「パリクラブ（Paris Club）」とは、主に先進国の政府間で構成される公的債権国の協議体で、債務国（主に途上国）の対外債務の返済条件の調整や減免を話し合う場です。
【基本情報】
| 項目 | 内容 |
|---|
| 設立年 | 1956年（アルゼンチンの債務調整を契機） |
| 本部 | フランス・パリ（フランス財務省内） |
| 目的 | 債務国が対外債務を返済可能な水準に調整し、経済の安定と発展を促す |
| メンバー国 | 日本、米国、英国、ドイツ、フランスなど22か国（2024年時点） |
| 対象 | 債務国（主に開発途上国）が借りた政府間債務（公的債務） |
【主な活動内容】
- 債務再編交渉
- 返済期限の延長、利子の減免、一部債務の帳消しなどを協議
- 「合意に基づく調整」であり、強制力はないが信用力が高い
- IMFプログラムとの連携
- 通常、債務国がIMF（国際通貨基金）と協調プログラムを結ぶことが前提
- IMFが経済改革を条件に融資 → パリクラブが債務救済
- ケースごとの対応
- 過去にはイラク、ザンビア、ルーマニア、スーダンなどの債務調整を実施
【加盟国一覧（抜粋）】
- 日本（最大の債権国）
- アメリカ
- イギリス
- フランス
- ドイツ
- カナダ
- イタリア
- オーストラリア
- スウェーデン など
【民間債権者との違い】
| 分類 | パリクラブ | ロンドンクラブ |
|---|
| 債権者 | 各国政府 | 民間金融機関（銀行など） |
| 債務対象 | 公的債務 | 民間債務 |
| 設立年 | 1956年 | 1970年代 |
| 性質 | 政治的色彩が強い | 市場経済に則った金融調整 |
【現在の意義と課題】
- 近年は中国など非加盟国による融資が急増 → パリクラブの影響力低下が懸念
- 債務の透明性や途上国の持続可能な発展との両立が重要テーマに
- とはいえ、協調的な債務再編の枠組みとしては依然重要な役割
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