米国はコロナ禍以降、財政赤字・債務残高を大幅に膨張させてきた（債務残高は約36兆ドル、GDP比で約120％超）。このため「政府がインフレを利用して実質債務を圧縮しようとしているのではないか」という議論がある。インフレ下では物価が上昇するため、固定金利で発行された国債の実質負担は軽減される。つまり、名目上の債務額は変わらなくとも、通貨価値の低下により返済の「重み」が減るのだ。しかし、米国政府・中央銀行は公にはインフレ抑制を掲げており、矛盾した見方が存在する。以下、テーゼ（命題）・アンチテーゼ（反命題）・ジンテーゼ（総合）の順に、両面の議論を整理する。

テーゼ：政府がインフレ誘導で債務圧縮を狙う可能性

• 財政赤字・債務の急拡大が背景。2020年代初頭のコロナ対策や景気刺激策で財政出動が巨額化し、財政赤字は毎年1兆ドル以上に膨らんでいる。長期的な財政持続性を考えれば、何らかの形で債務負担の軽減を図りたいとの考えが政府内にもあって不思議ではない。
• インフレによる実質債務圧縮効果。インフレ環境では、過去に発行した固定金利国債の実質的な負担が減少する。例えば年率5％のインフレが続けば、30兆ドルの債務の実質価値は約1.5兆ドル相当（30兆×0.05）縮小する計算になる。これに対し、国債の平均利回り（名目金利）がそれほど上昇しなければ、政府は実質的に「安く借金返済」できる。こうしたインフレ効果は、表面上は公債残高を維持しつつ債務比率を引き下げる手段となる。
• 緩和的財政・金融政策の組み合わせ。近年の米経済政策では、大規模な財政支出とともにFRBの超金融緩和（利下げ・量的緩和）も組み合わされた。財政支出は需要を喚起し、緩和的な金利政策はマネーサプライを拡大するため、これらは相まってインフレ圧力を高める傾向にある。事実、2021～22年にはインフレ率が7％超に達する事態となった。政府やFRBはこの時点で「一時的要因」と説明したが、膨張的政策の下で起こったインフレは、結果として公的債務の実質的な軽減につながった側面がある。
• 政治的・経済的メリット。高インフレは短期的には物価や名目賃金を押し上げるため、表面的な経済成長率や税収（名目GDP）の上昇をもたらす。これにより、財政赤字のGDP比が下がり、債務比率の改善にもつながる。民主党政権にとっては雇用の維持・拡大が最優先事項であり、物価上昇が緩やかな範囲で経済成長を後押しすれば、党利上層にもプラスとなる。したがって「政府がインフレをある程度容認する」ことは、結果的に債務圧縮につながる便益を生み得る。
• インフレ期待のコントロール。理論的には、財政破綻を避けたい政府が「将来はマネー供給増で債務を減らす」と市場に予想させれば、物価上昇予想が先取りされ、実際のインフレが加速する可能性がある。これはいわば「見えざるインフレ課税」に近いアプローチであり、極端なデフォルトを回避しつつ債務負担を軽減する巧妙な手段とみる向きもある。

これらの点から、インフレは政府にとって隠れた債務圧縮手段になり得るとの見方がテーゼとして成立する。実際、専門家の中には「インフレは実質的な政府債務の繰り上げ返済に等しい」と指摘する者もいる。この観点では、米政府の巨額債務下では「適度なインフレ上昇が望ましい」という思惑が、政策判断の裏で潜在的に働いていてもおかしくない。

アンチテーゼ：意図的なインフレ誘導ではない

• FRBのインフレ抑制重視。しかし現実には、米連邦準備制度（FRB）はここ数年インフレ抑制を最優先に政策を運営してきた。2022年以降の一連の利上げ（現在フェデラルファンド金利5％前後）やテーパリングは、インフレ率を押し下げるためであり、政府もこれを支持してきた。2025年時点でインフレ率は約3％前後に落ち着きつつあり、FRBは利下げに転じたものの、引き続き経済状況をにらんだ慎重な姿勢を維持している。こうした流れから、米当局が「積極的にインフレを高める」方針をとっているとは考えにくい。むしろ公的見解としては「インフレは悪」であり、財務長官や大統領も物価安定を公約の一つに掲げている。
• 高インフレのコストとリスク。インフレが進行すれば、輸入物価高や生活コスト増によって国民経済は痛手を被り、社会的に不公平な負担（低所得層の購買力低下など）も生じる。政治的には高インフレは与党に不利であり、有権者から厳しく批判される。1980年代のスタグフレーション（高い物価上昇率と高失業率の同時進行）が歴史的に痛烈な教訓となっているほか、近年も米中貿易摩擦やエネルギー価格変動でインフレの傷跡が見られ、政府・中央銀行ともに「インフレは抑えるべき」との共通認識が強い。仮に政府が債務軽減のために高インフレを狙った場合、その弊害の方が大きすぎる。
• 金利負担の急増。インフレは確かに実質債務を減らすが、同時に名目金利の上昇を促す性質がある。米国の場合、政策金利引上げと長期金利上昇により、政府の利払い費が急増している（財政当局の試算でも利払い費は大幅増加の見通し）。インフレ率以上に利回りが高まれば、むしろ財政への悪影響の方が大きい。たとえば日本では超低金利下でインフレが進む局面があったが、利払い費の総額が抑制されてきたのは日銀の金融緩和による成果であり、一転して最近は金利正常化で利払い費が膨らむ懸念が指摘されている。米国でも同様に、利払い費の増加は債務圧縮効果を相殺しかねない。
• 政策的矛盾の不在。政府の財政・金融政策をみても、明確に「債務圧縮のためのインフレ策」を打ち出している様子は見られない。実際にはコロナ後の景気停滞や成長加速を優先し、減税や支出拡大を伴いながらもインフレの抑制にも注力している形跡が強い。2023年から2025年にかけては予算の歳入拡大（増税・財源策）と歳出抑制の議論も活発で、債務軽減には財政改革が必要とされている。したがって、政策過程を見る限り、インフレを意図的に利用して債務を減らそうとする戦略は採用されていないと言えよう。
• 日本の経験からの教訓。参考までに日本の例を見ると、日本政府は1990年代以降、長引くデフレ下で量的緩和やマイナス金利といった異例の緩和策を続けてきたものの、実質債務圧縮にはつながらずむしろ高齢化・財政赤字が課題となっている。2020年代に入ってようやく2％程度のインフレ率が定着しつつあるが、日銀は2024年にマイナス金利を解除し、債務利払い負担の増加リスクを警戒している。日本でも債務圧縮を狙った緩和政策が「債務問題の根本解決」にはなっていない以上、米国でも同様の「インフレ逃れ」への過度な期待は慎重に受け止めるべきだ。

以上の観点からは、米政府が公に「インフレで債務削減」を企図しているとは言い難い。むしろインフレ抑制のための金融引き締めと、財政健全化への議論が続いているのが実情である。

ジンテーゼ：両論を踏まえた総合的見解

テーゼとアンチテーゼを融合すると、政府の立場は「間接的・結果的にはインフレが債務圧縮を助ける面を認識しつつも、意図的にインフレを誘導することはない」というものといえる。すなわち、インフレ率が高いほど名目債務の実質価値が下がるのは事実であり、結果的に政府財政には恩恵がある。しかし政府・FRBの政策目標は明確に「物価安定」であり、インフレが財政を救済するメカニズムとして公式に位置づけられてはいない。実際には、経済成長の鈍化や急激な物価上昇に対する懸念から、金融引き締めや予算抑制を通じてインフレ率の抑制に努めている。むしろ今後の大きな課題は、金利コストが膨らむ中で財政赤字をどう抑えるかに移っており、単純にインフレを待ち望むだけでは不十分とみられる。

とはいえ、インフレが全く無関係というわけでもない。たとえば適度なインフレは名目GDPを押し上げ、債務対GDP比の低下に寄与する。また、自然災害やパンデミック後の景気刺激策は不可避的にインフレを伴うことから、政府としては支出拡大による経済維持とインフレ抑制という相反する目標のバランスを取っているとも言える。米国ではコロナ後の需要急増や労働市場逼迫がインフレを押し上げたが、その後FRBの利上げで抑え込むなど、政府・中銀は動的な調整を続けている。結果的に、債務圧縮の効果が副次的に得られた面もあるが、同時に増加した利払い費が財政負担を重くしている現状も見逃せない。

日本の例も対照的である。日本政府は長年デフレを嫌って緩和を続け、最近ではインフレ率が上昇傾向にあるものの、金利上昇によって利払いが急増するリスクに直面している。米国でも同じく、もしインフレと金利が上がり続ければ、債務圧縮のメリットは限定的どころか逆効果となり得る。つまり、インフレが債務に与える影響には両面があり、政府はその均衡点を模索していると考えられる。総じて、米政府は債務圧縮のためにインフレを意図的に高める戦略をとっているわけではないが、現在の財政・金融政策の帰結としてインフレが生じており、その副次的効果として債務の実質負担が一部軽減されつつあるというのが現実的な見方である。

要約

以上をまとめると、米政府がインフレで債務を「意図的に」圧縮しようとしている証拠は乏しい。巨大な財政赤字やインフレの財政効果を指摘する理屈は存在するが、FRBや行政は高インフレを嫌い、むしろ抑制に努めている。インフレは実質債務を減じる一方で利払い負担を増やすため、政府は「適度なインフレによる経済成長」と「財政健全化」の両立に注力している。日本など他国の事例も参考にすると、高債務国がインフレのみで問題を解決できるわけではなく、政策当局はインフレ期待のコントロールと財政改革のバランスを図る複雑な立場にあると言える。