制度の概要と趣旨
日本の所得税では、原則として不動産所得などで生じた損失は他の所得（給与所得など）と損益通算（相殺）できます。しかし 「土地取得のための借入金利子」による損失は損益通算の対象外 とする特例規定があります。これは、不動産所得の赤字の中に土地購入資金の利子負担が含まれる場合、その利子相当分の赤字は「なかったもの」とみなされ、他の所得と通算できなくなる制度です。平成3年（1991年）に導入されたこの制度は、当時の地価高騰や節税目的の不動産投資への対策として設けられました。制度趣旨としては、税負担の公平性を保ち、租税回避的なスキームを防止するとともに、不必要な土地投機需要の抑制を図ることが挙げられます。
税務上の根拠（法令と原則）
所得税法第69条では各種所得間の損益通算が認められていますが、この土地取得借入金利子の取扱いは租税特別措置法第41条の4に基づく例外措置です。同法令により「不動産所得の計算上生じた損失のうち、土地（借地権等を含む）を取得するために要した負債利子に相当する部分は、損失が生じなかったものとみなす」旨が定められています。つまり法律上、土地取得に伴う利子費用による赤字は他の所得と相殺できない特例と明記されています。これは税務上、土地取得のための利子負担を純粋な経費ではなく資産取得（投資）のコストと位置付け、通常の損失とは異扱いする考え方に基づいています。土地は建物のように減価償却できず将来値上がりも期待される資産であり、その取得費用の利子は単なる必要経費ではなく資産形成のための支出とみなされます。そのため税制上も、そうした利子による損失は他の所得から引いて税負担を減らすことを認めないようにしているのです。
課税の公平性の観点
この特例は課税の公平性を保つための措置でもあります。土地や収益物件を借入で取得して赤字を出せば、高所得者ほどその赤字を給与所得などと損益通算して大きな減税効果を得られます。例えば高額所得者が不動産投資の減価償却や利子支払いで意図的に赤字を作れば、本来高い累進税率が適用される給与所得からその赤字分を差し引き、所得税の大幅な軽減や還付を受けることができます。一方、そうした投資を行えない給与所得者にはそのような減税機会はなく、不動産投資の赤字による節税は一部の富裕層だけが享受する税負担の不公平を生みます。実際に制度導入前、高額所得者がマンション投資等で赤字を計上し節税する事例が相次ぎ、「税負担の不公平感を高めている」と指摘されていました。そこで税制上、この利子部分の損失通算を認めないことで、特定の層だけが恩恵を受ける抜け穴を塞ぎ、全ての納税者に公平な税負担を担わせる狙いがあります。
租税回避防止の観点
租税回避の防止も本制度の重要な目的です。土地取得に伴う借入利子で損失を出し他の所得と相殺する行為は、一種のタックスシェルター（節税スキーム）として利用されていました。借入をして物件を購入し、賃貸収入より大きな減価償却費や利子支出を計上して赤字を作れば、その赤字で高額所得からの税を減少させることができます。加えて購入した土地や建物の価値上昇が見込まれれば、将来の売却益は分離課税や特例によって比較的低い税負担で済む可能性もあり、現行の所得税の累進課税を回避する手段となり得ました。こうした借入金による土地取得を通じた税負担回避行為が横行すれば、本来の所得捕捉や税収確保に支障をきたします。実際バブル期には、このような節税目的の不動産投資が不要不急の土地需要（仮需）を生み出し地価高騰の一因ともなったため、国は税制面から抑制に乗り出した経緯があります。以上を踏まえ、本特例によって租税回避的な赤字計上を制度的に封じ、意図的な損失操作による節税を防止しています。
まとめ
土地取得に係る借入金利子の損益通算除外措置は、所得税における公平性の確保と租税回避防止、そして不健全な土地投機の抑制を目的とした制度です。税務上の根拠は法律で明確に規定されており、この特例により高額所得者が借入を利用して租税負担を不当に軽減することを防いでいます。結果として、所得水準に応じた適正な課税を実現し、税制全体の信頼性と公平性を維持する役割を果たしています。
要約
以下が要約です：
土地取得に係る借入金利子が損益通算の対象外となる理由（所得税）
- 制度の概要：
土地取得のための借入金利子による赤字は、所得税法上、他の所得（例：給与所得）と損益通算できない特例がある。 - 理由1：課税の公平性確保
高額所得者が不動産投資で赤字を意図的に作って所得税を軽減する行為を防ぐため。誰もが利用できる手段ではなく、不公平になる。 - 理由2：租税回避の防止
借入で土地を買い、利子や減価償却で赤字を作り、他の所得と通算する行為が、租税回避のスキームとして使われていた。 - 理由3：不健全な土地投機の抑制
バブル期のような土地投機を助長することを防ぐため、制度的に利子損失の活用を制限している。 - 税務上の根拠：
租税特別措置法第41条の4により、当該利子部分は「損失がなかったもの」として扱われ、損益通算不可とされている。
結論：
この制度は、所得の高低にかかわらず税負担の公平を確保し、租税回避と過剰な土地投機を防ぐために設けられている。
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