ロシアにおける人民元・ルピー決済の現状と課題

はじめに
人民元決済の現状
インドルピー決済の現状
国際的使用制限と代替決済
資産運用と準備通貨化の動向
国内経済への影響
弁証法的分析
まとめ

はじめに

ウクライナ戦争以降、ロシアは欧米の金融制裁によりSWIFT網から事実上隔離されつつある。この状況下で原油輸出収入を得るため、ロシアは中国人民元（以下「人民元」）やインド・ルピー（以下「ルピー」）での決済を急速に拡大してきた。人民元・ルピーの利用拡大は西側通貨依存からの脱却を図る一方で、取引相手国側の規制や市場流動性の制約といった新たな矛盾を生じさせている。以降、国際使用制限、資産運用、第三国決済、準備通貨化、国内経済への影響という観点から、現状と動向を整理する。最後に、これらの矛盾と対処の展開を弁証法的に分析し、総括する。

人民元決済の現状

ロシアと中国間の貿易では人民元決済が急増している。2023年にはロシアの対外貿易約3分の1が人民元建てで処理され、人民元預金残高は約687億ドルに膨れたcarnegieendowment.org。モスクワ取引所では人民元建て取引が主要通貨となり、2023年には取引回転高の半分超を占めるまでになっているcarnegieendowment.org。中国は外貨取引について「制裁に抵触しない限り自由」とし、人民元建て決済の門戸を開いているが、一方で大手中国銀行は制裁リスクを警戒し、ロシア系企業の取引を制限する動きも出ているcarnegieendowment.org en.thebell.io。例えば、複数の中国地方銀行がロシアからの送金を全面停止したとの報道もある。中国人民銀行は人民元為替を厳格に管理しており、必要に応じて相場操作も行う。このため、人民元－ルーブル為替レートは中国当局の政策次第で変動リスクを抱えているatlanticcouncil.org。

決済インフラでは、中国のクロスボーダー銀行間決済システム（CIPS）やロシア版SWIFTのSPFSを活用している。ロシアは2023年にSWIFT利用禁止を法令化し、SPFSの国際参加企業も増加しているcarnegieendowment.org。2023年末時点でSPFSには約557の銀行・企業（うち20カ国の159非居住者）が参加しており、中国の多くの銀行も交渉段階にあるcarnegieendowment.org。また、ロシア主要銀行は中国CIPSにも相次ぎ参加しており、2023年にはロシア銀行23行がCIPSに新規登録した。CIPS経由で第三国（例：バングラデシュの原発案件）が人民元で決済する事例も見られるcarnegieendowment.org。ただし、CIPS経由の決済は主に中国系銀行や一部外資系子会社を介したもので、米制裁リスクを嫌った一般の銀行は利用を避ける傾向があるen.thebell.io。

人民元収入の管理については、ロシア財務省や中央銀行が人民元資産の保有を拡大している。2022年末、財務省は外貨準備のうち人民元比率を最大60%まで認めたatlanticcouncil.org。中央銀行と国富基金は2022年3月時点で人民元建て資産約1400億ドルを保有し、ルーブルやユーロから大量にシフトしたatlanticcouncil.org。ただし、中国が資本規制を強化すればこれら資産をすぐに現金化できないリスクも指摘されているatlanticcouncil.org。一方、ロシアの国内市場では人民元の流動性不足が問題になった。金利の低い人民元建て借入を求める企業が増え、2024年にはルーブル借入よりかなり低金利の人民元融資需要が急増したen.thebell.io。しかし、中国送金が滞ったり、CIPS利用に制約が生じると人民元不足が顕在化し、人民元レポ金利が急騰する事態も起きているen.thebell.io en.thebell.io。ロシア中銀は2023年から人民元との通貨スワップオペを導入・拡充し、一時的に対処したが、人民元の国内預金需要が乏しいため抜本解決になっていないen.thebell.io。このように、人民元収入を活用しても両国側の金融制約や市場構造上の限界から資金フローが歪む矛盾が生じている。

インドルピー決済の現状

ロシアは原油の大口購入国であるインドとも通貨決済の拡大を進めてきた。インド企業は大量の割安ロシア原油を輸入し、代金決済でドル以外の手段を模索している。これに応え、インド準備銀行（RBI）はルピー・ルーブル両通貨による決済を促進する措置を相次ぎ打ち出した。2023年には特別Vostro口座（SRVA）の開設を簡素化し、ロシア側銀行のルピー口座開設を許可したeconomictimes.indiatimes.com timesofindia.indiatimes.com。2025年8月にはSRVAの余剰残高をインド国債や株式などに投資できる制度改正も行われたeconomictimes.indiatimes.com timesofindia.indiatimes.com。これにより、理論上ロシア企業は原油代金として受け取ったルピーをインド資産に振り向けたり、第三国への商品購入に充てることが可能になった（UAEを経由した三国間決済案などが検討されているeconomictimes.indiatimes.com timesofindia.indiatimes.com）。

しかし実際には課題が多い。インド側との貿易はロシア輸出超過が続いており、ルピーを受け取る一方で相応分の輸出機会が限られるため、ルピー残高が膨らみがちだ。ロシア側ではこれを「使途不明金」化しないよう、インド製品の代金に充てる仕組み（バーター取引や三国決済）が模索されたが、実需とのミスマッチでほとんど消化できない状況が続くreuters.com timesofindia.indiatimes.com。米国はインドのロシア原油輸入に対し報復関税を発動するなど圧力を強め、インド企業側もドル決済のままで良いとの姿勢を崩さない。実際、2023年通年ではインド議会資料で報告されたように約58%のロシア原油輸送はUAEディルハムや米ドルで決済されたとの分析もあるen.thebell.io。一方でブルームバーグなどでは、ロシア側で毎月10億ドル規模のルピー残高が積み上がっていると指摘され、これがルーブル安要因になっているとの見方も出ていたen.thebell.io。こうした矛盾した報道からも分かる通り、ルピー決済の実務と認識には乖離がある。要するに、ルピーは通貨的に閉じられており活用方法が限られるため、ロシアではドルやUAEディルハムなど第三通貨での支払いがなお根強い。

国際的使用制限と代替決済

人民元・ルピーいずれも、国際的な通用度や自由度は低い。人民元は近年国際化が進むとはいえ、依然として中国人民銀行の厳格な管理下にあり、全ての国際決済で自由に使えるわけではない。米国制裁を回避するために中国小規模銀行や「ダークプール」のような手法で迂回決済が行われる一方、大手銀行間では依然SWIFT決済に依存する取引が多いatlanticcouncil.org en.thebell.io。他方、ルピーは資本規制下の通貨であり、インド以外での使用は極めて限定的だ。インドは2023年にルピーをIMFの特別引出権（SDR）バスケットに加えたが、実際に海外で使われるケースは希少である。

このため、ロシアと中国・インド以外の第三国との取引では多くの場合依然として米ドルなど強通貨や代替の仕組みが使われる。例えばウクライナ戦争以前の慣行を踏襲し、バーター取引での物々交換が再び増加している。小麦や木材など商品と機械設備や車両を直接交換し、国際送金自体を回避する事例が報告されているreuters.com intellinews.com。また、前述のようにUAEディルハムを介した三角決済案も具体化を探っているlivemint.com livemint.com。さらに、仮想通貨も重要な決済手段になりつつある。ロシアの複数の石油会社は人民元・ルピーを一旦ビットコインやステーブルコイン（例：USDT）に変換し、ロシア国内でルーブルに再交換するスキームを導入したとされるreuters.com reuters.com。このように、多層的な回避手段（代替通信網・暗号資産・仲介業者など）によって、直接の金融制裁を回避しながら国際決済を試みている。

資産運用と準備通貨化の動向

人民元・ルピーは外貨準備の一部として組み込まれつつあるが、その扱いには大きな違いがある。人民元については、中国との結びつきを背景にロシア側でも積極的に保有・運用が進んでいる。国富基金における人民元の許容比率引上げや中国政府との通貨スワップ協定により、公式準備における人民元建て資産は増加してきたatlanticcouncil.org atlanticcouncil.org。一方で、人民元は完全自由化されていないため、ロシア中銀が外貨準備で保有している人民元建て資産をすぐに現金化できる保証はない。その点で「人民元はリザーブカレンシー化を目指しつつも、新たな脆弱性を抱えている」といえるatlanticcouncil.org atlanticcouncil.org。

インドルピーは歴史的に国際準備通貨ではなく、ロシアの準備資産にも基本的に含まれていない。欧米制裁以前からルピーは国際用途が限られており、ロシア中銀が保有することもほぼなかった。ただ近年は、RBIの措置でロシア企業がルピー建て国債やインフラ投資に参画できるようになったeconomictimes.indiatimes.com timesofindia.indiatimes.com。仮にロシアがルピーを十分に稼いだ場合、これを使ってインドの資産やプロジェクトに投資する道が開かれている。またBRICS諸国での協調方針や共同決済プラットフォーム構想も議論されており、長期的にはルピーも一部の国際貿易決済で使われる可能性がある。しかし現時点ではIMFや世界銀行の準備通貨バスケットに含まれるだけで、実質的な「代替準備通貨」となるには程遠い状況である。

総じてロシアは人民元・ルピーを外貨運用の多様化手段として取り込みつつあるが、これら通貨の性質や政策動向に翻弄されやすいリスクを伴っている。とりわけ国富基金から人民元建て資産を売却しルーブル資金を調達する動きも出ておりthemoscowtimes.com、制裁下で不足する財政資金を何とか補填するために外貨準備を切り崩している。一方、ルピーについては未使用資金が民間に積み上がる「塩漬け」懸念が根強いが、実際には恒常的な貿易構造の枠内で収まっており、かつて懸念されたほど準備資金に悪影響を及ぼしているわけではないと指摘する研究もあるen.thebell.io。

国内経済への影響

人民元・ルピーの取引拡大はロシア国内にも様々な影響を及ぼしている。人民元建てで原油代金を得た場合、直接ロシア国内に入る外貨は増えるが、それを人民元のまま国内で使うことは難しい。実際、人民元決済で得た資金は仮想通貨や人民元スワップでルーブル化されて流通させるケースが多く、直接消費や投資に回るわけではない。このため、外貨収入が国内需要を刺激する効果は限定的である。逆に、人民元をルーブルに換える過程で中央銀行の売却オペレーションが発生すれば、ルーブル供給が増加し、潜在的にインフレ圧力や為替レート変動要因になる可能性がある。また、人民元流動性危機が国内銀行の融資難を招いたように、通貨運用の非効率は企業活動を抑制し、投資環境や輸入物価にも影響するen.thebell.io themoscowtimes.com。一方でルピー収入はロシア側に直接大きな外貨循環をもたらさないため、予算上は対ドルでの所得減少分を国富基金などから補う必要があり、結果的に財政赤字や中央銀行による介入が続いている。2025年初頭までに国富基金の流動資産は2022年ピークの約半分に落ち込み、人民元・金を含めても520億ドル程度に縮小したthemoscowtimes.com themoscowtimes.com。こうした状況は戦時下ロシア経済における財政・金融上のプレッシャーを示している。

弁証法的分析

人民元・ルピー決済の導入は、従来の国際金融秩序（米ドル中心）に対するテーゼと言える。一方で、中国・インド通貨依存の深化は新たな**アンチテーゼ（矛盾）**を生む。ロシアは西側制裁を回避しつつ原油収益を確保したいが、人民元・ルピーはそれ自体が制約やリスクを伴う。具体的には、（1）人民元決済は中国政府の為替操作や銀行取引制限に左右される依存関係を生み、（2）ルピー決済は通貨の非完全性とインド側の政策制限により使い勝手が悪く、ロシア側に未利用資金を抱え込ませるという矛盾だ。これらは同時に発展し、ロシア経済には新たな課題となっている。

この展開に対処するため、ロシアと取引相手国は様々な方策を模索してきた。バーター取引の再興、代替通信網（SPFS/CIPS）の強化、暗号資産や第三国を介した決済スキームの構築など、複合的なワークアラウンドが導入されている。またインド・中央銀行はルピー口座の運用拡大や投資解禁を通じて、ロシア企業にルピー活用の選択肢を与えた。これらは矛盾に対する応急的な解決策として、取引の維持・安定化に一定の成果をあげている。たとえば、人民元決済ルートが停滞しても、ロシアは人民元をビットコイン等に変えて国内のルーブル資金に転換する経路を整備したreuters.com reuters.com。同様に、ルピー残高を第三国輸入やインド投資に利用できる仕組みも提案されているeconomictimes.indiatimes.com timesofindia.indiatimes.com。こうして、当初の矛盾は技術的・制度的に回避可能な形で展開している。

最終的に、これらの矛盾がいかなる**止揚（サブレーション）**に至るかは未だ見通せない。ただ展望としては、「通貨の多極化による新秩序形成」の兆しと捉えることができる。人民元・ルピーの決済拡大は、ロシアを含む新興経済圏で自国通貨建て取引の蓄積を促し、長期的には新たな決済インフラや共同通貨圏の構築につながる可能性がある。一方で、人民元・ルピーともに国際的基軸通貨には程遠く、いまだ米ドル・ユーロに依存した構造に大きな影響は及ぼしていない。このため、現段階では「脱ドルの努力とそれによる新たな制約との両立」という矛盾を抱えたまま、次の段階へと移行しつつあるといえる。弁証法的には、戦略的要請（西側依存からの離脱）と制約条件（新たな従属・非効率）の両者が高次的に統合される形で、ロシア経済の独自適応構造が形成されつつある段階とみることができる。

まとめ

ロシアはSWIFT排除の状況下で中国人民元とインド・ルピーを積極的に利用し、原油輸出収入のドル依存から脱却しようとしている。しかし人民元は中国の金融政策・制裁動向に大きく左右され、ルピーはインド側の決済制度と貿易構造の制限を受ける。両通貨の国際的使用には依然多くの制約があり、それを補うためにバーター取引や仮想通貨、第三国決済といった回避策が多用されている。資産運用面では人民元建て資産を準備金に組み入れつつ部分的に売却してルーブル資金を捻出し、ルピー残高はインド投資などに振り向けようとする動きが見られる。国内経済への影響としては、人民元・ルピー収入の直接活用が難しい一方、外貨不足やルーブル相場への介入、インフレへの波及など複合的な歪みが生じている。総じて、ロシア経済は「脱西側金融依存」と「中国・インド依存のリスク」という矛盾を同時に抱えた状態にある。今後はこれら矛盾に対応しながら、人民元・ルピーを含む多通貨決済網の発展がどのような新しい均衡（止揚）をもたらすかが注目される。

引用