資本金100万円法人の実効税率：東京都港区における中小法人課税の実態分析

以下は、資本金100万円（中小法人）の会社を東京都港区（特別区：東京23区）に設立した場合の法定実効税率の目安です。法人税・地方法人税・法人住民税（都民税＋特別区民税）・法人事業税を組み合わせて計算しています。

調査した税率（東京都23区の標準税率）

• 法人住民税（法人税割） – 東京都主税局の税率表によると、東京23区に事務所等がある中小法人の法人住民税率（都民税＋区民税）は**7.0％**です。大法人等には超過税率10.4％や12.9％などがありますが、中小法人には標準税率が適用されます。
• 均等割 – 23区内で資本金1,000万円以下かつ従業員50人以下の法人の場合、都民税と区民税を合わせた均等割額は年7万円となっています。
• 法人事業税（所得割） – 東京都の事業税率表によれば、普通法人の軽減税率は所得400万円以下3.5％、400万円超〜800万円以下5.3％、800万円超7.0％で、超過税率は3.75％・5.665％・7.48％です。ここでは標準税率を使用します。
• 国税・その他 – 法人税率（所得800万円以下15％、超える部分23.2％）、地方法人税率（法人税額の10.3％）、特別法人事業税率（事業税額の37％）は全国共通です。

東京都港区における法定実効税率（概算）

計算式は「実効税率＝(法人税率×(1＋地方法人税率＋住民税率)＋事業税率×(1＋特別法人事業税率)) ÷ (1＋事業税率×(1＋特別法人事業税率))」です。住民税率は都民税＋区民税で7.0％とし、事業税率ごとに試算しました。

• 上記の実効税率は、東京都港区の標準税率を用いて計算したもので、均等割（年7万円）は含んでいません。
• 東京23区では一部の大法人に対し超過税率（住民税10.4％、事業税7.48％など）が適用されますが、資本金100万円程度の中小法人には標準税率が適用されるのが一般的です。
• 事業税は損金算入されるため、事業税率の上昇に伴って実効税率も上昇します。赤字であっても均等割は納付する必要があります。

この表を参考に、東京都港区における法人の税負担を概算してください。具体的な税額を算定する際は、所得金額や税額控除の有無などを考慮し、都税事務所や税理士に確認することをおすすめします。