株式会社freeeが提供している「freee登記」は、登記簿に記載された会社情報をオンラインで入力するだけで変更登記に必要な書類を自動作成できるSaaSです。freeeの公式ヘルプページは、同サービスが株式会社・合同会社・有限会社の20種以上の変更登記に対応していると説明しており、株式会社の場合の対応範囲として「本店移転（管轄内／外）」「役員変更」「役員の氏名・住所変更」「募集株式の発行」「商号変更」「目的変更」などを挙げています。合同会社の場合も「本店移転」「目的変更」「商号変更」「代表社員等の変更」「出資・資本金増加」「代表社員等の住所・氏名変更」等に対応していると明記されています。freee登記のサービス紹介ページでも同様に、会社情報を入力するだけで必要な書類が自動作成されること、目的変更登記が株式会社と合同会社の双方でサポートされていることが確認できます。
freee登記は司法書士監修のサービスで、利用者は定款や現在の登記情報を登録し、変更内容を入力するだけで、申請に必要な登記申請書や株主総会議事録などの書類一式を作成できます。作成した書類は法務局に郵送することで登記申請が完了するので、法務局に出向く必要もありません。freeeのプレスリリースによると、合同会社の目的変更登記書類の作成費は1件あたり1万円（税別）で、サービス全体では株式会社の目的変更や商号変更、株式分割なども含めて15種類以上の登記に対応していることが示されています。
なお、freeeには「freee会社設立」という会社設立用サービスもありますが、これは会社設立時の定款作成や登記書類の作成を無料で支援するもので、設立後の定款変更・目的変更登記には対応していません。目的変更など設立後の変更登記を行いたい場合は、freee登記を利用する必要があります。
結論
株式会社freeeが展開するサービスのうち「freee登記」は、株式会社・合同会社・有限会社の「目的変更」登記の書類作成に対応しています。ユーザーが会社情報や変更内容を入力するだけで、株主総会議事録や登記申請書など必要書類が自動作成され、郵送で申請できるため、定款目的の変更登記を手軽に行えます。一方、会社設立時に用いる「freee会社設立」には定款変更登記機能はないため注意が必要です。
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