Ⅰ. テーゼ：プライベートクレジットの必要性と功績
- 金融の変革者としての民間貸付
プライベートクレジット（非銀行による直接融資）は2000年頃に約460億ドル規模だったが、2023年には1兆ドル前後まで急拡大し、銀行の商業・産業ローンや広義のシンジケートローンに迫る規模となった。この市場拡大は、中堅企業やスタートアップに融資を行う新しい資金調達チャネルを提供し、銀行貸出の硬直性を補完してきた。 - アセット・ベースト・ファイナンス（ABF）の利点
ABFと呼ばれる取引は、企業が売掛金や設備などの資産を担保に資金を調達する仕組みであり、情報の非対称性や担保不足で従来融資を受けにくかった企業に機動的な資金調達手段を与えてきた。高金利環境下で投資家に魅力的なリターンを提供し、ブラックロックを含む資産運用大手が参入する原動力となっている。 - 銀行との相互補完
ボストン連銀の調査によると、プライベートクレジット市場の拡大は主に銀行からの信用供与（クレジットライン）に支えられており、銀行が間接的にこの市場に資金を供給している。銀行側にとっては貸出先の多様化であり、投資家にとっては高利回り商品へのアクセス拡大を意味した。
Ⅱ. アンチテーゼ：規制の緩さと詐欺の蔓延
- ブロードバンド・テレコムとブリッジボイスの詐欺
2025年10月、HPSが融資した米通信会社ブロードバンド・テレコムとブリッジボイスのオーナーであるバンキム・ブラムバット氏が、架空の売掛金を担保に資金を調達していた疑いで訴えられた。訴状では、同氏が偽の顧客名簿や請求書を作成し、実際には存在しない収入を担保にして複数の融資を引き出したとされる。HPSは2020年から融資を始め、2024年までに4億3千万ドル以上に膨らんでいた。融資の一部はBNPパリバが資金供給し、ブラックロックはこの詐欺で約5億ドルの損失リスクに晒された。 - 審査の不備と情報開示不足
HPSはデロイトやCBIZといった会計事務所を使って取引をランダムに検証していたが、偽のドメインやメールを用いた巧妙な手口に騙され、疑惑の発見が遅れたとされる。本件を含め、近年プライベートクレジット市場では売掛金の二重譲渡や偽装が相次いでいる。例えば、サブプライム自動車販売会社トライカラーや自動車部品メーカーファースト・ブランズが架空の債権で融資を受けて破綻し、米国のローンファンドから10月に約15億ドルが流出した。投資家はルーズな審査基準や不透明な情報開示に疑念を抱き始めている。 - 金融システムへの波及リスク
ボストン連銀は、プライベートクレジットの成長が主に銀行資金に依存しているため、銀行が間接的に高リスク貸出にさらされる可能性を指摘している。規制が緩く透明性の低い市場で相次ぐ詐欺事件は、信用収縮を招き、中小企業の倒産増加や失業率上昇を通じて景気後退を引き起こす懸念がある。
Ⅲ. ジンテーゼ：透明性向上とガバナンスの再構築
- 技術による検証の強化
詐欺防止には、売掛債権や在庫担保の追跡をリアルタイムで検証できるデジタルプラットフォームの導入が不可欠である。分散型台帳技術やAIを用いて担保データを検証することで、二重譲渡や偽装請求書を事前に検出できる。規制当局や投資家による標準化されたデータ報告の要求も重要である。 - 規制・監督の強化
プライベートクレジットは銀行規制の枠外で育ってきたが、銀行からの資金調達が増えるにつれて、公的監督の強化が求められる。例として、英国では2025年に経済犯罪法が施行され、会社が従業員による詐欺防止策を怠った場合の罰則が導入された。米国でも、プライベートクレジットファンドに対する情報開示義務や担保の第三者検証を義務付ける議論が進んでいる。 - 投資家の自律的なリスク管理
利回り追求の誘惑に抗して、投資家自身がデューデリジェンスを厳格化する必要がある。ブラックロックの事件は大手でも詐欺に巻き込まれることを示し、投資家は担保の質や借り手のガバナンス構造を厳しく精査しなければならない。銀行はプライベートクレジットファンドへの融資を自己資本比率に反映させ、システミックリスクに備えるべきである。
🔎 まとめ
プライベートクレジット市場は、企業の資金調達を多様化し投資家に高利回りを提供するというテーゼ（肯定面）を持ちながら、規制の緩さや情報開示不足による詐欺やリスクの累積というアンチテーゼ（否定面）を露呈した。バンキム・ブラムバット氏の通信会社による架空売掛金の詐欺事件は、トライカラーやファースト・ブランズの破綻と同様、プライベートクレジットの脆弱性を象徴している。
これに対し、透明性の高いデジタル検証、規制枠組みの強化、投資家・銀行の厳格なリスク管理といった改革を行えば、プライベートクレジットは再び社会的に有益な役割を果たせるというジンテーゼ（統合）が導かれる。
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