2026-01

はじめに2025年から2026年にかけて、米国財務長官のスコット・ベッセント氏は日本の金融政策や為替市場に関する数々の発言を行い、日米当局の対話が注目された。2025年2月には植田和男日銀総裁とオンライン会談を行い、自身は「強いドル」を望む...

テーゼ：脱ドル化と金本位制復活の可能性中央銀行の金積増し世界各国の中央銀行は近年、ドルへの依存を減らすため金準備を積み増している。この流れから、中国が金本位制に近い国際通貨システムを提案するのではないかとの憶測が生まれている。日本とインドの...

背景と問題提起2025年から2026年にかけて、金価格は1オンス5,000ドル超まで上昇し、金は“debasement trade（通貨下落へのヘッジ）”の象徴となっています。debasement tradeとは、財政赤字拡大や金融抑圧によ...

1法人税計算における認識基準1.1発生主義が原則法人税法は課税所得計算の公平性を保つため、取引の発生時点で益金や損金を認識する「発生主義」を基本としています。売掛金や買掛金を含む債権債務を計上し、収益と費用を対応させることが求められます。発...

法人口座でe‑Taxのダイレクト納付を利用するには、事前に届出が必要です。以下は手続きの流れをまとめたものです。1. e‑Taxの利用開始手続を済ませる法人としてe‑Taxを利用するために、利用者識別番号の取得や電子証明書の登録などの「利用...

テーゼ（事業税の申告期限基準）事業税は都道府県が課す地方税で、法人の事業活動に対する応益課税として位置づけられています。所得（利益）に対して課税される部分は国税の法人税に似ていますが、課税主体が異なることから制度設計が違います。税務上、事業...

論点提示「電子申告でもeL‑QRが記載された納付書が県税から送付されるか」という疑問は、令和５～７年にかけて全国で導入されたeL‑QR（地方税統一QRコード）の利用拡大と、ペーパーレス化の動きが背景にあります。納付書の扱いは税目や自治体によ...

テーゼ：積極財政による経済再生高市政権は、経済安保・防衛強化・次世代技術への投資を柱とする積極財政路線を掲げました。エネルギーや半導体など戦略物資の国産化、防衛費の前倒し増額、AIや量子コンピューティングへの投資は、日本経済の供給力と自立性...

日本の法人税申告書で使う別表5（1）は、利益積立金（いわゆる利益剰余金）の増減と資本金などの変動を税務計算の観点から示す明細書です。ここには法人税や住民税の未納額・納付額と、それらに対応する納税充当金の増減を記載しますが、法人事業税（事業税...

テーゼ（申告期限基準の意義）法人事業税や消費税など、自ら税額を計算して申告・納付する「申告納税方式」の税目は、法人税法上では申告書を提出した事業年度において損金算入することとされています（申告期限基準）。これは、税額が確定しない段階では損金...