資本主義経済では、生産性向上を目的とした技術革新が繰り返される。最新の機械や自動化技術によって、同じ量の生産物を生み出すのに必要な労働力が相対的に減少する。マルクス理論でいうと、固定資本（機械や設備）に対する可変資本（労働）の割合、有機的構成が上昇することで、相対的過剰人口が生まれる。つまり、多数の労働者が不要になり、労働市場では供給が需要を上回る状態になる。

• 生産性向上と労働需要の低下: 技術革新で１人当たりの生産量が増えると、同じ生産量を維持するために必要な労働者数は減る。企業は競争力維持のために最新技術を導入するが、それが労働需要を削減する結果を生む。
• 相対的過剰人口の増大: 余剰労働力が増えると、労働市場には職を求める人があふれ、賃金を下げる圧力となる。労働者間の競争が激化し、資本家は労働力をより低い賃金で買い叩くことが可能になる。
• 労働力商品化の深化: マルクスの視点では、労働力は商品だが、技術革新によってそれが類似の機械資本に置き換えられると、労働力の価値が相対的に低下する。必要労働時間（賃金に相当する労働量）が短縮され、結果的に労働の交換価値が引き下げられる構造が生じる。

このように、技術革新は短期的には総生産を増やすが、同時に労働者にとっては賃金維持が難しい状況を生む。

賃金低下の問題

技術革新に伴う労働力の陳腐化は、労働者の賃金水準低下という問題をもたらす。具体的には、次のようなメカニズムが働く。

• 競争原理による賃金抑制: 労働者人口の増加は供給過剰を意味し、資本家は労働力購入競争を利用して賃金を引き下げる。マルクスのいう「剰余労働」部分を拡大するため、資本家は労働者にできるだけ多くの労働を強要し、必要賃金（労働力の再生産に必要な賃金）を抑え込もうとする。
• 消費能力の限界: 賃金低下は労働者の購買力を弱め、全体の需要不足を招く矛盾を生む。生産力は上がっても、賃金が低迷すれば生産物を買う力が乏しくなり、経済危機の引き金となる可能性がある。
• 賃金の実質的停滞: 仮に名目賃金が維持されても、技術革新による物価変動や、資本家側の値引き競争によって実質賃金が下がる場合がある。つまり、労働者が得る賃金が生産物価値の下落スピードに追いつかず、生活水準が目減りすることになる。

以上のように、技術革新がもたらす生産性向上は、資本主義の論理に従えば労働者の賃金抑制を引き起こしやすい。本来であれば生産力向上は労働者にも利益を還元するはずだが、私的所有と利潤追求の下ではその分配は不均衡となり、労働側が賃金低下の形で不利益を被るのである。

賃金維持・保護のための弁証法的方策

ここからは、技術革新による矛盾が生む問題に対して、弁証法的な「対立と止揚」を視野に入れつつ、賃金維持・保護の方策を考える。

富の集中と資本集積の矛盾

• 矛盾: 資本主義の発展は少数への富の集中をもたらす。大資本は独占や寡占を生み、市場競争を退化させる。しかし、富が集中するほど、消費の担い手である労働者側には分配が回らず、社会全体として過剰生産や需要不足の矛盾が表面化する。この矛盾は「成長と分配の乖離」として現れ、累積不況や社会不安を引き起こす。
• 止揚の方向: この矛盾を止揚するには、富の集中を是正し生産物と富を社会的に再分配する仕組みが必要となる。具体的には、累進課税や富裕税による再分配、反トラスト政策で寡占を防ぐなど、国家による市場への介入が考えられる。また、企業の利益を社会的に還元する制度（社会保障充実や公共サービス投資など）を通じて、労働者の購買力を底上げし、資本の蓄積と消費基盤の矛盾を緩和することが望まれる。ここでは、資本蓄積の論理をそのまま野放しにせず、社会的公正と経済的安定を両立させる形で問題を解決する方向が示唆される。

国家や政策による労働保護

• 矛盾: 国家は資本家にも労働者にも属さない抽象的主体だが、実際には資本の影響力が強く、しばしば労働規制の緩和や低税率で企業を優遇する。しかし労働者保護を放置すれば社会不安や消費低迷といった反作用が生じ、国家自身が危機に直面する矛盾がある。つまり、「小さな政府」で競争を重視しすぎると、社会安定のために必要な福祉・労働規制が不足するという矛盾である。
• 止揚の方向: この矛盾に対し、国家は税制や社会保障、労働法制を通じて資本の暴走に歯止めをかけ、労働者の賃金水準を保護する役割を果たしうる。例えば、最低賃金の引き上げや雇用保険・医療保険の整備などにより、賃金低下による生活水準の悪化を抑制できる。累進課税や富裕層課税で得られた財源を福祉サービスや再教育支援に充てることも、労働者の再生産と所得保障につながる。これにより、自由競争の論理と社会保障の理念を調和させ、社会全体の再生産基盤を強化する方向性が見えてくる。

技術革新と労働関係の変容

• 矛盾: 技術革新は本来、労働を機械化して人間に創造的余地を生み出す可能性を持つ。しかし資本主義下では、その成果が賃金抑制や失業拡大という形で労働者に還元される矛盾がある。すなわち、技術によって膨大な価値が生み出されても、その価値配分は資本家側に偏るため、労働者は自らの生活を維持するだけの見返りを得られない。その結果、技術の進歩が労働者の疎外を深める構造的矛盾が顕在化する。
• 止揚の方向: ここでは技術革新を労働者保護に活かす転換策が求められる。例えば、労働時間短縮と雇用シェアリングにより、技術進歩の利益をより多くの人々に分配する方法が考えられる。また、職業教育やリカレント教育（再スキル化）を国家・企業が積極的に支援し、労働者が新技術に対応できる能力を身につけられるようにすることも重要だ。さらに、「脱商品化」の視点を取り入れれば、基本的な生活需要を市場に頼らず一定程度保障する政策（例：医療・教育の無償化、ベーシックインカムなど）を通じて、労働力の商品性を緩和することも検討できる。これらにより、技術革新による労働者疎外の矛盾を、社会全体の労働生活の質向上へと止揚できる可能性が生まれる。

労働者階級の自己組織化・政治的行動

• 矛盾: 労働者は多数を占め生産の主体でありながら、個々では資本の力に抗しきれない矛盾を抱える。個別企業や産業で資本家に分断されている限り、交渉力は限られ、賃金抑制を防げない。またグローバルな資本移動によって労働者の団結が困難になるという新たな課題も加わっている。
• 止揚の方向: この矛盾を乗り越える鍵は、労働者の連帯と組織化である。労働組合や産業別組織、労働者政党などを通じて階級意識を高め、政治的影響力を強めることで、賃金・労働条件の改善を勝ち取る力が生まれる。歴史的に見れば、労働者の集団的な闘争が労働法制や社会保障を実現してきた。現代でも、国際連帯やソーシャルムーブメントが資本の越境的圧力への対抗手段となり得る。さらに、労働者協同組合や労働者参与経営など、企業経営への労働者の参加を進めることで、生産物の価値配分における不均衡を根本から変えていく可能性もある。こうした自主的・政治的活動により、賃金水準の維持のみならず、資本主義社会における労働の社会的価値を再構築する動きが生まれ得る。

まとめ

• 技術革新の両面性: 機械化や自動化は生産性を高めるが、資本主義の競争原理下では労働力が相対的に余剰化し、労働者の賃金圧力が高まる。
• 資本集中の矛盾: 資本の集中は一部の富裕層を肥大化させ、労働者への分配を圧迫する。累進課税・再分配や独占禁止政策によってこの矛盾を解消し、賃金水準を支えることが必要である。
• 国家・政策の役割: 国家は市場競争と社会安定という相反する役割を調停しうる存在として、最低賃金法や社会保障制度などで労働者保護を強化することが求められる。
• 技術革新への対応: 労働者は再スキル教育や労働時間短縮を通じて技術を活用し、脱商品化政策で生活の基盤を守ることで、技術進歩の恩恵を共有できる。
• 労働者の連帯: 労働者階級の自己組織化と政治的行動は、賃金低下に対する根本的対抗手段である。団結と政治的影響力の強化が、労働の社会的価値の維持・向上につながる。

以上のように、資本主義社会における技術革新と賃金問題の矛盾は、単なる経済政策だけでなく社会全体の構造変革を視野に入れた総合的なアプローチで止揚される可能性がある。