1. テーゼ（主張）
新興国の政治・経済の不安定化や米国への資金集中により現状が1998年のルーブル危機に似ている一方で、当時とは状況が異なる。1998年の危機時には多くの新興国通貨がドルにペッグされ、外貨建て債務比率がほぼ100％だった。しかし近年は、各国がインフレターゲティングや積極的な利上げで政策の信頼性を高め、財政規律や外部収支を改善したうえで外貨準備を積み増している。外貨建て債務の比率も過去20年間で100％から約60％まで低下し、中央銀行の外貨準備が資本流出時の流動性供給源として機能している。IMFも「多くの新興国は強固なマクロ政策・金融政策の枠組みに支えられ、高金利と強いドルの下でも資本流入を維持している」と述べており、相場が調整すれば新興国投資が再び脚光を浴びるとの期待がある。
2. アンチテーゼ（反証）
一方で、現状を過去より安全と見る楽観的観測には異論もある。米国のAI関連株式は2024年にVC投資額が前年比52％増と過熱し、AIスタートアップへの資金調達が米国VC市場全体の46.4％を占めるなど極端な集中が進んでいる。AIに投資する米国トップ10銘柄の予想PERは30倍超とS&P500平均19倍の1.5倍以上であり、これは2000年代初頭のドットコム期以来の過熱ぶりである。このようなバリュエーションの高騰はバブル懸念を強め、崩壊すれば米国発の大幅な株価調整とドル安が新興国に波及する恐れがある。さらに、1998年当時と同様に高金利局面では資金が米国へ集まり、2022‑23年には米国が世界の資本流入の41％を占めた。こうした資金偏重は、景気後退時に急激なリスクオフと資本逆流を招きやすい。また、外貨建て債務の割合こそ低下したものの、依然として約6割は外貨建てであり、通貨急落時には債務負担が急増しデフォルトが誘発される「オリジナル・シン」の構造的脆弱さは残っている。米国の高金利が長期化すれば、資本流出と通貨安に苦しむ脆弱国が再び増える可能性がある。
3. ジンテーゼ（統合）
以上から、現状は1998年危機との共通点と相違点が併存することが分かる。確かに新興国の政策枠組みと外貨準備は大幅に改善し、短期的な資本流出や通貨下落に対する耐性は高まった。IMFが指摘するように強固な政策や制度が資本流入の回復を支えているのも事実である。一方で、AIブームの過熱や米国株式市場の高バリュエーションが崩壊した場合の影響は未知数であり、外貨建て債務が残る脆弱国にとってドル高・高金利の長期化は依然として深刻なリスクである。従って、投資家はキャッシュポジションを高めて荒波に備えつつ、各国の財政健全性、外貨準備、為替制度などファンダメンタルズを綿密にチェックし、分散投資とリスク管理を徹底する必要がある。いずれ米国株が調整し、金利が低下してドルが軟化すれば、新興国の相対的魅力は再び高まるだろうが、その時期と規模は不確実である。
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