税理士は税理士法第2条第1項で「税務代理」を行えると規定されていますが、これはあくまで国税に関する税務官公署での手続を指すものであり、地方税（市町村税・都道府県税）について明文の規定はありません。一方で、地方税の申告・届出手続に関しては、多くの自治体が税理士による代理を認めており、税務代理権限証書の提出を受け付けています。例えば福山市や船橋市、練馬区の案内では、「税理士（または税理士法人）が代理人の場合、税務代理権限証書を添付する」ことで納税者の代理人であることを確認する旨が明示されていますcity.fukuyama.hiroshima.jpcity.funabashi.lg.jpcity.nerima.tokyo.jp。これは、所得割の住民税申告書や納税管理人の届出などにおいて税理士が代理できることを前提とした案内であり、税務代理権限証書が地方税手続でも有効と扱われている例です。

個人情報保護法と開示請求

地方自治体における税情報は個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）に抵触するため、原則として本人以外には開示されません。しかし、同法第76条は「本人等からの請求があった場合の開示」に言及しており、税務署等の手引きでは委任者本人からの照会があれば委任状を含めて情報開示する可能性があるとしていますtax.metro.tokyo.lg.jp。これは地方税に係る証明書発行でも同様の運用と考えられ、税理士への情報提供も依頼者本人の委任（税務代理権限証書等）をもって可能と解されます。実際、東京都主税局は「納税証明の交付申請は税理士法上の税務代理に当たる」と明示し、委任状を整えれば税理士による申請・受領を認めています（国税庁HP参照）。したがって、住民税の課税状況などを税理士に照会する場合も、税務代理権限証書や委任状を用意すれば許容されると考えられます。

結論

以上をまとめると、税理士が税務代理権限証書を提出している場合、各地方自治体は税理士を納税者の代理人と認めており、住民税の申告や納税管理人届出など各種手続でこの証書を要件としていますcity.fukuyama.hiroshima.jpcity.funabashi.lg.jp。個人情報保護法上も委任を受けた代理人による開示請求が想定されているため、必要書類（税務代理権限証書や委任状等）を整えれば税理士による課税状況の照会も実務上認められると判断できます。ただし、明文の全国統一ルールはないため、最終的には自治体ごとの取扱いに留意する必要があります。 

要約: 税理士法には地方自治体への代理照会に関する規定はないものの、多くの自治体では税理士を代理人と認め、税務代理権限証書の提出を要件としていますcity.fukuyama.hiroshima.jpcity.funabashi.lg.jpcity.nerima.tokyo.jp。また個人情報保護法も委任を受けた代理人への情報提供を認める趣旨であるため、本人の委任（税務代理証書等）があれば、地方自治体に対する課税状況の照会も可能と考えられますtax.metro.tokyo.lg.jp。

引用

市税の手続きには個人番号及び法人番号が必要です。 – 福山市ホームページ

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/zeisei/59385.htmlhttps://www.city.funabashi.lg.jp/faq/kurashi/zei/002/p013184_d/fil/noukannninnkisairei.pdf特別区民税・都民税（住民税）の申告：練馬区公式ホームページhttps://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/zeishinkoku/shinkoku.html納税義務者の代理人|各証明の申請について|東京都主税局https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/scene/certification/tax_payment/shinsei/dairi