2024年7月、バングラデシュでは大学生を中心とした大規模な抗議行動が全国に広がり、公共部門の採用制度改革を求めるデモが首相官邸の占拠に発展しました。この「7月革命」により、長期政権を続けていたシェイク・ハシナ首相はインドへ亡命し、与党アワミ連盟は活動を禁止されました。革命後はノーベル平和賞受賞者ムハンマド・ユヌスが「暫定首相」として暫定政府を主導し、憲法と選挙制度の改革に着手しました。ユヌスは2025年8月の演説で、次の総選挙をラマダン前の2026年2月に前倒しする方針を発表し、これが実現すれば8月革命後初めての民選政府誕生となります。
現在の政治状況は以下の特徴を持ちます。
- 選挙は単院制議会（ジャティヤ・サンサド）300議席の改選であり、151議席以上で過半数となります。
- アワミ連盟は2025年5月以降の政治活動が全面的に禁止されています。
- 野党バングラデシュ民族主義党（BNP）が最大の有力勢力とされ、保守・イスラム寄りの政策と市場経済重視を掲げます。
- 暫定政府は電力・税制改革や汚職摘発を進めているものの、社会不安や経済停滞も続きます。
以下では、この総選挙と今後の政治展望を弁証法的に考察します。
正命題（テーゼ）：民主化と市場改革への期待
革命による政治刷新
7月革命によって国民は長期独裁の終焉と民主的な刷新を求めました。暫定政権のユヌスは国会解散と早期選挙を宣言し、ラマダン前の2026年2月の投票を選挙管理委員会に要請すると表明しました。これは軍の介入なしに民意を反映する選挙を実施する初の試みであり、学生を中心とする若者世代は「第二の解放」と呼んで改革を歓迎しています。
BNP主導の新経済政策
アワミ連盟の不在により、BNPが政権奪取の有力候補となりました。党の代行を務めるタリク・ラーマンはロンドン亡命中ですが、2025年10月にBBCバングラと金融タイムズのインタビューで「近日中に帰国し選挙に参加する」と表明し、企業の民営化や外資誘致を含む市場経済重視の政策を掲げています。彼はバングラデシュをアマゾンやアリババ等の世界的なネット通販の「サプライハブ」に育成することを目標とし、暫定政府が進める汚職資金の回収や税制改革を継承すると述べました。急速に伸びる若者人口と低賃金労働力を背景に、ビジネス環境改善を図れば外国直接投資や輸出が増加し、経済成長に繋がる可能性があります。
新党・市民運動の台頭
革命直後には学生や市民が結集して国民市民党（NCP）を結成し、憲法制定議会選挙の実施や比例代表制導入を主張しました。NCPは汚職撲滅や社会保障充実など斬新な政策を掲げ、既存政党への不満を吸収して一時的に支持を集めました。ジャマート・イスラミなどイスラム系政党も合流を模索しており、多党制の可能性を広げました。
反命題（アンチテーゼ）：排除と旧体制復帰の懸念
アワミ連盟の排除と報復政治
アワミ連盟は革命直後から活動禁止となり、選挙管理委員会も党登録を停止しました。暫定政府は国家安全保障を理由に党員の逮捕・裁判を進めていますが、この措置は民主的な選挙を損ない、過去に最大の得票を得てきた勢力を排除することになります。単一政党の排除は支持者を政治プロセスから追いやり、暴力や再度のクーデターを誘発する危険があります。アワミ連盟の罪を個人単位で裁くべきであり、政党としての参加を認めなければ、政治的復讐の連鎖が続くという批判があります。
BNPへの不信と腐敗疑惑
BNPはアワミ連盟の対抗勢力として期待されていますが、過去の政権運営では汚職や暴力を指摘されてきました。タリク・ラーマン自身も複数の汚職・殺人事件で有罪判決を受け、終身刑を宣告されていました。彼はインタビューで「すべての罪状は冤罪であり取り下げられた」と主張しますが、旧政権下での腐敗体質への不信は根強いです。また、BNPはイスラム保守勢力と連携する可能性があり、政教分離や女性の権利保護が後退する懸念もあります。
新党の勢い失速
NCPは結成当初こそ注目を集めましたが、資金不足や指導者層の経験不足が響き、2025年後半から支持率が低迷しています。BNPやジャマート・イスラミとの連携にも慎重であり、選挙では大きな勢力になれないとの見方が増えました。結果として、議会での勢力図は再びBNPとアワミ連盟（が解禁された場合）の二大政党制に回帰する可能性があります。
経済的不安と投資環境
政治混乱の中で通貨不安や外貨準備の減少が続き、外国人投資家は一部企業に資金を集中させる傾向にあります。BRAC銀行やプライム銀行などガバナンスが評価される企業には投資資金が集まる一方、多くの企業は「ジャンク株」とみなされ、外国資本が撤退しています。長期的には政治の安定と法制度の整備がなければ、外資誘致は難しいです。
総合命題（ジンテーゼ）：包括的民主化と持続的成長への道
弁証法的観点からは、革命後の高揚感と過去への不信の両方を統合する必要があります。BNPによる政権交代だけでは十分ではなく、以下のような改革が求められます。
- 包摂的な選挙：アワミ連盟を含む主要政党に選挙参加の道を開き、暴力行為に関与した個人の責任は個別に追及する。多様な政党が競い合う環境があれば、政策の質も向上し、選挙の正当性が担保されます。
- 汚職防止と法の支配：BNPが政権を目指すなら、過去の腐敗を認めたうえで透明性と説明責任を確立し、司法制度の独立を確保する必要があります。ユヌス暫定政権が進めた汚職資金回収や税制改革を引き継ぎ、政治家の資産公開や利益相反防止を徹底すべきです。
- 若者と市民社会の活躍：NCPや学生運動が示したように、若者の参加は民主化の推進力です。政策決定過程への参加機会を広げ、教育・雇用・社会保障を重視することで、長期的な政治的エンゲージメントを促します。
- 経済多角化と社会的公正：外資依存の経済モデルだけでなく、国内産業の育成や中小企業支援に注力し、所得格差を縮小します。市場開放と福祉政策を両立させることが、政治的安定の基盤となります。
要約
バングラデシュは2024年7月の革命で長期独裁を終わらせ、ユヌス暫定政権のもとで2026年2月の総選挙に向けた民主化プロセスを進めています。正命題では、新たな選挙が民主的な刷新と市場経済の発展をもたらし、BNPや新党NCPが若者の期待に応える可能性を指摘しました。反命題では、アワミ連盟の排除やBNPの過去の腐敗問題から、旧態依然の政治が復活する危険性、若者運動の失速、経済的不安を挙げました。総合命題として、包括的な選挙参加、汚職防止、若者の参画、経済の多角化と社会的公正を組み合わせることで、革命の理想と現実を調和させる道筋を示しました。
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