所得税法で「所得税の額」「所得税額」の両語が用いられる場面がありますが、基本的にはどちらも「課される所得税の金額」を指し、意味や法的効果に本質的な差はありません。違いがあるとすれば、主に 文書上の体裁や定義 の違いです。たとえば、条文の本文中では「所得税の額」という表現が多く用いられ、法条や通達の節・項目名など見出しや項目名には「所得税額」が使われる傾向があります。また、一部の規定（例：所得税法第92条）の中で「所得税額」が「所得税の額」であることが明記されており（「その年分の所得税額（前節の規定による所得税の額をいう）」など）、語義上は同一のものです。

• 条文での使い分け: 所得税法第21条・第89条など、本則の文中では「居住者に対して課する所得税の額」という形で「所得税の額」が使われます。一方、条文のタイトルや項目名には「所得税額」が見られます（例：「所得税額の計算の順序」）。所得税法第92条では「その年分の所得税額（前節の規定による所得税の額をいう。以下同じ）」と定められており、この中で「所得税額」が「所得税の額」を指すことが明示されています。つまり、法律文中では「所得税の額」が課税金額を表す場合に用いられ、「所得税額」はタイトルや定義語として用いられることが多いといえます。定義上の違いはなく、両者は同一の税額を指します。
• 施行令・通達での使い分け: 所得税法施行令や通達（国税庁の法令解釈通達）でも同様の使い分けが見られます。施行令では、条文の見出しに「～所得税額の控除」などと「所得税額」が使われる一方、条文本文では「所得税の額」という表現になります（例：施行令の所得税額控除に関する規定で「控除する所得税の額」）。また、国税庁通達の節名にも「所得税額○○」のような表題があるケースがありますが、解説文中では「所得税の額」が用いられることが多いです。通達例としては、法人税法の通達ですが「支払請求に基づき支払った所得税の控除」節の本文で「所得税の額」という形が使われる一方、節名に「所得税額」が含まれていることが知られています。以上のように、通達上でも「所得税額＝所得税の額」とほぼ同義に扱われており、使い分けは文書構成上の体裁によるものです。
• 実務での表記・運用: 実務上も基本的に両語は同じ意味で用いられます。税額表や確定申告書の記載欄などには「所得税額（及び復興特別所得税の額）」というように「額」が使われることが多く、一般的な説明文章では「所得税の額」という表現も見られます。たとえば、所得税の計算式や説明資料では「所得税の額を計算する」「所得税額を申告する」といった形で両方の語が使われます。これらはいずれも「算出された納付すべき所得税の金額」を指しており、実務上の運用や効果に違いはありません。留意点としては、条文や通達で定義された用語として「所得税額」が出てきた場合は「所得税の額」を意味する旨が明示されていることがある点くらいです。

まとめ：使い分けのポイント

• 意味・効果: 「所得税の額」と「所得税額」はいずれも所得税の金額を指し、法的には同じ概念です。定義上の違いもなく、法的効果に差はありません。
• 文書上の使い分け: 法律や政省令では、本文中では「所得税の額」が用いられ、タイトルや節名では「所得税額」が使われる例が多いという傾向があります。
• 定義・通達: 一部の条文（例：所得税法第92条）で「所得税額＝所得税の額」と定義されており、通達でも同様の扱いです。
• 実務上: 税表や申告書、説明資料では「所得税額」の表記例が多く、日常的な言い方でも両者は互換的です。

以上より、両語の使い分けはほぼ文体や慣例によるもので、実質的な違いはありません。条文・通達・実務の各場面では、読みやすさや見出し・定義の都合でどちらかの表現が選ばれているにすぎないと理解して差し支えありません。