インフレ下での量的緩和と米国債務問題をめぐる弁証法的検討

序章 – 主題の背景

FutureChina Global Forum 2025での黃国松氏（GIC元ファンドマネージャー）とレイ・ダリオ氏の対話では、米国の債務・インフレと金融政策が中心テーマとなった。米国債はドル建てであり、理論上は政府がドルを印刷すればデフォルトは避けられる。しかし、通貨供給を膨らませることは通貨価値の低下やインフレのリスクを伴う。この問題を弁証法的に考察する。

正（テーゼ）：量的緩和は債務を管理し経済を支える

米国債務は「自国通貨建て」であるため管理可能
黃氏は「米国債はドル建てであり、政府はドル紙幣をいくらでも刷って返済できる」と述べる。この考え方では、通貨発行権を持つ政府は財政赤字や利払い負担を自国通貨供給で賄えるため、債務不履行に陥る可能性は低い。
量的緩和による金利低下のメリット
インフレが抑制されているデフレ局面では、量的緩和を通じた国債買い入れで金利を押し下げ、景気を下支えすることができる。黃氏は「政府には金利を無理矢理押し下げる方法があり、Fedを使って金利を4％から1％に下げられる」と発言している。2009～2014年に米連邦準備制度理事会（FRB）が実施したQEでは、長期金利を低下させて流動性を供給し、景気を回復させた。
デフレ期のQEはインフレを伴わなかった
過去の日本や米国の経験から、デフレ下でのQEは大規模なインフレを引き起こさず、景気と資産価格の回復に寄与した。日本のアベノミクス初期には量的緩和が実施され、円安をもたらした一方で、消費者物価にはすぐには波及しなかったとされる。

反（アンチテーゼ）：量的緩和はインフレと通貨の信認を損なう

インフレ率は目標を超えて上昇中
米国の消費者物価指数（CPI）は2025年8月に前年同月比2.9％上昇し、コアCPIは3.1％であり、FRBの目標2％を上回っている。インフレは2025年を通じて目標水準を下回らず、物価の先行きには関税や労働供給制約による上昇圧力がかかっている。さらに、2025年に導入された一連の関税はインフレ率を年平均0.4ポイント押し上げるとCBOは試算する。
インフレ下の利下げは悪循環を誘発する可能性
2025年9月のFOMCでは、FRBが雇用市場の弱さを理由に政策金利を0.25ポイント引き下げ、誘導目標を4.0〜4.25％とした。しかし、インフレ率が高止まりする中での利下げは、さらなる物価上昇や期待インフレの上昇を招きかねないと批判されている。バイデン政権下の大規模財政政策や関税増税が物価を押し上げる中では、金融緩和策は過熱を助長するとの懸念がある。
量的緩和のリスク：通貨安・インフレ・スタグフレーション
QEは資金供給を増やすが、必ずしも銀行貸出や投資を増やすとは限らず、貸出が低迷すれば期待された成長効果が得られない。さらに、QEによって通貨供給が増大すると、自国通貨の価値が下落し、輸入品が値上がりして国内物価上昇の原因になる。インフレと高失業率が同時に起こるスタグフレーションのリスクも指摘されている。日本のアベノミクスの後半や欧州の経験では、QEが長期的な成長に結びつかず、通貨安と輸入物価上昇を招いた例がある。

合（シンセーゼ）：バランスの取れた政策運営を模索する

金融政策と財政政策の協調が不可欠
米国の巨額債務に対処するには、金利を引き下げて利払い負担を軽減することと同時に、財政の持続可能性を高める改革が必要である。過度な財政支出が続けばFRBはインフレ抑制と雇用維持のジレンマに陥り、金融政策の独立性が脅かされる。
ターゲット型・限定的なQEと出口戦略
インフレ率が目標を上回る環境下でQEを再開する場合は、規模と期間を明確にし、インフレ期待をコントロールする必要がある。例えば、金融市場の混乱時に限った流動性供給や短期債への限定的な買い入れなど、ターゲットを絞った措置が考えられる。出口戦略として、景気回復とともに資産売却や金利の正常化を迅速に進めることが重要である。
構造改革の推進とサプライサイドの強化
インフレの一因には関税や労働供給の減少がある。競争政策や移民政策の改善、サプライチェーンの強化など、供給面の制約を緩和する改革が求められる。これにより、金融緩和に頼らずとも物価上昇を抑制し、長期的な経済成長を促進できる。

要約

米国の債務問題に対して、黃国松氏は「ドル建て債務はデフォルトしない」と述べ、量的緩和によって金利を大幅に引き下げる可能性があると指摘した。一方で、インフレ率は2025年8月に2.9％（コア3.1％）と目標を上回り、関税や労働供給の制約による物価上昇圧力が続く。FRBは雇用情勢の悪化を理由に利下げを開始したが、量的緩和は通貨の価値低下やスタグフレーションを招くリスクがある。このため、財政政策の健全化や供給面の改革を進めつつ、限定的かつ明確な出口戦略を伴う金融緩和を慎重に運営することが必要である。