Ken Kurahashi

政治経済

世界経済の行方 — ITバブル崩壊・リーマンショック後の対照的動向を踏まえて

ITバブル崩壊後とリーマンショック後の対照的動向1990年代末から2000年初頭にかけてのITバブル崩壊では、米国ではIT関連株の急落などを背景に経済成長が鈍化し、2001年には景気後退が訪れました。一方、中国をはじめとする新興国市場ではバ...
投資

「コモディティと株式の比率(Commodities-to-Equities Ratio)」と「実質実効為替ベースの米ドル指数(US Dollar: Real Trade Weighted Index)」の関係

この図は、「コモディティと株式の比率(Commodities-to-Equities Ratio)」と「実質実効為替ベースの米ドル指数(US Dollar: Real Trade Weighted Index)」の関係を1975年〜2025...
投資

日本社会の投資嫌悪と資本主義の現実

はじめに日本では投資行為に対して否定的、あるいは懐疑的な態度が根強く存在します。金融資産を貯金で持つことを好み、できればリスクを取らずに財産を築きたいと考える人が多いのも事実です。つまり、日本社会には「投資は危険」「投資は怪しい行為だ」とい...
政治経済

直近約1か月の米国債入札スケジュール

以下は米国財務省が公式に発表している短期国債(T-Bills)、中期国債(Notes)、長期国債(Bonds)、物価連動国債(TIPS)および変動金利国債(FRN)の入札予定を種類別・日付順に整理したものです(期間:本週から約1か月程度)。...
政治経済

国家外貨準備における金と暗号資産の有効性

現代の国家にとって、外貨準備資産の管理は経済・金融の安定に直結する重要課題である。長らく金(ゴールド)は、その伝統的安定性と普遍的な信認から各国中央銀行の準備資産の中核を占めてきた。一方、近年登場したビットコインをはじめとする暗号資産は、そ...
税務会計

土地取得に係る借入金利子が損益通算できない理由(所得税)

制度の概要と趣旨日本の所得税では、原則として不動産所得などで生じた損失は他の所得(給与所得など)と損益通算(相殺)できます。しかし 「土地取得のための借入金利子」による損失は損益通算の対象外 とする特例規定があります。これは、不動産所得の赤...
政治経済

米利下げ転換のリスクとドル衰退の始まり―レイ・ダリオが警告する金融政策の分岐点

この記事は、Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が2025年5月22日に語った、アメリカの金融政策とドルの価値に関する見解をまとめたものです。主なポイント1. 利下げの停止とインフレの現状アメリカのインフレ率は2.3%まで低下し、政...
政治経済

米国のビットコイン準備金法案の最新動向(2024年後半〜2025年5月)

2024年後半から米国では、政府の戦略的ビットコイン準備金(Bitcoin Reserve)を創設するための法案が注目されています。これは米国政府の外貨準備や国庫資産にビットコインを加えることを目指す画期的な提案で、ビットコインを「デジタル...
政治経済

イールドカーブ・コントロール(YCC)とは?

イールドカーブ・コントロール(YCC)は、中央銀行が長期金利に直接働きかけて金利水準をコントロールする金融政策です。通常、中央銀行は短期金利(政策金利)を操作しますが、YCCでは国債など長期債券の利回り(長期金利)にも目標を定めます。具体的...
政治経済

政府債務対GDP比上位10カ国(最新データ)

レバノン – 一般政府債務/GDP比: 360.85%(2021年)。名目GDP:約19,782(百万USD)、政府債務:約71,383(百万USD)。日本 – 比率: 239.97%(2023年)。名目GDP:約4,213,176(百万U...