問題の所在
契約書や覚書などの私文書には、署名（本人が自筆で氏名を書く行為）や押印を求める習慣があります。民事訴訟法228条4項は、私文書に本人または代理人の署名または押印があれば、その文書が真正に成立したものと推定すると定めています。この規定をどう解釈するかによって、署名と記名押印の評価に差が生じます。
1 テーゼ（主張）— 署名と記名押印は法的に同じ効果を持つ
- 民事訴訟法は「署名又は押印」と規定しており、署名と押印のいずれかがあれば文書成立の真正が推定されるため、法律上は両者に差はないとする見解です。
- 記名押印も有効です。署名が自筆であるのに対し、記名はパソコン印字やゴム印、他人の代筆など自筆でない氏名記載ですが、押印を伴うことで署名と同等の推定効が得られます。
- 旧商法32条など、多くの法令で署名を記名押印で代替できる規定が設けられており、法制上は署名か押印があれば足りるとの立場を支えています。
2 アンチテーゼ（反論）— 実務では署名の方が証拠価値が高い
- 署名は筆跡鑑定によって本人が自筆したかどうかを確認できるため、なりすましや偽造が比較的難しく、証拠価値が高いとされます。
- 記名押印は、印影が本人の印章によるものであり、その押印が本人の意思に基づいたものだと認定される「二段の推定」に依存します。印鑑が盗用されていないか、無断で使われていないかの反証があれば推定は覆されるため、署名よりも弱いとする実務家も多いです。
- 証拠力の高さは「署名＋捺印」「署名」「記名＋押印」「記名」の順であると紹介され、一般的には署名の方が信用度が高いとされています。
- 記名単体（押印を伴わない）には法的効力がありません。
3 ジンテーゼ（総合）— 法律上は同等だが実務では署名を重視すべき
- 法律上は、署名でも記名押印でも文書の成立が推定されるため、いずれでも契約の有効性に大差はありません。
- しかし、実務においては署名が筆跡鑑定によって本人確認しやすく、押印を併用すればさらに信頼度が高まるため、「署名＋押印」が最も安全だと考えられています。
- 記名押印は十分な証拠力を持つものの、印鑑の盗用・偽造リスクから、「署名」が求められる契約や重要書類（自筆証書遺言など）も存在します。
- 電子契約の普及に伴い、本人が電子署名を行った場合にも同等の推定効が認められるようになっていますが、本人確認や管理方法によって証拠力の評価が変わるため注意が必要です。
要約
- 署名は自筆の氏名記載であり、筆跡鑑定により本人確認が容易なため証拠力が高い。法的には署名だけで押印を伴わなくても契約書成立の推定が得られる。
- 記名押印は自筆でない氏名記載に押印を組み合わせたもので、民事訴訟法228条4項により文書成立の推定効が認められるが、印鑑の盗用・無断使用などにより反証される余地がある。
- 実務上は証拠力の強さが異なる。一般的に「署名＋押印」＞「署名」＞「記名＋押印」＞「記名」の順で信用度が高いとされる。
- 法的効力は同等でも、重要な契約や遺言などでは署名が要求される場合があり、記名押印だけでは代替できないケースもある。
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