1. 欧州経済の特徴

• 欧州は約5億人の市場を抱える巨大経済圏。世界GDPの15〜20%を占める。
• 高成長は見込みにくく「万年低成長」だが、安定性と市場規模の大きさが強み。

2. ドイツ経済の不振

• 欧州最大の経済国ドイツが停滞。要因は以下：
  • エネルギー危機：ロシア産の安価な天然ガス輸入が途絶し、エネルギー価格が高止まり。産業競争力が低下、化学産業を中心に海外移転（空洞化）が進む。
  • 自動車産業の苦境：中国市場でEV化に出遅れ、地場メーカーにシェアを奪われる。
  • 財政緊縮の副作用：長期的な投資不足でインフラ老朽化、新産業育成も遅れ。

3. 米国との関税摩擦

• 米国はEUに15%の関税を課すことで合意。自動車・医薬品・機械などが対象。
• 欧州企業には負担増だが、報復関税合戦を回避できた点で「最悪は免れた」と評価。
• 協議決着により投資の先送りが解消され、経済活動再開の期待も。

4. 財政拡張とユーロ高

• ドイツが歴史的な財政転換。インフラに10年間で5,000億ユーロ、国防費もGDP比3.5%へ拡大。
• EU全体でも共同債発行などで国防支出を後押し。
• 財政拡張期待でユーロ高が進行。米国への信認低下も資金流入を後押し。
• インフレは収束傾向。政策金利は中立水準に近づき、利下げは打ち止めの可能性。

5. 雇用と社会不安

• 失業率全体は低下して過去最低水準。
• ただし若者失業率は14〜18%台と高止まり。労働市場の硬直性が背景。
• 生活コスト高や移民流入も不満を助長し、極右・ポピュリズム政党が台頭。
• ドイツのAfDやフランスのルペン党など、主要国でも勢力拡大。EU離脱論は英ブレグジットの反省から弱まったが、政治リスクは増大。

6. グリーン政策の軌道修正

• 脱炭素方針は維持するが、防衛費増で財政余力が削がれ調整が必要。
• 産業競争力や財政制約を踏まえ、柔軟な運用が模索されている。

まとめ

欧州経済は「低成長だが安定」という構図を保ちつつ、ドイツの停滞と政治不安が大きなリスク。
一方で財政拡張と防衛強化への政策転換は市場の期待を集め、ユーロ高や内需回復につながっている。
今後は 安全保障・気候政策・政治安定性のバランス が焦点となり、日本にとっても欧州との連携は重要性を増していく。