SWIFT排除決定の経緯と日時

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、西側諸国はロシア銀行の国際決済ネットワーク排除を決定した。2022年2月26日（現地時間）に欧州委員会や米国など主要国が共同声明でSWIFT排除を表明jp.reuters.com smd-am.co.jp。これを受け、3月2日にはEU理事会が正式に制裁措置を採択したjetro.go.jp。つまり、制裁決定（排除発表）は2月下旬で、EUとしては3月2日に正式決定されたことになる。

発効日（接続遮断開始日）
排除対象銀行・範囲と実施形態
決定を主導した国・国際機関
排除による初期的影響（概略）
要約

発効日（接続遮断開始日）

EU理事会の決定では、発表から10日間の移行期間を経て、2022年3月12日に排除措置が発効したjetro.go.jp。同日以降、指定されたロシア銀行はSWIFTを介した国際送金・決済ができなくなった。移行期間は各国企業・銀行の対応準備のためとされ、段階的というより10日後に一斉適用の形で実施された。

排除対象銀行・範囲と実施形態

排除対象となったのはロシアの金融機関7行で、VTBバンク、オトクリチエ銀行、ノビコムバンク、プロムスビャジバンク、バンク・ロシア、ソブコム銀行、VEB銀行であるjetro.go.jp。これら7行はSWIFTを利用した国際送金・決済が禁止され、同時にこれら銀行が直接・間接に50％超所有する子会社も対象に含まれたjetro.go.jp。なお、当初の措置ではロシア最大手のズベルバンクや、国営ガスプロム銀行は対象外とされたjetro.go.jp。実施は一度に行われ、2月26日の発表時点で対象行を確定していた。

決定を主導した国・国際機関

本措置は主に**欧州連合（EU）**が中心となって主導し、米英カナダなどG7主要各国も共同で実施した。欧州委員会やフランス・ドイツ・イタリアなど欧州の主要国、英国、カナダ、アメリカが2月26日の共同声明に参加しておりsmd-am.co.jp、G7各国一丸で制裁を発動した。日本政府もこれに賛同し、岸田首相が追加制裁参加を表明したcoinpost.jp。つまりEU理事会決定（閣僚理事会）で措置を採択したが、その背景には米欧を中心としたG7諸国が主導した国際協調があった。

排除による初期的影響（概略）

排除直後、ロシア国内では通貨や金融市場に激震が走った。ルーブルは急落し、2022年3月3日にはドルに対し一時118ルーブル台まで下落、侵攻前から30％近い下落を記録したjp.reuters.com。ロシア中央銀行は準備資産凍結のため介入不能となり、外資系企業や輸出企業が持つルーブル建て売掛金は事実上無価値化する恐れが高まったjp.reuters.com。日本企業を含む多国籍企業も対露ビジネスに損失リスクを抱え、多くが事業撤退を検討した。

国際的には、ロシアとの貿易・金融取引の停滞が懸念された。 対露制裁でロシア企業は輸入支払いや輸出代金受け取り、海外借入が難しくなりjp.reuters.com、特に欧州向けエネルギー支払いに影響が出るとの指摘があったsmd-am.co.jp。主要輸出国（オランダ・ドイツなど）は対ロビジネスのリスク増加を警戒し、代替供給先の確保が急務となったjp.reuters.com smd-am.co.jp。株式・債券市場や原油価格にも一時的な動揺が見られ、世界経済には不確実性が広がった。

要約

発表日・決定日： 2022年2月26日（27日）、EUおよびG7主要国が共同声明でSWIFT排除を表明しjp.reuters.com、3月2日にEU理事会で正式決定されたjetro.go.jp。
発効日： 制裁は10日間の移行期間を経て、2022年3月12日に発効したjetro.go.jp。
対象銀行： VTBバンク、オトクリチエ銀行、ノビコムバンク、プロムスビャジバンク、バンク・ロシア、ソブコム銀行、VEB銀行の7行（およびそれらの50％超所有子会社）jetro.go.jp。ズベルバンクやガスプロム銀行は除外。
主導国・機関： 主にEU（欧州委員会・理事会）が主導し、米国、英国、カナダなどG7各国が追随。日本も賛同し参加したsmd-am.co.jp coinpost.jp。
初期影響： ルーブル急落や金融市場混乱、輸出入決済の停滞が生じたjp.reuters.com jp.reuters.com。エネルギー支払いや貿易取引の障害も懸念され、欧州経済などにも波及リスクが指摘されたsmd-am.co.jp jp.reuters.com。