所得税法第123条（確定損失申告）では、その年分の「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」が登場します。これは税法上の総所得金額等に相当し、国内法では「課税標準」として所得税の対象額を定める原資となる額でもあります。 総所得金額等の合計額 とは、当該年のすべての所得金額（給与・事業・不動産・利子・配当・譲渡・雑所得など）を合算した後、損益通算や繰越控除を適用した金額に退職所得と山林所得を加えた金額です。一方、 課税標準の合計額 は所得税法上の用語で、居住者の課税対象となる所得の総額を示します。所得税法第22条では課税標準を「総所得金額＋退職所得金額＋山林所得金額」と定めており、これは実質的に総所得金額等と同じ額を指します。つまり、用語こそ異なりますが、両者は実質的に同一の金額を意味します。ただし用語の使われる文脈や法的な位置づけに違いがあるため、以下で詳しく整理します。

総所得金額等の合計額：定義と計算

• 定義：総所得金額等は「その年分に得た全所得」を表します。具体的には
  1. 各種所得の計算：まず給与所得・事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・総合課税の譲渡所得・雑所得・一時所得など各所得金額を計算し、損益通算を行います（譲渡所得や一時所得は課税方法により１/２にして合算）。
  2. 所得の合算：上記の合計に、退職所得金額と山林所得金額を加えます（確定申告不要の退職所得も計算に含める）。
  3. 繰越控除の適用：もし前年以前の純損失や雑損失等の繰越控除を受けている場合は、それらを差し引いた後の金額が総所得金額等となります。
• 計算の流れ：合計所得金額（繰越控除前の全所得）から純損失・雑損失等を差し引き、上記の所得を合算して「総所得金額等の合計額」を得ます。市町村税の計算でも同様の仕組みで課税ベースを算出しており、たとえば総所得金額等から各種所得控除を引いて課税所得を求めます。
• 税務上の役割：総所得金額等の合計額は、所得控除や税額控除の適用要件、各種控除額の算定基礎、扶養控除等の判定基準、損失の控除可否判定（第123条の要件など）で使われます。例えば第123条では、その年に生じた雑損失額がその年分の総所得金額等の合計額を超える場合、確定損失申告の要件となります。税率計算そのものには直接使われませんが、「課税所得」を求める前段階の重要な指標です。

課税標準の合計額：定義と計算

• 定義：所得税法上の「課税標準」は、居住者に対する所得税の課税対象金額を意味します。所得税法第22条では「課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額」と規定されています。つまり、**課税標準＝（総所得金額等）**です。「課税標準の合計額」という言い方は法令では直接用いられませんが、ここでは「各所得を合算した課税対象額」という意味で用います。
• 計算方法：課税標準は総所得金額等と同義です。計算ステップは総所得金額等の算出と一致します。すなわち、各所得を損益通算して合算し、退職・山林所得を加算した後、必要に応じて損失の繰越控除を行い、最終的な金額を得ます。法律上は「課税標準＝総所得金額＋退職所得金額＋山林所得金額（各々繰越控除後）」とされますが、実際には総所得金額等の数値を指します。
• 税務上の意義：課税標準は税率適用前のベースとなる金額です。所得控除（扶養控除や医療費控除など）を差し引いた残りが「課税所得金額」となり、ここに税率を乗じて所得税額が計算されます。つまり、課税標準の合計額が大きいほど税率適用の基礎が大きくなり、最終的な税額も増加します。住民税の計算や社会保険料の算定でも同様に前年の総所得金額等（＝課税標準）が基礎となることがあります。

両者の違いと税額計算への影響

• 用語のニュアンス：「総所得金額等の合計額」は所得法令や申告書上の計算過程で使われる表現で、所得の総額を示します。一方「課税標準の合計額」は法律用語的には用いられませんが、意味としては上記の総所得金額等を指します。言い換えれば、総所得金額等は「所得の合計」、課税標準は「税額算出のベース」という観点から整理した名称です。第123条の文脈では前者の表現が用いられ、所得税額の計算規定では後者が暗黙的に使われています。
• 計算上の差異：実質的な計算結果に差はありません。どちらも損益通算後の全所得を合計した金額です。ただし、扱い方の違いとして、第123条など繰越控除関連の規定では「課税標準に損失を控除しない場合の金額」という表現が用いられる場面があります。これは例えば前年以前の損失額がある場合に、その損失控除前の金額（課税標準合計額）をもとに超過要件の判断を行うもので、要するに総所得金額等（＝課税標準）を控除前にもとめる趣旨です。
• 税額計算への影響：課税標準は最終的に課税所得の原資となるため、ここから所得控除を差し引いて税率を適用します。総所得金額等の大きさは、控除適用後の課税所得額を左右し、結果として税額や還付額に直結します。特に損失申告では、年度損失額の控除上限が「総所得金額等×10％」などで定められる（例：地震被災者の雑損控除）ため、総所得金額等が大きいほど控除できる損失上限額も増えます。また扶養控除などの判定基準となる所得制限値は「配偶者や扶養親族の総所得金額等」によって定められるため、これら用語の扱いは控除額に影響します。

制度構造上の意義とまとめ

所得税制度では、所得の集計と課税の流れを明確に区分しています。具体的には、①合計所得金額（すべての所得合計・損益通算前）から、②繰越控除などを経て総所得金額（総合課税対象分の合計）、さらに③退職所得・山林所得を加えて 総所得金額等 を算出します。これらの所得合計が税法上の「課税標準」となり（所得税法22条）、ここから各種所得控除を差し引いて最終的な課税所得を求め、税率を乗じて税額を決定します。この仕組みにより、まず総合的な所得金額を把握した上で、損益通算や繰越控除によって実質課税対象を調整し、最後に控除で個人事情を反映させて税額を計算します。総所得金額等の合計額 と 課税標準の合計額 はこの過程における同じ数値を指しますが、「所得の総計」か「課税ベース」かという視点の違いで呼び分けられています。このように両者の整合性を理解することで、損失申告や控除制度の適用条件、最終的な税額算定の流れを正確に把握できます。

要約

所得税法123条における「総所得金額等の合計額」と「課税標準の合計額」は、実質的に同一の金額を指しますが、用語の使い方に違いがあります。

• 総所得金額等の合計額は、給与所得、事業所得、不動産所得など各種所得を損益通算し、退職所得や山林所得を含めて算出される合計金額であり、損失の繰越控除や控除限度額の判定に使われます。
• 一方、課税標準の合計額とは、税額を算定する基礎となる所得額を指します。所得税法上は総所得金額等と実質的に同額であり、税額を算出する際に課税所得の原資として用いられます。

両者の違いは主に用語のニュアンスや法的な文脈にあり、実際の税額計算では同じ数値として扱われます。