% → 2020年115%）し、その後もほぼ横ばいから緩やかな上昇が続いています。財政赤字は2023年にGDP比5.5%に達し、高インフレ対策やエネルギー補助で支出が嵩んだこともあり目標を上回りました。2024年は年金改革など歳出抑制策を進めつつも4.9%程度の赤字が見込まれ、EUの3%基準復帰は2027年ごろと計画されています。慢性的に公的部門が大きく歳出圧力が強いフランスでは、景気対策や社会保障給付の拡大で赤字が常態化しており、この構造を変えない限り債務比率は今後も上昇傾向です。
金利動向と利払い: フランス国債の信用度は高く、2021年頃までは10年金利が0%近辺という超低利で借換えが可能でした。しかし欧州のインフレ高進を受けECBが利上げを行った結果、2023年には仏10年国債利回りも3%台に達しています。これはフランスにとって数年ぶりの高い金利水準であり、新発債のコスト上昇につながっています。ただ絶対水準としては依然低く、国内総生産に占める利払い費は現時点でそれほど急増していません（対GDP比で2%台前半）。フランス国債は期間も長期化しており、平均償還年限は約8年とEU内では比較的長めです。したがって金利上昇の影響は徐々に表れますが、今後数年で利払い費負担がじわじわと重くなる見通しです。財政余力を圧迫し、他の政策に充てる資金が減る懸念があります。
改革と格付けへの影響: フランス政府は財政健全化の一環として年金制度改革（法定退職年齢の引上げなど）を2023年に断行しました。これは将来の歳出削減に資するものですが、国内では大規模な抗議デモが発生し、社会的なコストも伴いました。こうした政治的困難もあり、財政再建は遅れ気味です。この状況を受け、2023年4月にフィッチがフランスの信用格付けをAAからAA-に格下げし、さらに2024年10月には見通しを「ネガティブ（弱含み）」に設定しました。これは債務が高止まりし今後も増え続ける可能性があること、政治的に歳出削減が難しいことへの懸念を反映しています。他の格付け機関（S&Pやムーディーズ）は現在フランスをAA相当で据え置いていますが、財政状況次第では今後格下げのリスクがあります。総じてフランスは現段階で市場から深刻な懸念は表面化していないものの、高債務と歳出拡大圧力に悩まされていると言え、債務問題が経済政策上の制約となっています。

イギリス 🇬🇧

英国は近年の度重なる財政出動（金融危機・コロナ・エネルギー危機対応）により、債務残高が経済規模に対し約100%と歴史的高水準に達しています。インフレ高進による金利上昇が債務管理を難しくしており、一時的に市場の信認が揺らぐ事態も経験しました。現在は財政規律の回復を目指していますが、債務負担は依然重く、慎重な運営が求められています。

債務残高の状況: イギリスの公的債務（公共部門純債務）は2023年にGDP比約100%と、1960年代以来の高水準に達しました。2008年の金融危機前は40%台でしたが、その後の銀行救済や景気対策で急増し、さらにCOVID-19パンデミックでの大規模財政措置により一気に100%近くまで膨らみました。政府は債務対GDP比を中期的に安定化させる方針で、2024年度の財政赤字はGDP比約5%から、2028年までに3%以下へ縮小させる計画を立てています。ただし景気低迷や社会保障費増など課題も多く、目標達成は不透明です。
金利上昇と市場の反応: 英国は2022年にインフレが10%を超えたため、中央銀行（イングランド銀行）が政策金利を5%超まで引き上げました。それに伴い国債利回りも上昇し、10年債は2020年の0.2%から2023年には4%台まで上がりました。金利上昇は債務の利払い費を押し上げています。特に英国債の一部はインフレ連動債であるため、インフレ率上昇に伴い元本・利払い額が膨らみ、2022～2023年には利払い費が急増しました。2024年度の中央政府の債務利払い費は約1,050億ポンドに達し、これは歳出全体の8%強（GDPの約3.7%）を占めます。これは教育予算に匹敵する規模で、歳出構造に大きな制約を与えています。加えて2022年秋、減税策を含む「ミニ予算」の発表に市場が動揺し、英国債利回りが急騰・ポンド安が進む事態となりました。当時は年金基金の運用危機を招き、イングランド銀行が緊急介入するなど信用不安が高まりました。この出来事は高債務下での財政運営ミスが市場の信認を損なう危険性を示し、結果的に首相交代に至りました。現在は政府も財政健全化に努めており、市場は安定を取り戻していますが、債務残高が高いため財政政策の自由度は小さくなっています。
信用格付け: 英国の格付けは以前は最上位(AAA)でしたが、EU離脱（Brexit）や財政悪化を背景に段階的に引き下げられ、現在主要機関ではAAランク前後です（例：フィッチAA-、S&P AA、ムーディーズAa3）。2022年の混乱以降は各社とも見通しを「安定的」に維持していますが、さらなる財政悪化があれば格下げリスクも否定できません。一方で英国は独自通貨を持ち、中央銀行が最後の貸し手となれる点で対外債務危機に陥る可能性は低いと評価されています。総じて英国は、高インフレと高債務に挟まれた難しい舵取りを迫られており、「債務に苦しむ」状況にあるものの、現時点では市場の信頼をかろうじて繋ぎ止めている状況です。

カナダ 🇨🇦

カナダは債務対GDP比こそ他のG7平均並みですが、近年の増加と民間部門の債務膨張が懸念されています。政府財政は安定化に向かいつつあるものの、特に家計債務の高さが金融面のリスクとなっており、広義には債務負担が経済に重くのしかかっています。

政府債務の状況: 連邦政府と地方政府を合わせたカナダの一般政府債務は対GDP比でおよそ90～95%程度と推計されます。パンデミック前は70%弱でしたが、COVID-19対策で急増しました。その後経済回復とインフレにより2023年にはやや比率が低下しつつあります。財政赤字も縮小傾向で、2023年度はGDP比1.5%程度、2024年度は1.6%の赤字と見込まれています（G7中では小さい赤字）。中期的には債務比率を安定的に引き下げる計画があり、財政運営は比較的健全化に向かっています。信用格付けもムーディーズAaa・S&P AAA（最高位）、フィッチAA+と高水準を維持しており、市場の信認は厚いです。従って、政府そのものは現時点では「債務に苦しんでいる」とまでは言えません。
高水準の民間債務: カナダで懸念されるのは民間部門、特に家計の債務です。家計債務残高はGDP比で約100%に達し（先進国でもトップクラス）、可処分所得比では180%を超えています。低金利下で住宅ローンが伸び、住宅価格が高騰した結果、家計は重い債務を負いました。2022年以降のインフレ対策で中央銀行が金利を急速に引き上げ（政策金利5%前後）、変動金利ローンの比率が高いカナダでは住宅ローン利払いが家計を圧迫し始めています。個人消費の伸びは鈍化し、不動産市場も調整局面に入りました。民間債務が経済成長のブレーキとなり、将来的に金融機関の不良債権増加などリスク要因となり得ます。つまり、政府債務は管理可能な一方で経済全体としては高い総債務に苦しむ側面があると言えます。政策当局も家計債務問題を注視しており、金融安定の観点から柔軟な対応が求められています。

中国 🇨🇳

中国は政府・企業・家計を合わせた総債務が近年急速に増加し、経済に大きな影を落としています。特に企業部門（国有企業や不動産開発会社）の過剰債務と、地方政府の隠れ債務問題が深刻化しており、高債務が成長鈍化や金融不安定化の要因となっています。一方で中国政府自体の対外債務は低く、自国でコントロール可能な範囲に留まっているため、直ちに対外債務危機に陥る状況ではありませんが、内在的な債務リスクは高まっています。

総債務残高: 中国の非金融部門全体の債務はGDP比約**280～290%**に達しており、過去最高水準です。内訳として、政府部門（中央+地方）の公式債務は約GDPの80%前後ですが、これには地方政府の「隠れ債務」（地方融資平台=LGFVによるオフバランス債務）が含まれていません。企業部門の債務はGDP比160%以上と推計され、過剰投資が続いた結果として主要国でも突出しています。家計部門も住宅ローンを中心にGDP比60%超まで債務が拡大しました。これらの債務拡大は、過去の高成長期に金融緩和で投資・消費を促進したツケと言え、総債務の重さが経済効率を低下させています。
地方政府と不動産の債務問題: 中国では近年、不動産開発会社の債務不履行（デフォルト）が相次ぎました。大型デベロッパーの恒大集団や碧桂園などが債務危機に陥り、不動産市場の低迷を招いています。不動産は中国経済の約30%を占める重要部門であり、この失速は経済成長を減速させ、デフレ懸念すら生じました。また地方政府はインフラ投資のために表に出ない負債を蓄積してきましたが、土地売却収入の減少で返済困難に陥っています。中央政府は2023年末から地方政府の隠れ債務約10兆元（GDPの8%相当）を地方政府債に付け替え、低利長期に借換えて処理する措置を開始しました。これは地方債務問題の爆発（地方政府や銀行の破綻）を防ぐための応急対応ですが、根本解決ではなく道徳的危険（モラルハザード）の課題も残ります。不動産バブル崩壊と地方債務処理に追われる状況は、中国経済が内在する債務に苦しんでいることを端的に示しています。
信用力と政策対応: 中国の政府債務はほぼ自国通貨（人民元）建てであり、国家外貨準備も潤沢（3兆ドル規模）なため、対外的なデフォルトリスクは極めて低いです。主要格付け機関も中国国債をA+前後に格付けし安定的との見解です。しかし国内的には銀行を通じた資金繰りや金融抑圧（低金利政策による預金者負担）で高債務を維持している面があり、潜在的な不良債権や資本効率低下など副作用が表面化しています。政府は2024年も積極的な財政政策を掲げ、財政赤字対GDP比を3%超に拡大する見通しです。つまり債務問題を抱えつつも景気下支えのため更なる債務を重ねるジレンマにあり、長期的には成長率の低下と信用不安に繋がりかねません。中国の場合、対外危機には発展しにくいものの、国内経済が債務の重圧で減速を強いられている状況と言えるでしょう。

アルゼンチン 🇦🇷

アルゼンチンは主要国（G20）の中でも際立って債務不安が深刻なケースです。過去に何度も債務不履行（デフォルト）を経験しており、近年も債務問題がハイパーインフレや通貨危機の形で噴出しています。実質的に慢性的な財政破綻状態にあり、典型的な「債務に苦しむ」国家となっています。

政府債務とデフォルト履歴: アルゼンチンの政府債務は度重なる再編にもかかわらず高水準にあります。2020年に対外債務の再構築を行った後も、公的債務はGDP比80%前後（為替レートによる変動大）と推計されます。その多くが外貨建てであるため、ペソ安が進むたびに債務負担が増大する悪循環です。過去20年で2001年、2014年、2020年と3度も国債デフォルト（もしくは事実上の支払い停止）を起こしており、投資家からの信用は極端に低いです。現在の格付けもCCC級ないし選択的デフォルトといった水準にとどまり、新規の市場資金調達は困難です。
財政とインフレ: 政府は慢性的な財政赤字を抱えており、歳出を賄うためには中央銀行の資金ファイナンス（紙幣増刷）に頼らざるを得ません。これが悪性インフレの主因となっており、2023年のインフレ率は年率140%を超えました。通貨ペソは価値を暴落させ、国民生活は困窮しています。すなわち政府債務の膨張が通貨と物価の安定を失わせ、経済全体が債務苦に陥っている状況です。2022年にはIMFと債務再編・融資協定を結びましたが、その目標（財政引締めや為替安定）は達成できず、再び目標未達の交渉を強いられています。
政策と先行き: 2023年末の大統領選挙では超緊縮財政やドル化を主張する候補が当選し、債務問題解決への期待が高まりました。しかし急激な経済改革には痛みが伴い、社会不安も予想されます。事実上、アルゼンチンは対外債務については常に何らかの救済・再編を必要とする状態であり、自力で債務を維持できる信用はありません。IMFなど国際社会の支援の下でハイパーインフレを収め、財政を均衡させることが急務ですが、政治的困難が大きいです。以上のように、アルゼンチンは典型的な債務に苦しむ国であり、その影響で経済は混乱し国民生活も打撃を受けています。

ブラジル 🇧🇷

ブラジルは中南米最大の経済規模を持つG20国ですが、財政面では債務負担が大きく課題を抱えています。経済低迷期の財政拡張で債務が増え、インフレ抑制のための高金利政策が債務維持コストを押し上げました。最近はインフレ沈静化により債務比率が若干改善したものの、引き続き財政の弱点となっています。

債務残高と財政状況: ブラジルの政府債務残高はGDP比で2020年に一時90%台に達しましたが、その後のインフレと緊縮で2023年には約75～80%程度に下がったと見られます。それでも新興国としてはかなり高い水準です。財政赤字は2020年に拡大しましたが、その後縮小傾向となり、2023年はGDP比5%弱の公的セクター赤字となりました。政府は2024年に基礎的収支を均衡させ、以降は黒字化する新財政ルール（支出上限の改訂版）を制定しており、中期的に債務を安定させる方針です。ただし歳出ニーズも大きく、実際に財政規律を守れるかは不透明です。
高金利と利払い負担: ブラジル中央銀行は2021～2022年にインフレ高騰を受け政策金利を13.75%まで引き上げました。これは主要国でも突出した高金利であり、政府の新規国債発行コストも急上昇しました。国債の平均金利は二桁に達し、政府利払い費は歳出の中でも大きな割合を占めます。インフレ率の低下に伴い2023年後半から利下げが始まりましたが、依然として実質金利も高水準です。債務の多くはレアル建てで国内投資家が保有し、平均償還期間も約3～4年と比較的短いため、金利変動が早期に財政に効いてきます。つまり金融引締めのコストが直ちに財政を圧迫し、他の支出を圧縮せざるを得なくなる構造です。これはブラジルが債務を抱える上での大きな制約です。
信用格付けと経済への影響: ブラジルは2014年頃までは投資適格の格付けを得ていましたが、その後の政政治混乱と債務悪化で現在は投機的格付け（例えばS&PでBB-）にとどまります。市場はブラジルの高債務とガバナンスに慎重であり、外資誘致にも悪影響があります。ただし外貨建て国債比率は低く、外貨準備も潤沢なため、対外債務危機の可能性は低いです。むしろ問題は国内資源が利払いに多く割かれ、教育やインフラなど成長促進分野に投資できない点にあります。高債務・高金利が長期成長率を抑制する要因となっており、ブラジル経済はある意味債務の重荷に苦しんでいると言えます。今後、財政改革と経済成長の両立が課題で、債務比率の持続的な引き下げが目標となります。

南アフリカ 🇿🇦

南アフリカはアフリカ唯一のG20メンバーで、中進国として発展してきましたが、この10年で公的債務が急増し財政の脆弱性が顕著になっています。成長低迷と歳出超過が重なり、債務は危険域に近づきつつあり、既に信用格付けは投機的水準に低下しました。債務残高自体は先進国並みにも見えますが、金利負担や投資家心理への影響から「債務に苦しむ」状況にあると言えます。

債務膨張の背景: 南アフリカの政府債務残高は2008年にはGDP比27%程度でしたが、その後右肩上がりに増え、2024年には約75%に達しました。これは政情不安や統治問題で経済成長率が低迷する一方、政府支出（公務員給与や補助金、国有企業救済）が増加したためです。国有電力会社エスコム(Eskom)や国鉄などへの度重なる財政支援が債務を押し上げた面もあります。財政赤字は慢性的で、2023/24年度はGDP比4～5%の赤字が続きました。政府は歳出削減策を講じていますが、失業率が高く社会的不満も強いため大胆な削減は困難です。
利払い負担と市場: 南アフリカの金利は高めで、10年国債利回りは2023年時点で10%前後に上ります。そのため利払い費も増大し、政府歳出に占める利払いの割合は20%を超えています。税収の約5分の1が債務の利子に消える計算で、これは非常に重い負担です。債務残高が増えるほどさらに利払いが増える悪循環となっており、教育・医療など必要な支出が圧迫されています。投資家はこの状況を懸念し、南アフリカ国債の国内金利はリスクプレミアムを含んで上昇傾向です。通貨ランドも財政悪化局面では下落しやすく、外貨建て債務の負担増につながります（外貨建ては全体の10%弱ですが為替リスクがあります）。
信用格付けと展望: 格付け会社は南アフリカの信用力を軒並み引き下げており、ムーディーズとフィッチはいずれも投機的格付け（「Ba」相当）にしています。投資適格等級を失ったことで海外からの資金調達コストも上昇しました。政府は債務比率を2025年に76%程度で安定させ、その後徐々に低下させる計画を発表しています。しかし実現には経済成長の回復（電力危機の解消など構造改革が必要）と歳出管理の徹底が必要です。現状では停電や労働争議など構造問題が山積し、楽観視はできません。総じて南アフリカは債務水準そのものも危険域にあり、既に高金利・格下げという形で債務の重圧に苦しんでいる状態です。今後の財政再建策がうまくいかなければ、さらに深刻な債務危機に発展するリスクも否定できません。

以上、主要国の債務状況を概観しました。日本やイタリアのように公的債務そのものが非常に大きく「債務の維持」に苦心している国、アメリカやフランスのように債務は高いが市場信認を保つ中で将来不安を抱える国、カナダや中国のように政府より民間債務が経済の重石となっている国、アルゼンチンのように債務失敗の影響で経済が破綻状態に陥っている国など、それぞれ事情は異なります。共通するのは債務対GDP比の高さが経済・財政運営に制約をかけ、金利上昇局面では利払い負担増や信用低下を招きうる点です。2024～2025年にかけて各国はインフレや景気と向き合いながら債務管理を迫られており、財政健全化と経済成長の両立が大きな課題となっています。各国が債務問題にどう対処していくかは、世界経済全体の安定にも影響を与える重要なテーマです。

以下に「巨額債務に苦しむ主要国」の要点を簡潔に要約します：

✅ 共通点

多くの主要国で政府債務の対GDP比が過去最高水準に達し、特に金利上昇で利払い負担が急増。
債務が財政政策の自由度を奪い、格下げや投資家不安の要因に。
自国通貨建てで中央銀行の支援がある国は危機を先送りできるが、構造的な改革が求められる。

🇯🇵 日本

対GDP比260%と世界最悪水準。
金利が低いため危機表面化は抑制中。ただし高齢化と低成長が持続可能性に影を落とす。

🇺🇸 アメリカ

債務総額33兆ドル、GDP比120%。格下げも進行。
利払いが急増し、国防費に匹敵する規模。
政治対立で債務上限問題が頻発。

🇮🇹 イタリア

債務GDP比135%、ユーロ圏で最も危険な水準の一つ。
ECBの支援で危機は抑制中だが、低成長と金利上昇の板挟み。

🇫🇷 フランス

債務GDP比112%、社会保障支出が膨張。
年金改革に反発大きく、格付け見通しは弱含み。

🇬🇧 イギリス

債務GDP比100%。ミニ予算騒動で市場の信認動揺。
利払い費が歳出の中で急増、教育予算並みに。

🇨🇦 カナダ

政府債務は管理可能だが、家計債務が突出（GDP比100%以上）。
金利上昇で住宅ローン負担が重荷。

🇨🇳 中国

政府・企業・家計を合わせた総債務はGDPの約290%。
地方政府や不動産業界の隠れ債務が深刻、国内成長の足かせに。

🇦🇷 アルゼンチン

**恒常的に債務不履行（デフォルト）**を繰り返す。
高インフレ・通貨安・IMF頼みで、財政再建は極めて困難。

🇧🇷 ブラジル

債務GDP比75〜80%。利払い費が歳出を圧迫。
高金利が債務コストと成長率を下押し。

🇿🇦 南アフリカ

債務GDP比75%、利払いが税収の20%超。
格付けは投機的水準。国有企業の赤字補填が財政悪化の元凶。

📌 結論

世界の主要国は**「債務の山」と「金利上昇」という二重苦に直面しており、成長戦略と財政改革のバランスが問われています。国家破綻リスクが顕在化している国（アルゼンチンなど）もあれば、先進国でも「見えない危機」**がじわじわと進行中です。