テーゼ（積極財政を支持する立場）
- PB黒字化目標の弊害
デフレを脱却してインフレが定着しつつある現在、単年度のPB黒字化を至上命題とすることは「実質的な歳出抑制」を招き、需要を抑制して経済成長を阻害する緊縮バイアスのリスクがあるという指摘がある。PBは国債の元本・利子を除いた歳出を税収などで賄うかを示すフロー指標であり、投資によるGDP拡大効果や将来の資産形成を評価しにくい。 - 新しい財政目標の提案
第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、経済成長と財政持続性の両立のためには債務残高対GDP比といったストック指標を重視し、不況期以外は同比率を安定的に引き下げる目標を提唱する。これは債務の分子を削減するだけでなく、分母であるGDPを成長戦略で拡大することで健全化を図ろうとするアプローチである。 - 「責任ある積極財政」の理念
SOMPOインスティチュートの報告によれば、「責任ある積極財政」は①財政が経済成長を牽引する責任と、②市場の信認を維持し財政を持続させる責任の二本柱で構成されている。高市首相は財政出動を通じて所得・消費・企業収益を増やし、税率を上げずとも税収を増やして好循環を生むと述べ、債務残高の伸びを成長率の範囲内に抑えることで対GDP比を引き下げると説明した。 - 投資不足の解消と供給力強化
日本経済の長期停滞は官民の投資不足が要因であり、欧米が巨額の産業政策を展開する中、日本も戦略的な財政出動が必要だとする議論がある。政府は「危機管理投資・成長投資」を掲げ、造船業再生基金や宇宙開発基金など17分野への戦略投資を補正予算に盛り込んだ。成長分野への投資によって潜在成長率を引き上げ、結果として債務比率を下げることが目指されている。 - 現実的な財政運営
第一生命経済研究所の星野卓也氏は、2025年度補正予算では積極姿勢が見られたものの、その後の税制改正や2026年度当初予算は総じて穏当な内容に落ち着き、金利上昇という市場からの牽制が財政運営に影響したと指摘する。当初予算ベースでは28年ぶりに一般会計PBが黒字化する見込みであり、政府は当初＋補正の新規国債発行額が前年度を下回ると強調して財政規律に配慮している。
アンチテーゼ（財政拡張に対する懸念）
- PB目標の廃止は規律を緩める
東洋経済オンラインの論者は、PBは歳入と政策的歳出のバランスを即時的に拘束できる厳格な指標であると述べる。一方、政府債務残高対GDP比はインフレや名目成長で分母が膨張すれば比率が下がるため、単年度の財政を直接拘束しない。従ってPB目標からの転換は、赤字を続けながらも指標達成を装える余地を生み、財政規律の低下につながるとの批判がある。 - 市場からの警鐘と金利上昇
東京財団の報告では、長期金利が上昇基調にあり、40年債利回りが3%を超え、10年債も一時1.97%に達したと指摘する。補正予算の閣議決定後に金利はさらに高まり、金利上昇は利払い費の増加や民間の借入コスト増を通じて「クラウディングアウト」を引き起こす。
アカデミアの経済学者の多くはPB目標の柔軟化に否定的で、東京財団が引用する日本経済新聞の調査では、PB目標を緩めることは適切でないとする見方が54%に上った。 - ドーマー条件の不安定さ
大和総研の分析によると、近年は高インフレにより名目成長率が実質金利を上回り、ドーマー条件が成立したため純債務残高対GDP比が低下しているが、物価上昇率の低下や金融政策の正常化によりこの条件はいずれ成立しなくなる可能性が高い。1981年度以降、ドーマー条件が成立したのは44年間のうち12年間（約27%）に過ぎず、PB対GDP比がさらに悪化すれば将来の債務比率は大幅に上昇するという試算もある。 - 潜在成長率向上の難しさ
同じく大和総研は、内閣府や日本銀行が推計する潜在成長率は直近で0.5～0.7%程度と2000年代と同水準にとどまり、過去の成長戦略でも潜在成長率を引き上げることはできなかったと指摘。供給制約が強い中で積極財政で需要を刺激するとインフレと金利上昇を招く恐れがある。 - 金利環境と市場吸収力の制約
SOMPOの報告では、総裁選直後に債券・為替市場で金利上昇と円安が進んだことは市場が財政運営に不安を抱いた表れであり、PB黒字化目標の取り下げが報じられると長期金利上昇・円安が加速したと指摘する。また、高市首相が掲げる「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える」という目標は非常に厳しく、2006年度以降の名目GDP成長率が平均0.8%に対して債務残高の伸び率は平均4.0%に達しているため、達成には出動する財政の効率性が一層求められる。 - 経済対策の効果検証不足
同報告は、コロナ禍以降毎年10兆円を超える経済対策を打ち続けているにもかかわらず、政府試算より実際のGDP成長率は低く、経済対策の効果が政府試算ほどではなかったと評価する。需要喚起中心の対策は供給能力が追いつかない状況下で物価高を招きかねず、効果の低い予算は見直すべきだと指摘する。
ジンテーゼ（統合）
上記の議論から言えるのは、積極財政を推進するだけでも、従来のPB黒字化に固執するだけでも、持続的な経済成長と財政健全化は達成しにくいということです。以下のような統合的な視点が求められます。
- 成長投資と財政規律の両立
新規投資は潜在成長率を引き上げうる分野に重点を置き、支出の質を高める必要がある。第一生命経済研究所は、証拠に基づく政策立案（EBPM）と日本版DOGEを活用して効果の低い「レガシー予算」を削減し、無駄な支出を排除する規律維持の仕組みを強化すべきだと提案している。補正予算常態化から脱却し、当初予算を中心とした財政運営に回帰することも求められる。 - 柔軟な財政目標
単年度のPB黒字化よりも中期的な収支均衡や債務対GDP比の安定を目標に据えつつ、市場の信認を維持するためにPBの動向を常にチェックする二段階の目標が考えられる。大和総研は、政府が唯一直接コントロールできるPBに目配りしつつ、潜在成長率が加速しない事態にも備え国債市場からの信認を維持する必要があると指摘している。 - 金利リスクへの配慮
金利のある世界に戻った以上、国債利回りの上昇が財政を圧迫しうる。東京財団の報告のように、長期金利が上昇すれば利払い費が数兆円単位で増加しクラウディングアウトが起きる。したがって国債管理政策（長期債から短期債への切り替えなど）を柔軟に行い、市場の需給を見極めながら発行計画を調整することが必要である。 - 構造改革との併用
財政出動だけではなく、規制改革や成長戦略会議による供給力強化が不可欠だとする指摘も多い。規制や制度改革を進めて民間投資を喚起し、財政依存の度合いを下げることが望ましい。
要約
プライマリーバランスの黒字化目標が形骸化しつつあるなか、高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、大型の経済対策を打ち出しました。しかし財政拡張には賛否が分かれています。支持派は、単年度のPB黒字化は緊縮バイアスを招いて成長を阻害するため、債務残高対GDP比を重視し成長投資で分母（GDP）を拡大するべきだと主張します。実際、補正予算には造船・宇宙開発など戦略分野への投資が盛り込まれました。他方で反対派は、PB目標の柔軟化が財政規律の低下を招くと懸念し、長期金利の上昇やドーマー条件の崩壊によって債務負担が増大するリスクを指摘します。国内外で潜在成長率を上げることの難しさも浮き彫りになっています。
結局のところ、財政政策には成長と規律のバランスが欠かせません。成長投資の質を高め、無駄な歳出を削減しつつ、市場の信認を維持するための透明な財政目標と国債管理が必要です。柔軟な複数年度のPB管理と債務対GDP比の安定目標を併用し、規制改革によって民間投資を促すことが、「責任ある積極財政」を実質化する鍵といえるでしょう。
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