テーゼ（肯定的側面）

アメリカの国債市場において、超長期債（20年以上）の発行比率はわずか**1.7%**に過ぎません。これは、債務返済コストを長期に固定化する機会を逸した一方で、超長期債の下落が米国全体の財政に与える直接的影響を限定的にしているともいえます。つまり、発行額が小さいゆえに市場の変動が経済全体を直撃するリスクは軽減されています。また、短期債中心の発行は低金利局面では資金調達コストを抑制するメリットがありました。

アンチテーゼ（否定的側面）

しかしながら、米国債の84%が償還1年以内の短期債に偏っている構造は、極めて脆弱な財政基盤を意味します。短期金利を低位に維持するためには金融政策と市場の信認が不可欠であり、それが崩れるとわずか1年以内に資金繰り危機に直面する危険性があります。実際、コロナ後の金利上昇で国債利払いが財政赤字の半分に達しており、利払いのための国債増発という悪循環が発生しています。さらに、超長期債ですら買い手不足が問題となる現状では、将来的に長期債増発で債務問題を先送りする戦略も成立しにくいといえます。

ジンテーゼ（止揚・統合）

したがって、米国債のリスクは「超長期債の下落そのもの」ではなく、「短期債依存という構造的脆弱性」に集約されます。超長期債は象徴的なバロメーターに過ぎず、本質的には短期市場での信認が財政危機を左右するのです。米国が債務問題を安定的に管理するには、発行期間の分散化や持続的な金利抑制政策、さらには国際的な資本流入の確保が不可欠となります。レイ・ダリオが指摘するように、これは先進国共通の課題であり、「国家がいかにして破綻に至るか」を考える上での典型例といえるでしょう。

要約

• 米国債の84%は1年以内の短期債、超長期債はわずか1.7%。
• 超長期債の下落自体の影響は限定的だが、買い手不足は財政不安のシグナル。
• 問題の本質は「短期債依存」にあり、短期金利を維持できなければ1年以内に危機化し得る。
• 解決策は、期間分散と市場信認の維持にかかっている。