労働基準監督署の人員が薄いのは、国庫に寄与しないから

この主題――「労働基準監督署の人員が薄いのは、国庫に寄与しないからである」――を弁証法的に論じるには、以下のように「正」「反」「合」の構造で展開できます。

Ⅰ. 正（テーゼ）：労働基準監督署は国庫収入に寄与しないため、予算や人員が後回しにされる

• 労働基準監督署（以下「労基署」）の主たる機能は、労働基準法の遵守を監督・指導することであり、その活動は基本的に行政指導や是正勧告にとどまる。
• 税務署や入国管理局、警察のように「直接的な収益」や「罰金収入」が期待できる機関とは異なり、労基署の業務成果は「違法な残業の是正」や「安全衛生の向上」といった社会的な便益にとどまり、目に見える財政貢献が少ない。
• 政策立案者の予算配分は、しばしば可視的な成果（例：税収増、摘発件数）に偏重される傾向があり、「目立ちにくく、収益を生まない」労基署は優先度が低くなりやすい。

Ⅱ. 反（アンチテーゼ）：労基署の存在は「間接的に」国庫に大きく寄与している

• 労働環境の改善によって、労働者の健康が保たれ、医療費や労災補償が減少すれば、長期的には社会保障費用の圧縮につながる。
• 違法残業や過労死を未然に防ぐことで、企業の生産性や労働者の定着率も向上し、結果的に企業業績が安定する → 法人税収増へつながる可能性もある。
• ブラック企業の摘発や是正によって健全な競争環境が保たれ、真面目に労基法を守る企業が不利になる事態を防ぐことで、日本全体の経済基盤を健全にする。

Ⅲ. 合（ジンテーゼ）：短期的に「見えにくい貢献」だが、中長期的には国家の基盤強化に寄与するため、戦略的な人員・予算の増強が必要

• 確かに、税務署のように罰金や徴税で「目に見える金」を生む組織ではない。しかし、労基署が怠れば「見えないコスト」（過労死、メンタル疾患による離職、労災）として社会保障費や企業損失が膨らむ。
• 現状、労基署の職員は極めて少数（例：一人当たり数百社を担当）であり、違法状態を是正するには人手不足が深刻な足かせとなっている。
• よって、「国庫への直接的寄与がないから人員を削る」という短絡的論理は、中長期的な国家経済にとっては逆効果であり、むしろ戦略的な「基盤投資」としての強化が求められる。

まとめ（対話的止揚）：

表面的には「国庫に寄与しないから人員が薄い」という命題が成立しているように見えるが、それは短期的・財務会計的な視点に過ぎない。弁証法的に考察すれば、労基署の活動は間接的かつ構造的に国家経済の健全化に資するため、「国庫への寄与」は“目に見えにくい形で”確実に存在している。したがって、これを「国家の基礎体力」と見なして再評価し、人的・財政的資源の再配分を行う必要がある。