はじめに: 2025年8月に発表された米国のISMサービス業PMI（非製造業景況指数）は、サービス業の景況感が拡大基調にあることを示しました。サービス業PMIは52.0と市場予想（50.9）を上回り、3カ月連続で好不況の分かれ目である50を超えています。この結果を受けて、「米景気の底堅さは本物か？」というテーマが浮上しています。本稿では、サービス業PMIの内容に基づき、米国経済の底堅さについて**弁証法（三段階：正＝テーゼ、反＝アンチテーゼ、合＝ジンテーゼ）**の枠組みで考察します。

テーゼ（正）：米経済の底堅さを裏付ける要因

サービス業PMIの各種指標から、米経済が底堅さを維持していることがうかがえます。主要なポジティブ材料は次のとおりです。

• サービス業の総合指数が拡大基調：8月のISMサービス業PMIは52.0となり、好不況の目安50を3カ月連続で上回りました。これはサービス業を中心に米経済が緩やかながら拡大を続けている証拠です。実際、過去14カ月のうち13カ月で50を上回っており、11の業種が拡大を報告するなど（8月は12業種が成長）、景気の底堅さが広範囲に示されています。
• 事業活動と新規受注の好調：サービス業の事業活動指数は55.0、新規受注指数も56.0と、ともに50を大きく超えて上昇しました。前月からの上昇幅もそれぞれ+2.4ポイント、+5.7ポイントと顕著で、企業の受注や活動が活発化していることを示しています。新規受注の増加は将来の生産やサービス提供の拡大を示唆し、米景気に対する需要面での支えとなっています。
• インフレ圧力のピークアウト感：価格指数は依然として69.2と高水準ですが、前月の69.9からわずかに低下し、上昇ペースが若干鈍化しました。物価上昇の勢いが弱まってきたことは、企業コストや消費者物価の面で一定の安心材料と言えます。インフレが落ち着いてくれば、実質所得の目減りが緩和され、消費や投資の下支えとなる可能性があります。

以上のような指標は、サービス業を中心に米国経済が底堅さを維持し、景気後退に陥らず踏みとどまっていることを示唆しています。需要の強さと広範な産業での拡大は、米景気に対するポジティブなテーゼ（命題）を裏付けるものです。

アンチテーゼ（反）：景気の底堅さに潜む不安要素

しかし、同じデータからは米経済の底堅さに疑問を投げかける要素も見出せます。ポジティブな指標の陰に隠れた不安材料は以下のとおりです。

• サービス業雇用の縮小傾向：雇用指数は46.5と3カ月連続で50を下回り、サービス部門で雇用が縮小基調にあることが示されています。人手不足やコスト抑制のために採用を控える動きがうかがえ、これが続けば消費者の所得環境悪化やサービス提供能力の低下につながりかねません。堅調なサービス需要にもかかわらず雇用が減少している点は、景気の持続力に対する警戒材料です。
• 受注残の大幅減少：企業の手持ち受注残を示す受注残指数は40.4へと急低下し、6カ月連続で50を下回りました。これは2009年以来の低水準であり、受注の積み上がりが滞っている状況です。足元では新規受注が増えているものの、既存の受注残が減少し続けていることは、将来的に生産・サービス活動が失速する可能性を示唆します。受注残の減少が続けば、表面的な底堅さが一巡した後に需要の谷間が訪れるリスクがあります。
• 一時要因による需要先食いの可能性：8月の事業活動や新規受注の伸びには、関税発動前の駆け込み需要といった一時的要因が寄与した可能性があります。実際、企業の輸入指数が前月の45.9から8月は54.6へ急上昇しており、追加関税による価格上昇を見越して前倒しで材料や製品を仕入れる動きが示唆されました。このように「将来の価格上昇を見越した需要の先食い」が起きていた場合、当面の数値は実力以上に良好に見えても、後続の需要減少によって景気が失速する懸念があります。
• 根強いインフレと政策不確実性：価格指数は若干低下したとはいえ依然70近辺の高水準にあり、企業コスト負担が高止まりしています。インフレ圧力が長引けば、企業利益の圧迫や消費者の購買力低下を招き、景気のアキレス腱となり得ます。また、政策の不確実性も無視できません。特に対中追加関税（いわゆる「トランプ関税」）の行方を巡る不透明感が企業心理を冷やしています。ISM調査の回答者からも、「関税動向があらゆる経営判断を支配している」「顧客が極めて価格に敏感になっている」といった声が挙がっており、貿易政策リスクが投資や雇用の抑制要因となっている可能性があります。

以上のアンチテーゼ（反論）から、足元の景気拡大が必ずしも盤石ではないことがわかります。一部の好調な指標の裏には、将来の反動減や構造的な弱さが潜んでおり、「底堅さ」に過信は禁物と言えるでしょう。

ジンテーゼ（合）：米景気底堅さの実像と展望

テーゼとアンチテーゼ双方の視点を統合すると、米国経済の底堅さは「一部本物ではあるが、過信は禁物」というのが総合的な評価です。サービス業PMIの結果が示すように、サービスセクターの需要はおおむね堅調で、米経済は現時点で拡大を維持しています。これは消費者需要の根強さや、企業が困難な経済環境下でも適応していることを物語っており、景気の下支えとなるリアルな強さが感じられます。

しかし同時に、雇用の減速や受注残の細り、そして高止まりするインフレと政策リスクといった要因は、この底堅さに影を落としています。言い換えれば、現在の景気拡大は決して全てが順風満帆な「本物の強さ」ではなく、短期的な要因に支えられた部分的な強さも含まれているということです。今後、駆け込み需要の反動や追加関税の発動、金融引き締めの影響などが具体化すれば、サービス業の勢いが鈍る可能性も十分考えられます。

総じて、米経済は依然として底堅さを示しているものの、その実像は一枚岩ではありません。好調なサービス部門が全体を牽引し景気後退を回避している点は評価できますが、その底流には注意すべき軟弱さも存在します。米景気の底堅さが本物かどうかを見極めるには、今後数カ月の指標動向を注視し、一時的要因の剥落後も拡大が持続できるかを確認する必要があるでしょう。

要約: 2025年8月のISMサービス業PMIは3カ月連続で50を上回り、サービス部門が堅調な拡大を続けていることを示しました。これにより米経済の底堅さが示唆される一方、雇用や受注残の縮小、高止まりする物価、貿易政策の不透明感などが景気のアキレス腱となっています。つまり、米経済は一定の粘り強さを見せているものの、その底堅さが本物かどうかは楽観視できず、先行きに注意が必要です。