はじめに

日本には、上場企業等を対象とする企業会計基準とは別に、中小企業向けの会計ルールが二種類ある。「中小企業の会計に関する指針」（中小会計指針）は2005年に制定され、中小企業にも一般的な会計基準に近い処理を促すためのガイドラインである。一方、「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）は2012年に制定され、税制と整合的で簡素な会計処理を示す。このレポートでは、会社規模の例を挙げながら両者の違いを整理し、対立する立場の論点を対比しつつ統合的な視点を探る。

規模別にみた適用範囲と例

日本の中小企業基本法では業種別に資本金と従業員数で中小企業を定義する。製造業では資本金３億円以下または従業員300人以下、卸売業では資本金１億円以下または従業員100人以下、サービス業では資本金5000万円以下または従業員100人以下、小売業では資本金5000万円以下または従業員50人以下を中小企業とし、小規模企業は20人（商業・サービス業は5人）以下の企業を指す。この定義に基づいて企業規模別の適用イメージを示す。

中小会計指針と中小会計要領の主な相違点

中小会計指針と中小会計要領は目的・対象範囲が異なる。

対象企業と目的

• 中小会計要領は、家族経営など小規模な企業が会社法上の計算書類を作成する際の“最低限の基本ルール”として設けられた。中小企業庁・金融庁・法務省の協力により策定され、14項目から成る簡素な構成で税法との整合性や低コストを重視する。
• 中小会計指針は、会計士・税理士など専門家団体が主体となり、中堅規模の企業にも企業会計基準に準じた処理を示す。18項目を含み、税効果会計や企業再編会計なども取り入れている。

会計処理の違い

弁証法による分析

正・反・合の視点

1. 正（テーゼ）— 中小会計指針の立場
   • 普遍的な情報価値を重視: 中小会計指針は、上場企業の会計基準に近い処理を要求し、税効果会計や時価評価を取り入れて企業間の比較可能性を高める。特に金融機関や投資家に対する信頼性を確保するため、中堅企業には有用である。
   • 専門家による運用を想定: 会計参与や公認会計士が関与することを前提としており、複雑な会計処理でも適切に対応できる。
   • IFRSへの柔軟性: 国際的な動きを踏まえて収益認識会計基準などの取り込みを検討しており、将来的なグローバル展開にも対応できる。
2. 反（アンチテーゼ）— 中小会計要領の立場
   • 中小企業の実態に即した簡素化: 中小会計要領は経営者自らが帳簿をつけるような企業にも使いやすいよう設計され、資産評価は取得原価基準とし、税効果会計を省略することで事務負担を軽減している。
   • 税法との整合性: 税法ベースの処理を許容し、会計と税務の差異が小さいため追加調整が不要である。この点は資金繰りと納税が重要な小規模企業にとって合理的である。
   • 国際基準に左右されない安定性: IFRSの改訂に左右されない方針を掲げ、中小企業の継続的な利用を想定している。
3. 合（シンセーゼ）— 両者の統合的視点
   • 段階的な選択肢: 企業規模や経営体制に応じて、基本要領→中小会計指針→企業会計基準という階層的な選択肢を用意することが、実務負担と情報価値のバランスをとるうえで合理的である。小規模企業は中小会計要領から始め、成長に応じて中小会計指針へ移行する。
   • 費用対効果の検討: 中小会計指針の導入で外部資金調達や信用格付けの向上が期待できる一方、専門家への報酬や社内体制整備の負担も増える。中小企業は金融機関や株主との関係を踏まえ、情報の利用者にとって最適なレベルを選択すべきである。
   • 継続的な見直しの必要性: 中小会計指針は2025年にグローバル・ミニマム課税制度に関連する注記を追加するなど、法令の変更に応じて修正が続けられている。一方、基本要領は2012年の策定以来大きな改訂がなく、企業実態の変化を考慮した見直しが求められる。

具体例に基づく評価

• 小売店A（中小会計要領の採用）: 仕入と販売が中心で棚卸資産は少額のため、最終仕入原価法による評価で十分に財務状況を把握できる。税効果会計を適用しないことにより、税務申告との整合性が保たれ、経営者の理解も容易である。外部からの資金調達は信用保証制度等を利用し、中小会計要領準拠の決算書による保証料割引制度を活用できる。
• 中堅製造業C（中小会計指針の採用）: 設備投資に伴う固定資産の減価償却や子会社株式の保有など複雑な取引があり、取得原価だけでなく時価情報や税効果会計を反映させることで経営判断に役立つ。税効果会計の計算負担は生じるが、会計参与が関与し金融機関との交渉材料として有効である。
• ボーダーライン企業B（どちらを選ぶか）: 成長過程にある企業は、初期段階では中小会計要領でコストを抑えつつ、企業規模の拡大に応じて中小会計指針へ移行する方法が考えられる。移行の際は、棚卸資産の評価方法を変更することで利益が一時的に変動する可能性があるため、ステークホルダーへの説明が必要である。

現行動向と課題

• 中小会計指針の継続的改正: 指針は2019年・2021年・2023年に改正が行われ、2025年9月にはグローバル・ミニマム課税制度に対応した注記を追加するなど法令への適合を図る修正が公表された。また、収益認識会計基準の取り込みを検討する旨が公表されている。中小企業が国際的な税制や新基準の影響を受けるケースが増える中、指針のアップデートは重要である。
• 中小会計要領の停滞: 基本要領は2012年の策定以来大きな改定がなく、チェックリストの最終改訂は2015年である。デジタル化や社会情勢の変化に対応するため、簡素な制度を維持しつつも環境対応投資やクラウド会計の活用など新しい論点を盛り込む検討が求められる。
• 制度普及のための支援: 中小会計要領に準拠した計算書類を作成した企業に対して、信用保証料率を割引する制度が2013年から導入され、普及を促進した。しかし国の集中広報期間終了後は各信用保証協会の判断に委ねられている。中小企業が適切な会計ルールを選択できるよう、専門家による支援やインセンティブ設計が不可欠である。

まとめ

中小会計指針と中小会計要領は、中小企業の実態や成長段階に応じて使い分けるべき会計ルールである。中小会計要領は、取得原価主義や税法ベースの処理を採用し、家族経営や小規模企業でも容易に活用できる点が利点である。一方で、税効果会計や公正価値評価が求められないため、金融機関や投資家への情報提供には不十分な場合がある。中小会計指針は、中堅規模の企業が企業会計基準との連続性を保ちながら財務情報の信頼性を高めるための規範として有用であるが、税効果会計や時価評価の負担が大きいという課題がある。両者を対比することで、情報の精度と実務負担のバランスという弁証法的な対立が明らかになる。

今後は、中小会計指針の継続的な改正と基本要領の見直しを通じて、IT環境の変化や国際的な会計制度への対応を進めながらも、中小企業の多様な実態に寄り添ったルールを形成していくことが求められる。