「法人税等」と「法人税、住民税及び事業税」の勘定科目の違いと使い分け

法人税等は法人税・法人住民税・法人事業税の総称で、所得に基づく代表的な法人税３税をまとめた概念ですbiz.moneyforward.com airregi.jp。会計上は、これらをまとめて損益に計上する際の勘定科目として、**「法人税、住民税及び事業税」**を使うのが一般的とされていますyayoi-kk.co.jp airregi.jp。例えば、決算で法人税等130万円（中間納税50万円含む）が確定したとき、以下のように仕訳する例がありますadvisors-freee.jp。

（借方）法人税等 1,300,000円  
（貸方）仮払法人税等 500,000円  
（貸方）未払法人税等 800,000円

ここで借方に使われている**「法人税等」**は、三税目合計の損金計上額を表す勘定科目ですadvisors-freee.jp。多くの会計ソフトや実務では簡便的に「法人税等」として処理するケースがあり、この一勘定で法人税・住民税・事業税を一括計上しますbiz.moneyforward.com keihi.com。ただし、法人税等には所得に基づかない外形標準課税（付加価値割・資本割）分は含められないため、そのような税金は別途「租税公課」等で処理するのが通常ですbiz.moneyforward.com airregi.jp。

正：法人税等勘定科目を用いる立場
反：法人税、住民税及び事業税で処理する立場
合：統合的な理解
実務上のポイントまとめ

正：法人税等勘定科目を用いる立場

実務的には、勘定科目に「法人税等」を設けて処理することがありますbiz.moneyforward.com keihi.com。この場合は、企業会計上の法人税相当分をまとめて一つの科目で計上します。例えば中間申告で仮払法人税等50万円を支払っていれば、決算時に上掲のように「仮払法人税等」を取り崩し、残額を「未払法人税等」として処理しますadvisors-freee.jp。会計上は仮払・未払で納税準備をしておき、確定時に「法人税等」を損益に振り替える仕組みです。社内の帳簿や勘定科目内訳明細書では「法人税等」とまとめた額を使いますが、税務申告では別表で各税目に按分しますadvisors-freee.jp nta.go.jp。つまり、「法人税等」勘定はあくまでまとめ勘定であり、税務上は法人税（国税）と住民税・事業税（地方税）を別途区分します。

反：法人税、住民税及び事業税で処理する立場

一方、企業会計基準や監査実務では、損益計算書の税金費用欄には明示的に**「法人税、住民税及び事業税」**と記載するのが原則とされていますyayoi-kk.co.jp asb-j.jp。実際、税理士会の勘定科目集でも、当期の法人税額確定時には「法人税、住民税及び事業税」を借方に計上し、貸方に未払法人税等を置く例が示されていますkzei.or.jp。また、ASBJ標準では損益計算書上にこの語句を用いて項目を表示するよう求められていますasb-j.jp。このように会計上は、法人税・住民税・事業税の３税目を列挙した科目名で処理するのが明確で安全な方法ですyayoi-kk.co.jp airregi.jp。たとえばAirレジ解説でも、決算で税額が確定した場合は「法人税、住民税及び事業税」の勘定科目で仕訳する例が挙げられていますairregi.jp。税務申告との対応では、損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」の全額が、別表五などで対応付けられ、租税公課ではないことが示されていますnta.go.jp。

合：統合的な理解

以上を総合すると、会計基準上は「法人税、住民税及び事業税」を正式な費用科目とし、実務上は「法人税等」を総称として使用する形になります。会計処理では、年末に当期の法人税額を「法人税、住民税及び事業税」または「法人税等」で損益に計上し、仮払法人税等・未払法人税等勘定で決済差額を調整しますadvisors-freee.jp kzei.or.jp。中小企業では実務上「法人税等」として一括扱いすることが多いものの、税務申告時には法人税・法人住民税・法人事業税を別々に明細記載する必要があります。法人税等の会計上の処理（損益計上）は税法上損金不算入扱いのため、申告明細（別表四・五など）では加算調整が行われますnta.go.jp advisors-freee.jp。つまり、勘定科目の呼び方は異なっても、支払う税金の実質額は一致し、税務申告との間で橋渡しするための位置付けが重要です。租税公課勘定は、ここでいう法人税等以外の税金（例：外形標準課税の付加価値割・資本割や固定資産税など）を処理する際に使い分けますbiz.moneyforward.com airregi.jp。

実務上のポイントまとめ

法人税等とは：法人税・法人住民税・法人事業税の所得課税部分の総称で、これら三税をまとめる勘定科目名として使われることが多いbiz.moneyforward.com keihi.com。
会計上の正式名称：「法人税、住民税及び事業税」を正式科目とし、損益計算書に税引前利益から控除する項目として表示するyayoi-kk.co.jp asb-j.jp。
科目の使い分け場面：決算時に確定税額を計上する場合は「法人税、住民税及び事業税」で仕訳し、未払法人税等と相殺するのが標準的な方法kzei.or.jp airregi.jp。中間納付など前払い時は「仮払法人税等」、実際支払時は（仮払の取り崩しとともに）「租税公課」や「法人税、住民税及び事業税」科目を使いますadvisors-freee.jp biz.moneyforward.com。
税務申告との関係：帳簿上「法人税等」としてまとめた場合でも、申告書（別表五など）では法人税・住民税・事業税それぞれに分けて記載する必要がありますadvisors-freee.jp nta.go.jp。損益処理した金額は税務上損金不算入となるため、別表で加算調整され、納税負担額が決まります。
使い分けのコツ：会計ソフトの勘定科目設定では、たとえば科目名に「法人税等」を使ってもかまいませんが、決算書や申告書の明細では「法人税、住民税及び事業税」を表示できるようにするのが望ましいですyayoi-kk.co.jp advisors-freee.jp。税金科目を扱う際は、この呼称の違いで申告明細を誤らないよう注意しましょう。