特例贈与財産とは、直系尊属（祖父母や両親）から直系卑属（子や孫）への贈与であり、一定の条件を満たす場合に、通常の贈与税の基礎控除（110万円）に加え、特例税率が適用される財産を指します。これは、相続税の補完的な位置づけとして設けられている制度です。
特例贈与財産の特徴
- 適用対象者
- 贈与者：直系尊属（祖父母や両親）
- 受贈者：直系卑属（18歳以上の子や孫）
- ※2022年4月1日以降の贈与から、成人年齢の引き下げに伴い、適用年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に変更。
- 税率の優遇
- 特例贈与財産には**「特例税率」**（一般贈与財産よりも低い税率）が適用される。
- 例えば、500万円の贈与を受けた場合、特例税率のほうが一般税率よりも負担が軽くなる。
- 特例贈与財産と一般贈与財産の違い
- 特例贈与財産：直系尊属からの贈与（特例税率が適用）
- 一般贈与財産：それ以外の贈与（兄弟姉妹、叔父叔母、他人からの贈与など）
- 相続税との関係
- 特例贈与財産は「生前贈与」として、相続対策の一環として利用されることが多い。
- ただし、贈与者が贈与後3年以内に死亡した場合、その贈与財産は相続財産に含めて相続税が計算される（相続税の加算対象）。
特例税率の例（2024年時点）
| 課税価格（贈与額−基礎控除110万円） | 一般税率（親族以外含む） | 特例税率（直系尊属→直系卑属） |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | 10% |
| 300万円以下 | 15% | 10% |
| 400万円以下 | 20% | 15% |
| 600万円以下 | 30% | 15% |
| 1,000万円以下 | 40% | 20% |
| 1,500万円以下 | 45% | 30% |
| 3,000万円以下 | 50% | 40% |
| 4,500万円超 | 55% | 45% |
特例贈与財産のほうが、一般贈与よりも低い税率で済むため、親から子、祖父母から孫への資産移転の際に有利になります。
注意点
- 配偶者や兄弟姉妹への贈与は特例の対象外（一般贈与税率が適用）
- 「相続時精算課税制度」とは別制度（相続時精算課税制度を選択した場合は、この特例税率を利用できない）
- 相続対策として利用されるが、贈与後3年以内の相続では課税関係に注意
活用例
✅ 孫への教育資金贈与 - 祖父母から孫へ生前贈与を行う場合、特例税率を活用することで節税しながら資産移転が可能。
✅ 親から子への住宅資金贈与 - 住宅取得資金の贈与と組み合わせると、一定額まで贈与税が非課税となる優遇措置も利用可能。
✅ 事業承継対策 - 会社の株式や資産を生前贈与する際、特例税率を活用することで税負担を抑えることができる。
まとめ
特例贈与財産は、直系尊属（祖父母・父母）から直系卑属（子・孫）への贈与に適用される特例税率の対象財産です。通常の贈与よりも税率が低く抑えられるため、相続税対策や生前の資産移転に活用されることが多いです。
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