正：ドル安が円高をもたらす理論

米国の保護主義的な関税政策によりドルの信認が低下し、市場ではドル資産から資金が流出する傾向が強まっている。一般には、ドルが売られる局面では対極にある円が買われ、いわゆる**「ドル安・円高」が進行すると考えられる。実際、世界的な株安と米国債価値の下落（利回り急騰）を伴う米国資産の「トリプル安」**が生じた4月初旬には、安全資産と見なされる円が買われ、ドル/円相場は急速に円高方向へ進んだ。これはリスク回避の局面で投資マネーがドルから離れ、相対的に安全とされる円など非ドル通貨に逃避した結果といえる。

反：円高が進まない要因

しかしながら、ドル安が生じても必ずしも円高が大きく進行するわけではない。いくつかの要因がこの**「ドル安＝円高」**の単純な連動を阻んでいる。

• ドル安の構造要因と複合的力学: 米国の関税政策による景気減速懸念とインフレ圧力の高まりは、ドル資産に対する信頼低下と海外投資家の「アメリカ売り」を招いている。株式・国債を含むドル建て資産が同時に売られる状況ではドル安が進行する一方、インフレ懸念によりFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ余地が狭まり、米金利が下がりにくくなるというジレンマを生じさせる。このような為替市場の複合的な力学により、ドル安局面でも単純には円高が進みにくい土壌が形成される。
• 日米金利差と資本フロー: 為替相場を決定づける主要因の一つである日米金利差の動向が、円高圧力を抑制する重要な役割を果たす。米国が高金利を維持する一方、日本銀行は大規模緩和の副作用もあり金融政策の正常化に慎重で、実質金利は依然大幅なマイナス圏にある。この金利差拡大は投資家に円を売ってドルなど高金利通貨を買うインセンティブを与え、円買いの動きを相殺する。事実、関税ショック以降も海外投資家による高金利の米国債や他国資産への資金流入は続き、日本からの対外投資（いわゆるキャリートレード）も円安要因として作用している。
• リスク回避行動の偏り: 円は伝統的に**「安全通貨」**とされてきたが、その地位には変化が生じている。他の安全通貨であるスイスフランやユーロに比べ、円の上昇力は近年劣後しており、ドル安局面であっても円が全面的に買われる展開にはなりにくい。関税問題で市場心理が不安定化しても、投資家は円以外の逃避先（スイスフランや金など）にも分散するため、円だけが一方的に買われる状況にはならない。また、米国発のリスク要因が世界経済に波及すると、資金は最終的にグローバルな準備通貨であるドルにも回帰しうる。その結果、ドル安圧力と円高圧力が拮抗し、円高は限定的に留まるのである。

合：複合要因による現象の整合性

以上の正反の視点を統合すると、米国関税政策が誘発したドル安にもかかわらず円高が限定的な理由が浮かび上がる。すなわち、ドル安というテーゼ（正）に対し、日米金利差の維持や他通貨への逃避といったアンチテーゼ（反）が作用し、両者の緊張関係から現象が形成されている。米国の政策による景気懸念や財政不安はドル売りを招く一方で、依然高水準の米金利と日本の低金利政策が資本の流れをドルに引き留め、円への一極集中を防いでいる。その結果、生じているのはドル安と円高圧力が併存する合成的な均衡状態であり、ドル安が必ずしも急激な円高に結実しないことには論理的な整合性が認められる。これは為替市場における多元的要因の作用を反映したものであり、正反合の視点から見れば、異なる力が衝突し新たな均衡（合）を形成した結果として理解できるのである。

要約

以下に要約（約300字）を示します：

米国の関税政策によりドルの信認が低下しドル安が進行しているが、必ずしも円高にならない背景には複合的な力学がある。
一見すればドル売りは円買いを誘発するが、日米の金利差が大きく、円は依然として利回り面で魅力に欠けるため、円買い圧力は限定的である。また、安全資産としての役割も近年はスイスフランやユーロ、金などに分散しており、円への集中は見られにくい。
結果として、ドル安と円高の力がせめぎ合う中で、急激な円高には至らず、相場は相対的安定を維持する。これは、弁証法的には「ドル安（正）」と「円買いを抑制する諸要因（反）」がぶつかり合い、新たな均衡（合）を形成している現象と捉えられる。