• 公益財団法人：内閣府令等に基づき公益性の高い事業を行うために設立される非営利組織で、設立時に所管庁（内閣府・都道府県など）の公益認定を受ける必要があります。設立要件や運営基準が厳格に定められ、公に対する説明責任や３区分会計など監督制度があります。社会貢献活動（文化、福祉、教育、研究など公益目的）を主な事業とし、利益は法人に留保されます。
• 一般財団法人：2008年の法人制度改革で導入された法人形態で、公益性の要件はなく、最低資産要件（300万円以上の財産拠出）を満たせば設立できます。設立に認可は不要で、比較的自由に設立できる一方、公益財団のような厳格な監督はありません。定款で剰余金分配禁止を定めることで、収益を出しても会員などに分配しない非営利組織とできます。
• 営利法人（株式会社等）：株主に利益を分配することを目的とし、会社法などに基づく法人です。設立後は機動的な事業活動が可能ですが、利益配当の義務があるため公益性の追求よりも収益性が重視されます。法人形態には株式会社、合同会社、合名・合資会社などがあります。

税制上の優遇措置と条件

• 法人税（所得税）：公益財団法人は「公益法人等」として法人税法上特別扱いされ、公共性の高い事業（公益目的事業）から生じた所得は法人税が免除されます。事業所得が法人税法上の34業種の収益事業に該当しても、その事業が公益目的事業として認定されれば課税対象外となります。一般財団法人の場合、定款で剰余金分配禁止等の要件を満たす「非営利型法人」であれば、公益財団と同様に収益事業から生じた所得のみが課税対象となります（公益目的事業に相当する所得は非課税）。しかし「非営利型以外」の一般財団法人や営利法人は、寄付金収入を含むすべての所得が課税対象です。
• 固定資産税：地方税法で公益性を有する施設の固定資産税減免が規定されています。公益財団法人が自ら設置する学校、病院、図書館、博物館、研究所、寮など公益的施設は一定の条件で固定資産税が非課税となります。また一般財団法人でも「非営利型法人」として同様の公益的施設を設置すれば非課税措置を受けられます。一方、営利法人が所有・運営する施設にはこれらの免除は適用されず、通常の課税対象となります。
• 相続税・寄附税制：相続税に関しては、被相続人（亡くなった方）が相続や遺贈で取得した財産を公益法人（公益財団法人等）に寄附した場合、その寄附財産は相続税の課税対象から除外されます。すなわち、遺産を公益財団法人に移すことで相続税負担を回避できます（認定NPO法人や国・自治体なども対象）。一般財団法人は「公益法人」ではないためこの制度の対象とならず、営利法人も対象外です。 さらに、個人や法人が公益財団法人に寄附をすると、所得税・法人税で寄附金控除や税額控除を受けられますが、一般財団法人宛の寄附には寄附控除の優遇がありません。

社会的役割と目的

• 公益財団法人の役割：公共の福祉向上や文化・教育の振興、医療・福祉支援、研究開発など「公益性の高い活動」を継続的に行うことです。行政や市場だけでは賄えない分野を支え、市民や企業からの寄附を受けて社会貢献を促進します。その目的実現のために高い公共性と財務の透明性が求められます。
• 一般財団法人の役割：制度上は公益性を求められないため、営利事業や福利厚生、相続財産の承継先として設立されることもあります。とはいえ、多くは個人財産の相続対策や企業の社会貢献活動（社団・財団法人の設立によるCSRなど）などに利用されます。公益財団ほどの公益性要件はないため、比較的自由に活動内容を設定でき、事業範囲も広いのが特徴です。
• 営利法人の役割：主に利益追求と経済活動を通じた価値創造です。雇用を生み出し、製品・サービスを提供して社会的ニーズを満たしつつ投資家にリターンをもたらします。近年ではCSRやSDGs対応で社会的責任を果たす企業も増えていますが、法的には株主利益（資本利益）が最大の目的とされています。営利法人は税収や経済の主要な原動力となり、市場競争を通じて効率性やイノベーションを追求する存在です。

弁証法的考察：公益性と営利性の対立と統合

公益財団法人と営利法人（または一般財団法人非営利型以外）の間には目的と価値観で対立があります。公益財団法人は「非営利・公共善」を追求し、営利性の排除や寄附による活動資金を特徴とします。一方、営利法人は「資本の効率的運用・収益追求」に重きを置き、市場競争下で自由な事業展開を行います。この二者は性格が対立しがちです。例えば、営利法人はリスクをとって新事業を興す一方、公益法人は慎重で安定志向といった対照的な性質を持ちます。

この対立（テーゼとアンチテーゼ）から生まれる弁証法的な統合策（ジンテーゼ）として、近年は「社会的企業」や「サステナビリティ経営」といった新たな価値創造が注目されています。例えば、大企業が企業財団を通じて社会貢献事業を行うことで、経済的効率性と公益性を同時に追求する試みや、公益財団法人が自身の収益事業に営利の視点を取り入れて経営基盤を安定化させる動きがあります。また、ESG・SDGsの普及により営利法人内部でも社会的使命を重視する風潮が高まり、環境保護や福祉支援などを事業戦略に組み込む企業が増えています。これらは営利性と公益性を対立関係ではなく補完関係とみなし、新たな統合的価値―すなわち「社会課題解決と経済価値の同時達成」―を生み出す潮流と言えます。税制面でも、営利法人による公益活動支出の損金算入拡大や、公的目的活動に対する税優遇が設けられており、制度的に二者の協働を促進する設計が進められています。

要約

公益財団法人と一般財団法人（非営利型）の制度的地位は、設立要件や公益性の有無で大きく異なります。公益財団法人は公益認定を受けた厳格な非営利組織で、法人税や固定資産税で幅広い優遇措置を受ける一方、一般財団法人は公益性要件がなく、非営利型でなければ税負担は通常の営利法人と同等になります。社会的役割では、公益財団法人は公的ニーズに資する活動を担い、営利法人は経済的価値と利益の追求を主軸とします。このように公益性と営利性は対立する面がありますが、近年は両者の長所を組み合わせ「社会的価値と経済価値の統合」を目指す潮流が強まっています。具体的には、営利法人が社会貢献に経済的手法を取り入れたり、公益法人が収益性強化を図ったりすることで、新たな総合的価値を創造しようとする動きが顕在化しています。