二重所有から単一所有へ:社会主義・共産主義の歴史的段階論


序論

社会主義と共産主義はどちらも資本主義への批判から生まれた社会思想であり、生産手段を私企業ではなく社会全体で管理することを目指します。しかし両者は同義ではなく、特に生産手段の保有者のあり方と、それに伴う社会構造に大きな違いがあります。本稿では、マルクス主義が採用する弁証法的視点から、二つの段階を歴史発展の中で捉え、両者の相違点を生産手段の保有主体という観点から論じます。

弁証法的視点と歴史段階

マルクスとエンゲルスは『資本論』や『共産党宣言』で、社会の発展を弁証法的に捉えました。資本主義は歴史上の「定常状態」ではなく、生産力が発展するにつれてその内部矛盾—生産が社会化される一方で利潤が私的に独占されるという矛盾—によって自らの限界を準備しています。この矛盾の解決として登場するのが社会主義であり、さらにその内部矛盾の克服によって共産主義が出現します。つまり、社会主義は資本主義の否定であり、共産主義はその否定の否定として理解されます。

社会主義の段階では、資本主義によって発展した生産力を保持しつつ、生産手段を社会の手に移すことで私的剰余価値の搾取を廃止します。しかし、旧社会の痕跡や矛盾がまだ残るため、国家や法など抑圧装置は存在し、商品生産や貨幣も必要です。この矛盾が解消される過程—生産力のさらなる発展と社会意識の高揚—を経て、階級や国家が消滅し、真の意味での共産主義が実現します。

社会主義における生産手段の所有形態

社会主義は共産主義の「第一段階」または「低い段階」とされます。この段階では、私的な生産手段が廃止され、生産手段は公的に所有されますが、所有主体には二つの形態が存在します。

  1. 国家所有(全人民所有)
    大規模工場や鉱山、輸送網といった主要産業は国家の所有となり、国家を代表とする人民の名において管理されます。これは旧来の資本家が保有していた大規模生産手段の没収を意味します。
  2. 協同組合・集団農場所有
    中小規模の農地や生産単位は、労働者や農民が組織する協同組合の形で所有されます。この協同組合所有は私的な小規模所有を急進的に廃止するのではなく、徐々に集団化していく形態であり、国家所有と並存します。

いずれの形態でも、生産手段はもはや個々の資本家の私物ではなく、労働者全体による共有財産とされます。その結果、労働者は自分たちの生産物を賃金労働として購入者に販売するのではなく、社会的な計画の下で生産し、個人の労働量に応じて分配を受けます。この時点では「能力に応じて働き、労働に応じて受け取る」という原則が適用され、平等の拡大は図られるが、まだ完全な経済的平等は実現していません。また、貨幣や市場を用いた商品取引は残存し、都市と農村、肉体労働と精神労働の隔たりも完全には解消されていません。

共産主義における生産手段の所有形態

共産主義は社会主義に続く「高い段階」であり、社会的生産力が十分に発展し、旧社会から引き継いだ矛盾が解消された状態を示します。この段階では、生産手段の所有形態は一元化され、共同体全体による所有となります。

  • 単一の社会的所有
    国家や協同組合といった区別はなくなり、生産手段は社会全体の共有財産となります。国家は階級対立の産物としての役割を終え、自己消滅します。したがって、生産手段の管理は政治的国家機構によらず、生産者の自由な連合が直接行います。
  • 商品生産と貨幣の廃止
    物資の豊富さと生産の自動化によって、商品の交換や貨幣経済は不要となります。分配は「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」という原則に基づいて行われ、労働は義務というより創造的な自己実現となります。
  • 階級・都市と農村の対立の解消
    労働者・農民・知識階級といった区別は消滅し、全ての人々が教育や文化にアクセスし、好きな仕事を自由に選択できます。都市と農村の格差、精神労働と肉体労働の分離も解消されます。

このように、共産主義では生産手段の所有は完全に共同体に帰属し、国家や法による強制を必要とせず自律的に運営されます。貨幣や階級が存在しない社会では個人の能力を制約する物質的条件が取り払われ、人間の自由な発展が可能となります。

弁証法的な関係性

マルクス主義における弁証法は、対立する要素が相互作用し、新たな段階を生み出す過程を強調します。資本主義では生産が社会化される一方、所有は私的であり、この矛盾が社会の危機や階級闘争を引き起こします。社会主義はこの矛盾を解決するために登場しますが、社会主義自体も以下のような矛盾を内包します。

  1. 国家所有と協同組合所有の二重性 – 国家の集中管理と協同組合の自主管理という二つの所有形態が並存し、経済計画における調整や分配の問題を引き起こします。
  2. 商品交換の残存 – 所得分配において労働量を尺度とするためには貨幣と市場が必要となり、これが平等の実現を妨げる潜在的要因となります。
  3. 都市・農村や労働形態の差異 – 人口の移動や教育の機会などに格差が残り、完全な社会的均衡には達していません。

これらの矛盾は社会主義が継続的に解決すべき課題であり、最終的に社会意識と生産力が発展することで国家や貨幣が不要になり、共産主義へと移行します。弁証法的に見ると、社会主義は資本主義から発展した「否定」であり、共産主義はその否定の「否定」として、新しい統一をもたらします。

結論

生産手段の所有を軸に見ると、社会主義と共産主義は連続した発展段階でありながら質的な差異を持ちます。社会主義では資本主義から生産手段を社会化する過程が進行し、国家所有と協同組合所有を通じて労働者全体が生産を管理します。しかし商品生産や国家機構は存続し、分配は労働に応じて行われます。共産主義ではこうした残存要素が克服され、単一の共同体所有が実現し、貨幣や国家、階級は消滅します。分配は必要に応じて行われ、人間の全面的発展が可能となります。この弁証法的展開は、社会の発展を段階的・矛盾的に捉えるマルクスの歴史観に基づいており、資本主義の限界を乗り越える具体的な手法として社会主義と共産主義の区別を理解することができます。

要約

  • 社会主義は資本主義の否定であり、共産主義は社会主義の否定の否定。社会主義では生産手段を国家や協同組合など公的主体が所有するが、国家や市場、階級区分が残る。共産主義ではすべての生産手段が共同体の共有財産となり、国家も階級もなくなります。
  • 社会主義の所有形態には二種類ある:国家所有(全人民所有)と協同組合所有。両者は公的所有という点で共通しつつ、管理の主体が異なる。分配は労働量に応じて行われ、貨幣と商品交換も残ります。
  • 共産主義では単一の社会的所有が実現。国家は消滅し、協同組合との区別もなくなり、真に共同体的な所有となります。分配は「必要に応じて」行われ、貨幣や商品生産は不要になります。
  • 弁証法的に見ると、社会主義は旧社会の矛盾を解決しながらも新たな矛盾を生み出し、その解決が共産主義への移行を促す。この過程で生産手段の所有形態が変化し、人間の自由と創造性が拡大します。

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