日本国憲法第26条：
（1）すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
（2）すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
はじめに：憲法が定める「教育の義務」
日本国憲法第26条は、国民の教育を受ける権利とともに「教育の義務」について定めている。特に第2項では、「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務」と規定されており、一般に親（保護者）が自分の子に教育の機会を与える義務と解されている。これは子どもが人間として成長し社会で自立するために必要な基礎教育（小学校・中学校の9年間の義務教育）を受けさせる責務であり、国民の三大義務の一つとして位置付けられている。では、この憲法上の「教育の義務」は本当に 「自分の子」に対してのみ限定された義務にとどまるのだろうか。それともより広い視点でとらえ直すことができるのだろうか。本稿では、弁証法（三段階弁証法：正・反・合）の手法を用いて、この問いを考察する。
正：親の子に教育の機会を与える義務（狭義の解釈）
まず thesis（正）として、憲法第26条2項の「教育を受けさせる義務」は自分の子に教育の機会を与える義務に限定されるという従来の解釈を確認する。条文の文言どおり、この義務の主体は子どもの保護者であり、対象は「その保護する子女」、すなわち自ら監護する子どもである。これは国家が近代社会において全ての子どもに一定水準の教育を保障するため、親に対して法的に課した義務であるといえる。現行法体系においても、教育基本法や学校教育法によって具体化されており、保護者は子どもを小学校・中学校に就学させることが義務付けられている（いわゆる就学義務）。このような枠組みの下では、「教育の義務」はあくまで 親など保護者が自分の子に対して負う義務であり、それ以外の者が直接負担するものではないと整理される。また憲法26条2項後段には「義務教育は、これを無償とする」とあり、国公立学校の授業料無償が定められている。これは経済的理由によって保護者が義務を果たせない事態を防ぐためで、国が制度面で義務教育を支える一環と言える。以上のように正の立場からは、憲法上の「教育の義務」は保護者の子女に対する限定的な義務であり、その内容も子どもに普通教育（基礎教育）を受けさせることにとどまると考えられる。
反：教育の義務の拡張と社会的責任（広義の解釈）
次に antithesis（反）として、憲法上の「教育の義務」をより広い観点からとらえ直す見解を考える。この見方では、教育の責任は親だけでなく社会全体で担うべきだとする主張が含まれる。たとえば憲法26条の趣旨を子どもの側から見れば、すべての子どもが等しく教育を受ける権利を持つのであり、その権利保障のためには親だけでなく国家や社会にも役割がある。現に、日本国憲法が保障する教育権の議論では、「子どもの教育について責任を負うのは親および教師を中心とする国民全体であり、国は教育の条件整備の任務を負うにとどまる」とする説（国民の教育権説）も提起されている。この見解によれば、子どもの教育は家庭だけで完結するものではなく、学校の教師や地域社会、国家を含めた**「国民全体の共同責任」と位置付けられることになる。実際、教育基本法などでは国および地方公共団体の責務として、すべての子どもに良質な教育機会を保障することが明記されている。これは国が単に保護者に義務を課すだけでなく、社会全体で教育を支える責任を負っていることを示すものだ。さらに視点を広げれば、「教育の義務」は必ずしも親子関係に限らず、社会の中で知識や経験を持つ者が次世代を育成する責任**ととらえることもできる。学校や家庭以外にも、地域の人々や先輩・上司が後輩の成長を助け導く場面があるように、広義の教育的責任が社会には存在する。反の立場からは、このように憲法の定める教育の義務を自分の子だけに限られたものではなく、社会全体で次世代を育む責任へと拡張して考えるべきだと論じられる。
合：個人の義務と社会全体の教育責任の統合
最後に synthesis（合）として、以上の二つの立場を統合し、法律上の義務の枠組みを踏まえつつ社会的責任へと発展させた見解を示す。まず前提として、憲法第26条2項が直接に規定する義務の主体は親などの保護者であり、子に普通教育を受けさせる義務が個人の責務として課されていることは動かし難い事実である。この点は教育制度の根幹であり、各家庭で子どもを学校に通わせ教育を受けさせることが国民の義務として共有されている。しかし同時に、その義務を 全うするためには社会の支えが不可欠であることも事実である。親が子どもを学校に送り出すだけでは教育は成り立たず、学校現場で教員が指導し、国や自治体が財政的・制度的に学校教育を支えることで初めて「教育を受ける権利」が実現される。すなわち、親の義務（家庭の責任）と教師・国家・社会の責任（公共の責任）の協働こそが憲法26条の理念を具体化するものであると言える。合の立場では、この協働関係を重視し、「教育の義務」を狭義には親の義務としつつも、広義には社会全体で次世代の教育に責任を負うことと位置付ける。例えば、地域ぐるみで子どもの学習や成長を見守る取組、企業における人材育成や社会教育への貢献、先輩が後輩を指導し文化や技術を継承していくことなどは、法的義務ではないにせよ社会的な教育責任の現れである。憲法に定められた「教育の義務」は、このような社会全体の教育的役割と連携することで、単なる親の義務にとどまらない広がりと意義を持つものとなるだろう。
結論と要約
日本国憲法第26条が定める「教育の義務」は、直接的には親（保護者）が自らの子どもに普通教育を受けさせる義務を意味している。これは子どもの権利保障のために各家庭に課された重要な責務であり、我が国の義務教育制度の根幹を成すものである。しかし、これを自分の子に対する義務に限定して考えると、教育の本質的な目的を狭くとらえすぎる懸念がある。教育は本来、子どもの人格形成と社会の発展に資する公共性を持つ行為であり、その責任は家庭のみならず学校・国家・社会全体で分かち合うべきものである。親の教育義務を中核としつつも、教師や地域社会、国家が連携して次世代を育成することで、憲法の理念が実質的に実現されるといえよう。総じて、「教育の義務」は狭義には保護者の子に対する義務として規定されているが、広義には後輩の育成や社会全体で未来の担い手を育てる責任として拡張してとらえることができる。これこそが憲法26条の精神を社会的責任の観点から深化させた解釈であり、個人と社会が一体となって教育の役割を果たしていくことの重要性を示すものである。
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