はじめに
テーゼ：供給網多様化と内需の強さが成長を下支えする
経済成長のモメンタム
アジア開発銀行（ADB）は、東南アジアの2026年GDP成長率を4.4％へ上方修正し、インドやインドネシア、ベトナムなど内需が堅調に伸びる国が中心になると予測する。INGのアジアアウトルックもAI関連製品や半導体投資の継続を挙げ、テクノロジー分野への投資が今後も集中すると指摘している。
供給網の多様化と新市場の拡大
米中の関係改善で中国とアジアの関税差が縮小したが、欧州など第三極への供給網多様化が加速している。EUはインドやインドネシアとの自由貿易協定締結を進め、フィリピン・タイ・マレーシアとも交渉を進めており、輸出先の多様化や気候技術・インフラ協力が期待される。インドでは電子機器や自動車の生産拡大によりEVや半導体部品の輸出が急増し、日系メーカーの投資も相次いでいる。
緩和的金融環境と消費の回復
2026年には多くの国が利下げ余地を持ち、サービス輸出（旅行・デジタルサービス）の加速とともに内需の回復が見込まれている。ADBはフィリピンの2026年成長率を5.7％と予測し、堅調な国内需要やインフラ投資、海外労働者からの送金が消費を支えると評価している。若年人口の多さと中間層の台頭も消費拡大に寄与している。
テーゼのまとめ
供給網多様化とテクノロジー投資の拡大、内需主導の成長、緩やかな金融政策がインドと東南アジア経済を支える主な強みである。欧州や米国との新たな貿易協定や農産品・医薬品の関税緩和は、長期的な利益をもたらすだろう。
アンチテーゼ：通貨安・内政リスク・過剰供給がもたらす暗雲
通貨安と「双子の赤字」
2025年、インドのルピーは米ドルに対して6％以上下落し、アジア通貨の中で最悪のパフォーマンスとなった。米印貿易交渉の停滞と高関税が輸出を圧迫し、海外投資家の資金流出が続いたためである。IMFはインドの為替制度を「安定化」から「クロールライク」へ格下げし、アジアタイムズはこの制度変更が輸入コスト上昇と社会不安につながると警告している。政府債務はGDP比82％に達し、財政余地の乏しさが政策対応を難しくする。
中国の過剰供給とデフレ輸出
INGによると、中国の産業過剰能力によりアジア全体の価格競争が激化し、輸出価格指数は2022年以降15％下落した。この「デフレ輸出」はタイの自動車やベトナムのスマートフォン価格を押し下げ、投資意欲と利益率を圧迫している。非AI関連財の投資は低迷し、中国の過剰供給に押される形で東南アジアの製造業投資が鈍化している。
米中関係の変動と「漁夫の利」の終焉
米中が関税を引き下げた結果、ASEAN諸国が迂回輸出で得ていた「漁夫の利」は縮小しつつある。関税差の縮小により、ベトナムなどが享受していた迂回輸出のメリットは減り、各国はより高度な技術力やコスト競争力で中国と直接競争せざるを得なくなった。
内政リスクと社会不安
インドでは、ヒンドゥー民族主義（ヒンドゥトヴァ）を掲げる政党BJPの宗教的分断が社会の安定や投資環境を損なう懸念がある。フィリピンやインドネシアでは汚職捜査が消費者心理を冷やし、ADBはフィリピンが毎年20個以上の台風に見舞われると指摘し、気候ショックが食料価格とインフラに負担を与えると警告する。米印貿易交渉停滞や高関税の継続でルピーは2025年12月に1ドル＝91ルピーの最安値を記録し、海外投資家の株式売却額は年初来で180億ドルに達した。アジアタイムズは、インド政府債務がGDP比82％に達しているため、減税や補助金による消費刺激策に限界があると指摘している。
アンチテーゼのまとめ
通貨安と双子の赤字、米中関係の変化による輸出環境の悪化、宗教・政治的分断や汚職による内政リスク、中国の過剰供給によるデフレ輸出が、インドと東南アジアの成長を下押しする主要な要因である。
ジンテーゼ：両者の統合による現実的な展望
新たな協調と競争
米中関係の緊張緩和により、アジア諸国は米国と中国双方と協調しつつ欧州や中東など第三極への市場開拓を進める必要がある。供給網多様化は継続するが、単なる「漁夫の利」ではなく本格的な生産拠点や研究開発拠点を受け入れられるかが鍵となる。
マクロ安定の確保と構造改革
インドは通貨安の背景となっている経常赤字・財政赤字の是正が急務であり、エネルギー自給率を高め輸入依存度の高い分野への投資を呼び込む必要がある。政府は財政規律と社会的包摂を両立させ、インフラ投資や教育・医療への支出を維持しなければならない。東南アジア諸国は腐敗防止や法治の強化、民主主義の後退を防ぐ制度改革に取り組むことで投資環境を改善する必要がある。
産業高度化とサステナビリティ
半導体やEVの「前工程（設計・高度製造）」の誘致、グリーンテクノロジーやデジタルサービスの育成が不可欠である。インドネシアのニッケルなど重要鉱物資源は国内加工技術の向上と環境規制の両立が競争力の鍵となる。品質やブランド力、環境対応で差別化し、低価格競争に陥らない産業戦略が求められる。
社会的包摂と国内安定
宗教的・民族的多元性の尊重、汚職撲滅、所得格差の是正など社会的包摂政策が経済成長と内政安定の両面で重要となる。インドではヒンドゥー民族主義による少数派排斥が経済的ポテンシャルを損なわないよう法治と人権の確保が必要であり、東南アジアでは透明な政策形成と民主的ガバナンスの強化が投資家の信頼を高め長期的な経済発展を支える。
ジンテーゼのまとめ
インドと東南アジアは、米中関係の間で揺れながらも自国の強みを活かして新たな成長機会を掴める可能性がある。通貨安や内政リスク、過剰供給によるデフレ圧力に直面する中で、マクロ経済の安定化・構造改革・社会包摂という三本柱の政策対応が求められる。
要約
- 楽観的側面（テーゼ）: ADBは東南アジアの2026年成長率を4.4％へ上方修正し、AI関連投資や欧州との貿易協定、農産物・医薬品の関税緩和が追い風となる。インドでは電子機器・自動車輸出が急増し、サービス輸出拡大と緩和的な金融環境が内需を支える。
- 悲観的側面（アンチテーゼ）: インドのルピーは2025年に6％以上下落し、米印貿易停滞と高関税が投資家流出を招いている。中国の過剰供給はアジア全体の価格競争を激化させ、ヒンドゥー民族主義の台頭や汚職捜査、気候災害などの内政リスクが成長の足かせとなる。
- 統合的展望（ジンテーゼ）: 供給網の多様化とテクノロジー投資の恩恵を受けつつも、通貨安・内政リスク・中国の過剰供給に直面するため、持続的成長にはマクロ安定の確保、産業高度化、社会包摂の強化、多極的な貿易戦略が不可欠である。
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