背景

1979年、米連邦準備制度理事会（FRB）の議長に就任したポール・ボルカーは悪化するインフレを抑えるために、フェデラル・ファンド金利を1980〜81年にかけて20％近くまで引き上げました。10年物米国債利回りも1980年10月の約11％から1年後には15％超に上昇しました。高金利は企業の借入コストを急増させ、製造業や住宅・建設など借入依存度の高い業種に大きな打撃を与えました。一方で、インフレや金利の急上昇が特定のセクターや金融商品に一時的な追い風をもたらしました。

高騰したセクター・金融商品

以下に、高金利環境で価格上昇が目立ったセクターや金融商品と、その根拠・背景をまとめます。

低迷したセクター・状況

• 製造業・建設・自動車などの借入依存セクター: 高金利が資金調達コストを押し上げ、これらの産業では雇用が急減しました。在庫や設備投資のために大量の資金を必要とするため、利益が圧迫され、株価は低迷しました。
• エネルギー株のバブル崩壊: 1980年に大きく上昇したエネルギー株は、1981年に21％下落、1982年にはさらに19％下落しました。金利上昇と需要減退に加え、OPECの協調が崩れて原油価格が下落したため、前年度の上昇は持続しませんでした。

弁証法による分析

テーゼ（正）

ボルカーが導入した急激な利上げは一般的には株式市場にとって逆風となり、高金利は資本コストを上昇させ、企業の利益を圧迫しました。将来のキャッシュフローの割引率が高くなるためバリュエーションが低下し、金利敏感な製造業や住宅関連株はリセッションと失業の増加で打撃を受けました。

アンチテーゼ（反）

しかし、高金利とインフレ抑制政策は全ての資産に同じ影響を与えたわけではありません。物価高騰と地政学的リスクによりエネルギー株は1979〜80年にかけて大幅に上昇しました。また、金融引き締めは銀行預金よりも高利回りを提供するCDやマネー・マーケット・ファンドを生み出し、投資家にとって魅力的な運用先となりました。さらに、大型バリュー株や公益・消費安定セクターは安定した収益や配当を持つため、高金利期でも資金の逃避先として選好されました。金利がピークを過ぎた後は、抑え込まれていたテクノロジーや産業・素材セクターが強く反発し、成長株が再び市場を主導しました。

ジンテーゼ（合）

ボルカー利上げ期の経験から得られる洞察は、金利政策が株式市場に与える影響は単純ではなく、投資家の資金は金利感応度やインフレ耐性によってセクター間を循環するということです。高金利により将来価値が大きく割り引かれる環境では、現在の利益や配当が確実な大型バリュー株や公益・消費安定セクターへのシフトが起こります。同時に、インフレや供給ショックが続く局面では資源価格が上昇し、エネルギーや素材といったコモディティ関連株が恩恵を受けます。また、短期金融商品は魅力的な金利を提供し、リスクを抑えた資金置き場として重宝されました。しかし、ボルカーがインフレを鎮静化すると長期金利は低下し始め、高金利期に停滞していたテクノロジーや資本財セクターが回復しました。このように、金利引き締めと緩和という一連の政策サイクルの中で、投資資金は防御的な安定セクターから成長セクターへと回ります。弁証法的に見れば、金利高騰（テーゼ）に対する資産価格の上昇という反作用（アンチテーゼ）が一部セクターや金融商品に生じ、インフレ収束後には再びバリュエーション拡大が起こる（ジンテーゼ）というダイナミズムが観察できます。

要約

1980年代初頭のボルカーによる歴史的な利上げはインフレ抑制と景気後退をもたらしましたが、原油高騰を背景にエネルギー株は1979年に68％、1980年に83％も上昇し、その後の景気後退でバブルが崩壊しました。金価格も高インフレ下で急騰した後、ディスインフレ策で急落しました。一方、CDやマネー・マーケット・ファンドなどの短期金利商品は二桁台の利回りを提供し、高金利期に資金の受け皿となりました。株式市場では大型バリュー株や防御的セクター（生活必需品、公益、ヘルスケア）が高金利環境で相対的に強く、インフレ鎮静化後は金利が低下に転じ、テクノロジー・産業・素材株が反発しました。このように、金利という外的ショックに対して投資資金はセクター間を循環し、弁証法的に「利上げ→資源株や防御株の高騰→成長株の復活」というサイクルが見られます。