正（命題） – moomoo証券では法人名義の証券口座を開設できる
近年、オンライン証券では法人向け口座の取り扱いを拡大する動きが見られます。moomoo証券（富途証券の日本法人）も2025年7月に法人口座サービスの提供を開始したとプレスリリースで公表しました。公式ヘルプセンターの「法人口座開設のお手続きの流れ」には、申込書類・税務書類をダウンロードし、moomooアプリでmoomoo IDを登録したうえで必要書類一式を郵送すること、審査完了後に「口座開設完了のお知らせ」が届き次第アプリにログインして取引開始できることが示されています。さらに「法人口座開設に必要な書類」では、法人口座開設申込書、税務上の居住国届出書（CRS）、米国源泉徴収に関する受益者の身分証明書（W‑8BEN‑E）などの申込書類と、履歴事項全部証明書・法人の本人確認書類など会社側で用意する書類が必要と説明されています。また、公式サイトの「法人口座開設申込」ページでは、日本国内に登記された法人のみが申し込みでき、書類を郵送後に審査・住所確認を経て口座開設が完了する四つのステップが提示されています。このように、公式情報では法人名義の証券口座を開設できることが明確になっています。
反（反対命題） – 法人口座は開設できないという情報や制約も存在する
一方で、個人向けの口座開設ガイドでは「法人名義はNG、法人口座は作れません」と記述された記事が残っており、インターネット上には「moomoo証券では法人の口座開設を受け付けていない」とする情報も散見されます。このような記述は個人向け口座開設時の条件を説明したものであり、公式が法人口座を扱う前に書かれた記事や、法人口座の存在を知らないまま個人口座の条件を解説した記事が多いことが考えられます。また、moomooの法人口座は日本国内で商業登記され、郵送物を本店所在地で受け取れる法人に限定されるうえ、審査には履歴事項全部証明書などの原本郵送と住所確認が必要であるため、申請から開設まで数週間を要します。さらに、特定口座やNISA口座は法人口座では利用できないという制約や（ヘルプセンター別項目）、公式サイトが法人向けサービス開始以前の情報を含んでいるため、利用者が「法人口座は受け付けていない」と誤解する要因になっています。
合（統合） – 条件付きで法人向けサービスが提供される現実を理解する
上記の正と反を統合すると、「moomoo証券は法人名義の口座を受け付けているが、その対象や手続きは限定的であり、情報更新の遅れや過去の記述によって混乱が生じている」とまとめられます。2025年7月のプレスリリースとヘルプセンターの情報から、moomoo証券が法人向け取引口座を提供していることは確かです。しかし、その対象は日本国内に商業登記があり本店で郵便物を受け取れる法人に限られ、非課税法人は受け付けていません（公式には非課税法人不可と案内されていますが詳細ページは閲覧できない）。申込はデジタルでは完結せず、アプリ登録後に紙の申込書と税務書類を郵送し、審査や住所確認が完了したあとに初めて口座が開設されます。そのため、個人向け口座のようにオンラインですぐ取引できるわけではなく、まとまった資本金や書類を用意できる法人向けのサービスと言えます。
要約
- 法人口座の提供開始：moomoo証券は2025年7月に法人向け口座サービスを開始し、法人名義でも米国株や日本株の取引が可能になった。
- 手続きと必要書類：法人は公式サイトから申込書・税務書類をダウンロードし、moomoo IDを登録して書類を郵送する。審査と住所確認の後、メールで開設結果が通知される。申込書には法人用口座開設申込書、CRS届出書、W‑8BEN‑E、返信用宛名ラベルが含まれ、会社側では履歴事項全部証明書や本人確認書類を用意する必要がある。
- 制約と誤解の要因：申込は日本国内に登記のある法人に限定され、非課税法人は対象外。書類の郵送や審査が必要なため、手続きは個人口座より時間がかかる。過去には「法人名義はNG」という記事もあり、情報更新の遅れから法人口座が作れないと誤解するユーザーもいる。
- 結論：moomoo証券で法人口座は開設できるものの、対象法人・手続き・取扱商品に制約があることを理解し、公式サイトの最新情報を確認した上で申し込むことが重要である。
コメント