テーゼ

米国の年金制度が主に積立方式で構成されていることから、多くの国民は株式市場の動向に直接依存している。株価上昇による富の増大は家計資産を押し上げ、政権への支持拡大に結びつくとトランプ政権は認識するだろう。そのため、政権は企業業績と消費を同時に押し上げる積極的な経済政策を展開すると考えられる。トランプ氏は強権的なリーダーシップでこれら施策を迅速に推進し、株高という形で実績を示そうとするに違いない。

具体的には、法人税や所得税の大幅減税により企業利益と家計の可処分所得を増大させ、株式投資を拡大させる方針が想定される。エネルギー、金融、製造業など主要産業における規制緩和も推進し、企業活動を活性化させて投資家心理の改善を図るだろう。加えて、インフラ投資や製造業回帰促進策といった財政支出を通じて経済全体の需要を底上げし、成長率を押し上げる狙いがある。これらの政策の目指すところは、短期的に株価を活況化させて年金を含む家計資産価値を増大させ、国民の支持獲得につなげることである。

アンチテーゼ

一方で、上記の「攻め」の政策は矛盾とリスクも内包している。大規模な減税や財政支出は景気を刺激する一方、財政赤字の拡大と過熱によるインフレ圧力を招く恐れがある。特に対外関税の引き上げは輸入物価を押し上げ、消費者物価全体の上昇を通じてFRB（連邦準備制度理事会）による金融引き締めを促す可能性が高い。その結果、金利上昇は株式市場に逆風となり、投資環境を悪化させかねない。

加えて、主要な貿易相手国による報復関税やサプライチェーンの混乱は多国籍企業の業績を圧迫し、米国株全体の不安定化リスクを高める要因となる。政治的には、トランプ氏が望む上下両院のねじれ回避が実現しなければ、政策実行力は低下し経済政策の先行きが不透明になる。こうした経済・政治両面のマイナス要因によって市場のボラティリティが拡大することが、アンチテーゼの趣旨である。

ジンテーゼ

テーゼとアンチテーゼを踏まえたジンテーゼでは、トランプ政権は経済の「攻撃面」と「防御面」を兼ね備えた現実的な戦略を志向することになる。具体的には、引き続き減税・規制緩和によって企業投資を支援しながら、過度のインフレや市場混乱を招く要因には手綱を引く方針が考えられる。関税政策も、交渉成果に応じて柔軟に調整し、必要に応じて一時的な凍結を検討する方向となるだろう。

また、FRBに対しては協調姿勢を示しつつ低金利環境の維持を期待させ、トランプ氏自身も楽観的な発言で投資家心理を支えることで市場の安定化を図ると考えられる。政治的には、共和党内の主流派への配慮や議会との協力を重視し、中道的な経済政策を取り入れながら与党議会の支配を確保しようとするだろう。こうして、経済成長とインフレ抑制を両立させる折衷的アプローチが2026年中間選挙に向けた株価維持の鍵となる。

要約

トランプ政権は株価上昇を経済政策の成果とみなし、減税・規制緩和・積極財政といった成長志向の政策を推進する（テーゼ）。しかしその一方で、こうした政策はインフレや金利上昇、通商摩擦拡大といった矛盾を引き起こしやすい（アンチテーゼ）。結局、ジンテーゼとしては、攻めの成長策を維持しつつインフレ抑制や通商政策の調整といった守りの政策を組み合わせる折衷的アプローチが必要になる。こうしたバランス戦略によって経済成長と市場安定を両立させ、2026年中間選挙まで株価を堅調に維持しようとすることが予想される。