日本の債務超過が改善した理由
日本の政府純債務はコロナ前よりも減少し、2022年6月末時点で685.6兆円となり、2019年12月末の702.7兆円を下回った。その主な要因は以下の2点である。
- 円安による対外資産の増加
- 円安の進行により、政府が保有する対外資産（米国債など）の評価額が増加。
- 特に、公的年金（GPIF）の対外証券投資が増えたことが影響。
- 政府内の現金・預金の滞留
- 大規模な財政出動が行われたが、一部の予算が消化されずに翌年度に繰越された。
- 地方公共団体でも現預金の積み上がりが進行。
また、イギリスのような金融市場の混乱を招く可能性は低い。日本は対外純資産を保有しており、政府債務のほとんどが国内向けであるため、通貨安がむしろ財政改善に寄与する面がある。
しかし、長期的にはエネルギー・食糧の輸入依存度の高さや、経常収支の赤字拡大が財政リスクとして懸念されるため、産業競争力の強化が重要な政策課題となる。
金融所得課税を緩和せよ
財政規律の観点から、金融所得課税を緩和したほうが良い。なぜなら、投資に係る税率を下げれば海外からの投資が増え、日本に外貨が蓄積するからだ。
確かに、円買いによる円高の要素はある。しかし、日本政府は相対的に国の債務を減らすため、インフレ志向である。
よって、将来的に円安による対外資産の為替差益が我が国の純債務を減らすからである。
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