税理士法の要諦

1. 目的・使命

税理士は税務に関する専門家として、独立した公正な立場から申告納税制度の理念に沿い、納税者の信頼に応え、租税法令に従った納税義務の適正な実現を図ることを使命とする（第1条）。

2. 業務範囲

税務代理
- 国税局・税務署などへの申告や申請、不服申立て、調査対応などで代理人となる。
税務書類の作成
- 申告書や請求書、不服申立書など税務官公署に提出する書類を作成する（電子申告対応も含む）。
税務相談
- 税目や税額計算に関する相談に応じる。
附随業務
- 上記業務に付随して財務書類の作成や記帳代行などを行える。

3. 資格・試験

税理士試験に合格した者、試験の全部が免除される者、弁護士、公認会計士などが資格対象。一定の税務・会計経験（通常2年以上）が必要（第3条）。
欠格事由として、未成年者、破産手続中の者、一定の刑罰を受けた者、他士業から除名・失格処分を受けた者などは資格を得られない（第4条）。

4. 登録制度

資格者は所属する税理士会を経由して日本税理士会連合会に登録申請し、名簿に登録されると税理士証票が交付される（第18～29条）。
登録の取消し・抹消や拒否の規定があり、取消しの場合は官報公告が行われる。

5. 税理士の権利・義務

権限証書の提出（第30条）：税務代理時は権限を証する書面を税務官公署に提出。
特別委任事項（第31条）：不服申立ての取下げや代理人の選任などは委任状で特別の委任を要する。
税理士証票の提示（第32条）：税務官公署職員と面接する際に提示。
署名義務（第33条）：作成した申告書や税務書類には税理士が署名し、納税者も署名する。署名の有無は書類の効力に影響しない。
計算・審査事項等の書面添付（第33条の2）：計算や審査内容を記載した書面を申告書に添付でき、署名が必要。
調査の通知・意見聴取（第34・35条）：税務調査の際は税理士にも日時・場所が通知され、添付書面の内容に関する意見陳述の機会が与えられる。
脱税相談等の禁止（第36条）：不正な課税免脱や還付受領に関する指示や相談を禁止。
信用失墜行為の禁止（第37条）：信用や品位を損なう行為をしてはならない。
名義貸しの禁止（第37条の2）：資格のない者に名義を貸すことを禁止。
秘密保持義務（第38条）：職務上知り得た秘密を漏らしたり流用したりしてはならない。退任後も継続。
会則遵守・研修義務（第39条・39条の2）：所属税理士会および連合会の会則を守り、研修を受け資質向上に努める。
事務所設置義務（第40条）：税理士事務所を一つだけ設けなければならず、法人の社員税理士は個別の事務所を持てない。
帳簿作成・保存（第41条）：委嘱者別・案件別に業務内容を記録する帳簿を作成し、閉鎖後5年間保存。
使用人等の監督（第41条の2）：従業員が適正に業務を行うよう監督。
不正発見時の助言義務（第41条の3）：委嘱者の隠蔽や仮装を知った場合は是正を助言。
元税務官などの業務制限（第42条）：税務行政出身者は退職後1年間、前職の担当案件に関する業務を行えない（承認があれば別）。
他士業停止中の業務制限（第43条）：弁護士や公認会計士等の業務停止処分を受けている間は税理士業務も停止。報酬のある公職に就く間も同様。

6. 責任・懲戒処分

懲戒の種類は「戒告」「2年以内の業務停止」「業務禁止」の3種類（第44条）。
故意に虚偽の税務代理・書類作成をしたり脱税相談に応じた場合は業務停止または業務禁止（第45条）。
過失による違反は戒告または業務停止。その他法令違反や虚偽添付書面作成でも同様（第46条）。
懲戒処分後も一定期間、登録拒否または欠格となる場合がある（第4条・第25条）。

7. 税理士法人制度

税理士のみを社員とする法人（税理士法人）を設立できる（第48条の2以下）。
定款を作成し登記・届け出を行うことにより成立し、法人名に「税理士法人」を含める。
社員全員が業務を執行する権利と義務を負い、社員税理士の常駐義務がある。
非税理士に業務をさせてはならず、社員の競業を禁止（第48条の11～15）。
個人の税理士と同様に使命や義務規定が準用される（第48条の16）。

8. 税理士会・日本税理士会連合会

税理士は地域ごとの税理士会に加入しなければならない。税理士会は会則・規程に基づき、会員の指導や研修、監督を行う。
各税理士会は日本税理士会連合会を構成し、連合会は登録管理や会則の策定、資格審査、会員の指導監督を担う（第49条の13）。

9. 非税理士の業務禁止・例外

税理士法では、弁護士や公認会計士等の一定の資格者や国税局長の許可を得た臨時税務相談員を除き、無資格者が税理士業務を行うことを禁止。違反者には罰則が設けられている（第50条以降、罰則章）。

10. 罰則

秘密漏洩、名義貸し、無資格業務などに対する罰則のほか、税理士法人や税理士会に関する各種の過料規定がある（第58条～第65条）。

最後の要約

税理士法は、税理士を“納税義務の適正な実現に貢献する税務の専門家”と位置づけ、業務内容・資格要件・登録手続・権利義務・責任を詳細に規定した法律です。税理士は税務代理・書類作成・相談を主業務とし、独立公正・守秘義務・脱税行為への不関与・研修受講・帳簿作成等が求められます。資格取得には試験合格や弁護士・公認会計士資格などが必要で、登録は日本税理士会連合会を通じて行われます。違反行為に対しては戒告や業務停止・禁止などの懲戒処分があり、税理士のみを社員とする税理士法人制度も整備されています。税理士会・連合会は会員の登録・研修・監督を担い、専門家としての品位や適正業務の確保を図っています。