テーゼ（正）

金は歴史的に国家の価値の象徴とされ、通貨システムの安定資産として重視されてきた。かつての金本位制やブレトンウッズ体制を通じて、中央銀行は外貨準備に多額の金を保有していた。このような背景から、金はインフレヘッジや通貨危機時の安全網として機能すると論じられる。以下の点が金保有を肯定するテーゼとして挙げられる。

• 歴史的視点: 戦後世界では金とドルの交換比率が固定される制度が敷かれ、基軸国は大量の金を保有する義務があった。金本位制の名残で、金は信用の裏付けと見なされた。
• 経済的視点: 金は希少性が高く、長期的に価値が保たれやすい安全資産とされる。インフレ時には紙幣価値が下がっても金価格は上昇しやすいため、通貨分散の観点で有用である。リーマンショック以降、多くの中央銀行がリスク分散のため金保有を増やした例がある。
• 地政学的視点: 国際的な政治・経済の不安定化に対して、金は“万一に備える資産”と捉えられる。米ドル以外の価値を持つ資産として、米国の金融制裁やドル下落リスクへの保険となる可能性がある。
• 通貨政策視点: 従来、基軸国である米国はドルと金を連動させる責務があった。ドル高・安に対して金価格が逆相関することで、通貨リスクを相互にヘッジできる関係が指摘される。

これらの点から考えると、外貨準備に占める金の比率は低く抑えるべきではない、むしろ一定以上の金保有は安全保障上も必要とする見方（テーゼ）が存在する。

アンチテーゼ（反）

これに対して、日本の外貨準備における金保有比率が低い背景には、複数の反対意見や実情がある。以下の観点でアンチテーゼを考察する。

• 歴史的視点: 戦後日本は日米安全保障のもとドル基軸体制に依存し、長期間360円＝1ドルで固定為替相場を維持した。この間、日本はドル建て資産に注力し、金は相対的に軽視された。また、1971年のニクソン・ショックで金・ドル連動制が崩壊した後は、金ではなく為替市場介入や金融政策で円相場を管理する路線が主流になった。
• 経済的視点: 金は利子や配当を生まない資産であるため、巨大な外貨準備を持つ国にとっては機会費用が大きい。日本は長期にわたり低金利・デフレが続き、インフレヘッジの必要性が薄かった。また、保有通貨を国債などで運用するほうが収益性が高く、財務省・日銀にとって合理的だった。さらに、日本には大規模な金鉱山がなく、金を集めるには高値で購入する必要がある点も経済合理性を低下させる。
• 地政学的視点: 日本は米国との同盟関係が強固で、米ドルは依然として最も安定した外貨とみなされている。過去には日本が金の保有比率を高めようとした動きに対し、米国が強く反発した例も報じられている。このように、ドル体制を支える米国の意向や国際政治の配慮が日本の金買い増しを抑制してきた可能性がある。また、日本は対外債権国かつ信認の高い国債を保有しており、大量の金がなくても信用が維持できる。
• 通貨政策視点: 現在日本の通貨政策は量的緩和や為替介入などを通じて行われており、金保有はこれらの政策運営には直接影響しない。浮動相場制下では、金を介した固定為替メカニズムは廃れ、むしろ流動性確保のために外貨預金や米国債が多用される。通貨発行権を持つ国としては、絶対的に金に依存する必要性が低いという考え方もある。

これらのアンチテーゼ的要因から、日本政府・日本銀行は外貨準備に占める金の比率を長らく低く抑えてきたと考えられる。

ジンテーゼ（合）

テーゼとアンチテーゼを統合すると、日本の外貨準備政策には歴史的・文化的な背景と、経済合理性・政策的制約のバランスが働いていることが見えてくる。具体的には以下の通りである。

• バランス重視: 日本は金をまったく持たないわけではなく、世界の中央銀行に比べ少量ながら保有することで安全資産の役割を確保している。一方で、外貨準備の大部分を米ドル建て資産などの流動性の高い通貨に充てることで、機会費用を抑えつつポートフォリオを多様化している。
• 歴史・地政学的統合: 長年の日米関係や経済連携の歴史を踏まえ、日本は米ドル安定依存の選択をしてきた。米国との信用体制を崩さないよう、従来のドル中心の外貨保有方針を維持してきたと言える。しかし同時に、国際情勢の不確実性に備え、最低限の金保有も保持し続けている。
• 経済・政策的統合: 日本はデフレ・低金利下で経済を安定させてきたため、当面は金の増強よりも国債や為替介入で対応する道を選んだ。現行の金融政策手段で円価値を守りつつ、外貨準備全体でリスク分散を図っている。その結果、「安全資産としての金」と「収益・流動性の高い外貨資産」の間で、最適なバランスを取るという合流点（ジンテーゼ）を形成している。
• 将来への備え: 世界的なインフレや通貨リスクが顕在化すれば、金保有比率の見直しも議論されるだろう。現時点では日本は過去の経験と現状を踏まえ、低い金比率という結論を合理的な選択としている。

要約

• 日本の外貨準備に占める金の比率は数％と非常に低い。この事実は、一見すると歴史的・世界的な文脈からは異例と考えられる。
• テーゼ（正）の立場からは、金は伝統的に安全資産でありインフレや国際危機へのヘッジとして重要であるため、一定量以上の保有が望ましいとされる。一方、アンチテーゼ（反）では、日本固有の事情（戦後の日米関係、金の運用機会費用、政策運営の手法など）から、金保有を抑える合理性が指摘される。
• ジンテーゼ（合）では、これら両面を踏まえて「最低限の金保有と十分な外貨ポートフォリオ構築を両立する」という戦略的バランスが導かれる。結局、日本の金保有比率が低いのは、歴史的背景と経済・地政学的要因を総合的に考慮した結果であるとまとめることができる。