健康保険組合とは

健康保険組合（組合管掌健康保険）は、企業・業界単位で設立される公的医療保険者です。病気やけが、出産、死亡といった給付が必要な場合に備えて、事業主と従業員が保険料を負担し合い、医療費の一部を給付する仕組みですalpskenpo.or.jp konicaminolta-kenpo.or.jp。健保組合は厚生労働省所管の公法人で、常時700人以上（同種・同業で3,000人以上）の従業員がいる事業所が、事業主の申請・厚労大臣の認可を得て設立できますkonicaminolta-kenpo.or.jp alpskenpo.or.jp。2025年時点で全国の健保組合加入者は約2,950万人に上りjiei.com、全被用者医療保険（職域保険）の大きな柱となっています。

制度の目的・機能
組織と運営（構成）
加入条件・設立要件
保険料・給付内容の特徴
協会けんぽとの違い
被保険者のメリット・デメリット
企業実務・社会保険制度との関係
要点まとめ（実務上のポイント）

制度の目的・機能

健康保険組合の目的は、「病気やケガなどにかかったとき、加入者同士で助け合い、必要な医療の提供と各種手当を支給する」ことですalpskenpo.or.jp。加入者（被保険者）とその家族の生活の安定・福祉向上を図るため、収入に応じた保険料を出し合い、治療費の7割を健保組合が負担しますalpskenpo.or.jp daidokenpo.jp。また、健保組合は保険給付だけでなく、疾病予防や健康増進を図る「保健事業」も独自に実施します。加入者の年齢構成や疾病傾向に応じた健康診断や保養所の運営、スポーツクラブの割引など、きめ細かな保健施策を通じて組合員の健康づくりに努めることができますdaidokenpo.jp vs-group.jp。このように、企業（業界）が主体となって組合員の健康を守る役割を担っています。

組織と運営（構成）

健康保険組合は事業主の代表と被保険者の代表が対等に参加する民主的な組織で運営されますdaidokenpo.jp konicaminolta-kenpo.or.jp。最高決定機関である「組合会」には、事業主側が選定する議員と従業員側が選挙で選ぶ議員が同数で参加し（いわば国会に相当）、保険料率や事業計画、予算・決算など重要事項を決定しますkonicaminolta-kenpo.or.jp。その決定事項を執行する「理事会」には、選定・互選議員から選出された理事が同数ずつ参加し、理事長以下の執行体制で日常業務を運営しますkonicaminolta-kenpo.or.jp。このように、自主的・民主的に運営できる仕組みが組合健保の特徴であり、加入者（従業員）の声が制度運営に反映されやすくなっていますdaidokenpo.jp konicaminolta-kenpo.or.jp。

加入条件・設立要件

加入条件（資格）: 健保組合に加入できるのは、当該組合を設立している事業所（または組合員となっている事業所）に勤務する従業員と、その扶養家族です。組合が設立されていれば、会社は社内の従業員を組合の被保険者として加入させる義務があります（協会けんぽへの加入義務はなくなります）jinjibu.jp。従業員が加入できる組織が会社単独の「単一型健保組合」（大企業など）と、複数企業で連携した「総合型健保組合」がありますkonicaminolta-kenpo.or.jp alpskenpo.or.jp。設立要件: 単独型組合は常時700人以上の被保険者（従業員）がいることが必要で、要件未達の場合は複数事業所が連合して合計3,000人以上を確保して総合型組合にすることも可能ですkonicaminolta-kenpo.or.jp alpskenpo.or.jp。設立には厚生労働大臣の認可が必要で、設立時には加入同意（通常は被保険者の過半数以上）の確保や組合規約の作成などの手続きが求められます。総合型の場合、各事業所で被保険者の過半数の同意を得る必要があります（法律上の要件）jinjibu.jp。

保険料・給付内容の特徴

保険料率: 健保組合では保険料率を3.0%～13.0%の範囲で自由に設定できますdaidokenpo.jp。各組合は加入者数、年齢構成、賃金水準などを考慮して独自に料率を決定するため、多くの場合は全国健康保険協会（協会けんぽ）の都道府県ごとの料率よりやや低く設定されています。厚生労働省資料によれば令和3年度の全国平均で組合健保は9.2％、協会けんぽは10.0％でしたmhlw.go.jp。また、保険料は原則労使折半ですが、組合規約で会社負担割合を増やし従業員負担を軽減することも可能ですvs-group.jp。
給付内容: 基本的に組合健保も協会けんぽも法律で定める「法定給付」（窓口自己負担2～3割、出産一時金、育児手当金、高額療養費制度など）は同じですjiei.com。組合健保の特徴は付加給付が行えることです。財政状況に応じ、法定給付に加えて自己負担分の上限設定などを行い、加入者の経済的負担をさらに軽減できますdaidokenpo.jp。多くの組合では高額療養費の自己負担上限を約2万5千円程度に設定するなどしていますdaidokenpo.jp jinjibu.jp。さらに健診や保養施設、レクリエーションなどを独自に提供し、加入者の健康保持・増進を積極的に支援しますvs-group.jp daidokenpo.jp。これらにより、給付と保健事業の充実度が健保組合の大きな特色です。

協会けんぽとの違い

健康保険には大きく「組合管掌健康保険（組合健保）」と「全国健康保険協会（協会けんぽ）」があります。加入対象者は両者のいずれか一方で、両制度を同時に併用することはできませんjinjibu.jp。入社した企業が独自の健保組合に加入していればその組合健保に、加入していなければ協会けんぽに加入しますjiei.com jiei.com。協会けんぽは主に中小企業が対象で常時1人以上（個人事業は5人以上）で加入義務が生じるのに対し、組合健保は大企業や業界単位で加入者が大規模になる場合に設立されますkonicaminolta-kenpo.or.jp jiei.com。制度上の違いとして、組合健保は事業主と被保険者の組織で運営される自主的な組織であるのに対し、協会けんぽは厚労省所管の公法人で都道府県単位の料率が決定されます。結果として、保険料率は組合健保の方が柔軟に低く設定される傾向がありmhlw.go.jp、付加給付や健康事業で独自サービスを提供できるのも組合健保だけですdaidokenpo.jp。協会けんぽは広域運営により安定性が高く、中小企業でも誰でも加入できる利便性があります。一方、組合健保は企業規模や運営状況に左右されやすいため、組合加入後は脱退して協会に戻ることはできずjinjibu.jp、財政悪化時の影響を受けやすい点に留意が必要です。

被保険者のメリット・デメリット

メリット: 組合健保加入者は、協会けんぽより低い保険料率で負担できるケースが多く、企業負担を増やして個人負担を軽減する仕組みも可能ですmhlw.go.jp vs-group.jp。さらに、加入者自身の高額医療費自己負担が抑えられる「付加給付」が受けられ、健康診断や福利厚生サービスが充実していることも多いです。加えて、組合の運営に従業員代表が加わるため、現場の声が給付や健保施策に反映されやすく、きめ細かなサービスが期待できますdaidokenpo.jp vs-group.jp。デメリット: 一方で、組合健保は加入企業間で運営責任を負う制度であるため、規模が小さいと運営が難しく、財政状況が悪化すると保険料率引き上げや付加給付縮小のリスクがあります。組合設立・加入の要件が厳しいため、企業規模が基準に満たない場合はそもそも加入できません。また、組合から協会けんぽへの脱退は認められておらず、安定的な保険運営には注意が必要です。

企業実務・社会保険制度との関係

健康保険組合は労働者の医療保険として社会保険制度の一部を担います。企業実務上は、健康保険適用事業所となった場合、健保組合があればそちらへの加入手続（健康保険被保険者証の発行など）を行い、なければ協会けんぽへの届出を行います。健保組合の設立・加入検討時には、社労士などと協力して被保険者の同意取得や申請手続き、財政計画の策定を進める必要があります。健保組合に加入すると協会けんぽから脱退し、健康保険料は組合の規約で決められた率が適用されるようになりますjinjibu.jp。企業は健保組合を通じて従業員の健康管理を推進しつつ、全被用者保険の中で企業規模に応じた最適な制度を利用することになります。

要点まとめ（実務上のポイント）

対象・設立条件: 健保組合は大企業や業界規模の事業所向けで、単独で700人以上（総合組合は計3,000人以上）の従業員が必要konicaminolta-kenpo.or.jp alpskenpo.or.jp。設立には厚労大臣の認可が必須で、被保険者の過半数同意など手続き要件もあります。
保険料の特徴: 保険料率は各組合が独自に3～13％で設定可能で、多くは協会けんぽより低く設定される傾向がありますmhlw.go.jp daidokenpo.jp。会社が負担割合を増やせるため、従業員負担がさらに軽減できる場合がありますvs-group.jp。
給付・サービス: 法定給付に加えて、組合独自の付加給付（高額療養費の上限設定など）や健康増進事業を実施できますdaidokenpo.jp vs-group.jp。これにより、協会けんぽにはない上乗せ給付で加入者の負担軽減や福利厚生を強化できます。
協会けんぽとの棲み分け: 会社が健保組合に加入していれば社員はその組合健保に、未加入なら協会けんぽに入りますjiei.com jinjibu.jp。協会けんぽは中小企業向けで加入義務が緩やかな一方、組合健保は大企業向けに特化しており、加入者層や保険料率・給付内容に違いがあります。
メリット・留意点: 組合健保は給付手厚く保険料軽減効果も期待できますが、加入条件が厳しく、運営が所属企業群に左右される点には注意が必要です。会社の健康経営や従業員福祉の観点から、費用対効果や安定性を踏まえて制度選択・運用することが実務上重要です。mhlw.go.jp daidokenpo.jp