テーゼ（正）：多軸通貨制度の理想とその利点

多軸通貨制度とは、複数の基軸通貨が並立して国際金融を支える仕組みです。現在のように米ドル単独に依存するのではなく、ドルに加えてユーロや人民元など複数の通貨が国際決済や準備通貨として用いられる体制を指します。このような制度には次のような利点が理想として挙げられます：

• 通貨リスクの分散: 各国の外貨準備や国際取引が特定の通貨（主に米ドル）に集中せず、複数通貨に分散されるため、ある通貨の急落や政策変更による影響を和らげます。例えば、ドルに問題が生じてもユーロや他の通貨が緩衝材となり、世界経済全体の安定性が高まると期待されます。
• 覇権の多極化: 一国の通貨が支配的地位を独占しないことで、国際金融における権力構造が一極から多極へとシフトします。これにより特定の発行国だけが通貨覇権や「通貨の恣意的な特権」（いわゆる“exorbitant privilege”）を享受する状況を是正できます。複数の主要国が責任を分担することで、各国に経済政策の節度を促し、巨額の財政赤字や無謀な金融緩和による自国通貨安を放置しにくくなるとの指摘もあります。
• 国際決済の多様性: 貿易決済や金融取引に使用される通貨が多様化すれば、各国や企業は取引相手に応じて柔軟に通貨を選択できます。これは国際決済ネットワークの強靭性を高め、為替取引の仲介も複数通貨で行われることで取引コストの低下や金融商品の多様化が期待されます。また、各地域で流通する通貨（例：ユーロ圏内でのユーロ、アジアでの地域通貨）の利用が進めば、地域経済圏ごとに最適な通貨利用が促進され、グローバルな経常収支不均衡の是正にも寄与する可能性があります。

アンチテーゼ（反）：多軸通貨構造における権威主義国家台頭のリスク

理想的には多軸通貨体制は有益ですが、現実の国際政治経済に照らすと、中国やロシアといった権威主義的な大国がその構造下で影響力を増大させることへのリスクが指摘されます。具体的には以下の懸念があります：

• 地政学的懸念: 複数の基軸通貨が並び立つ状況では、通貨の勢力圏がそのまま地政学的ブロックに対応する恐れがあります。たとえば、中国は人民元の国際化を積極推進しており、ロシアや一部の新興国と組んで**「脱ドル化」**を図っています。これにより、ドル中心の既存秩序とは別に人民元圏・ルーブル圏のような金融圏が形成され、世界が金融面でもブロック化・分断化する可能性があります。国際送金システムでも、西側主導のSWIFTに対抗して中国のCIPS（人民元決済網）などが拡大すれば、制裁網をかいくぐる資金フローが生まれ、国際協調による秩序維持が難しくなるでしょう。
• 価値観の衝突: 通貨体制にはそれを主導する国家の制度的価値観が反映されます。ドル本位体制は基本的に市場原理と法の支配に基づく**「自由主義陣営」の経済ルールで運営されてきました。一方で中国やロシアが通貨影響力を強めると、政府統制色の強い経済モデルや不透明な運用が国際標準になりかねません。人民元は既に国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)に組み入れられましたが、中国の資本規制や政治的介入リスクから各国中央銀行は大量保有に慎重です。このようにガバナンスや透明性に対する価値観の違い**が大きい国が台頭すると、国際金融システム内で信認の分裂や軋轢が生じ、民主主義国との間で摩擦が高まる恐れがあります。
• 国際秩序の不安定化: 複数の基軸通貨が競合すると為替相場や資本移動の変動要因が増え、世界経済の不確実性が高まる可能性があります。各通貨の発行国が自国の都合で金融緩和や引き締めを行えば、資金が一斉に有利な通貨・市場へ移動し、他通貨圏からの資本流出・通貨急落を招きかねません。また、現在米ドルが果たす国際的な金融安全網（例えば危機時に米連邦準備制度が各国中央銀行にドル資金供給するスワップラインなど）が弱まると、危機対応の調整が難航するリスクも指摘できます。特に権威主義国家が関与する場合、政治的対立が経済協調を阻害し、通貨危機や債務危機への国際的支援が政治条件の駆け引きに巻き込まれる懸念があります。結果として、従来より不安定で分裂的な国際通貨秩序に陥る危険性があるのです。

ジンテーゼ（合）：自由主義陣営によるドル本位体制の防衛と限定的多軸通貨調整

以上のテーゼとアンチテーゼを踏まえ、現実的な折衷案として考えられるのは**「ドル本位体制を基軸としつつ、限定的に多軸通貨的な調整を取り入れる」**という方向性です。自由主義陣営の主要国（G7など）は、自国の価値観と秩序を維持するためドル中心の国際金融体制を死守しようとする一方で、国際経済の多極化に対応した一部調整策を講じています。その具体像は以下の通りです：

• 西側協調によるドル体制防衛: アメリカと同盟国は、既存の国際機関やネットワークを総動員してドルの基軸通貨地位を支えています。G7やG20を通じて為替・金融政策の協調を図り、IMF・世界銀行では融資や規制面でルール主導権を握り続けています。各国中央銀行も連携してドル流動性の供給網（FRBによるスワップ協定など）を維持し、危機時に世界のドル需要を満たすよう努めています。また、ロシアへの経済制裁ではSWIFTからの排除やドル取引規制といった措置を共同で実施し、**「ルールに従わなければドル経済圏から排除される」**というメッセージを発信しました。こうした協調対応は、ドル体制の結束力を示し、他国による基軸通貨挑戦を牽制する狙いがあります。
• 準基軸通貨の役割承認: 完全な多軸通貨体制は拒みつつも、ドル一極集中の弊害を緩和するため、米国も同盟国の通貨に一定の国際的役割を持たせる姿勢を見せています。具体的には、**ユーロや日本円、ポンドなどは「準基軸通貨」**として国際市場で広く利用されることが容認・促進されています。現在、各国の外貨準備に占めるドル比率は低下傾向にあり、ユーロが2位、円やポンドも一定のシェアを占めます。エネルギー取引でも、ロシア産資源の代替調達などを契機にユーロ決済が増える動きがあるなど、ドル以外の使用が部分的に拡大しています。米欧日など価値観を共有する陣営の通貨が相対的に台頭する分には、国際秩序への脅威とはなりにくいため、ドル本位制の「多極化の受け皿」としてこれら準基軸通貨の地位向上を許容しているのです。
• SWIFTにおける通貨多様化と規範維持: 国際送金網SWIFTでは、既にドル以外にユーロやポンド、円など多数の通貨が取り扱われています。西側はSWIFTの影響力を維持しながら、そのネットワーク上で多通貨運用を円滑化する措置を進めています。例えば、SWIFTのメッセージ規格や決済インフラの近代化により、異なる通貨間の決済速度や透明性を高め、参加国が自国通貨での取引を行いやすくしています。これにより各国はドル以外の通貨も安心して利用できますが、依然としてSWIFTという枠組みの中で行われるため、取引のモニタリングや制裁の実効性は担保されます。通貨の多様化を許しつつも、ネットワーク自体は自由主義陣営の管理下に置くことで、ルールに基づく国際金融秩序を維持しているのです。
• CBDC間の相互運用性の模索: 将来を見据え、主要国の中央銀行はデジタル通貨（CBDC）の開発において国際的な互換性を確保しようと協力しています。BIS（国際決済銀行）やIMFの主導で、各国CBDCを接続する試験や共通基盤づくりが進められており、デジタル時代においても単一の分断されたデジタル圏が生まれないよう調整が図られています。これは、仮に中国がデジタル人民元で独自圏を築こうとしても、他国CBDCとの相互運用プロトコルが標準化されていれば、世界は一体的な決済網を維持できるという発想です。自由主義陣営は自らのCBDCでも米ドルやユーロのデジタル化を推進し、利便性を高めつつ、国際規格作りで主導権を握ることで、将来的な通貨秩序の主導権を守ろうとしています。

以上のように、自由主義陣営はドル本位体制を中心に据えつつも、同盟国通貨の国際利用拡大や国際送金システムの多通貨対応、さらに新技術への協調対応によって、限定的な多軸通貨的調整を施しています。これは多軸通貨体制の利点を部分的に取り入れつつ、権威主義国による秩序攪乱を防ぐ現実的戦略と言えます。

まとめ

多軸通貨制度の理想は、リスク分散と多極的な公平性によって安定した国際通貨秩序を築くことにあります。しかし、中国・ロシアのような権威主義国家が台頭する現状では、その理想をそのまま実現すればかえって地政学的緊張や秩序の不安定を招くリスクが高まります。ゆえに自由主義陣営は、ドル基軸の枠組みを堅持しつつ同盟国通貨や国際機関を駆使して部分的な調整を行うという折衷策を選択しています。これは理想と現実のバランスを図ったアプローチであり、国際政治経済の力学を踏まえた現実的対応と言えるでしょう。