特定口座年間取引報告書はなぜ発行されないのか？条件と誤解の整理

1. 交付される条件と時期
   特定口座年間取引報告書は、前年に特定口座内で行われた株式の売買や配当・分配金等をまとめた書類で、SBI証券では毎年1月中旬（2025年分は2026年1月13日）から順次電子交付され、郵送の場合は1月16日頃に発送されます。1月中旬より前であれば、まだ交付されていない可能性があります。
2. 取引や配当がない場合は作成されない
   三菱UFJ信託銀行のFAQによると、特定口座で譲渡取引や配当等の受入がなかった場合は特定口座年間取引報告書は交付されません。みずほ証券のFAQでも、年間のお取引（譲渡または配当等）がない顧客には報告書が郵送されず、電子交付サービス利用者にも原則として報告書は作成されないとしています。GMOクリック証券のFAQでは、特定口座内で株式の譲渡や配当金の受取りが1年間ない場合には電子交付されないこと、一般口座のみでの取引では報告書が発行されないことが示されています。
   つまり、報告書が発行されるかどうかは「前年に特定口座で取引や配当の受取があったか」が基準であり、損益がゼロであることは関係ありません。取引自体があれば損益がゼロでも報告書は発行されます。
3. 電子交付の設定と閲覧方法
   「ゼロ革命」の手数料無料を適用するには、複数の書面を電子交付に設定する必要があります。設定はSBI証券の「口座管理」→「電子交付書面」→「指定交付方法」から変更でき、特定口座年間取引報告書を含む3種類の報告書すべてを電子交付に設定する必要があります。電子交付に切り替えるタイミングが年始の作成時期後だと、その年の報告書は郵送になる場合があります。
   発行された報告書は、SBI証券WEBサイトにログイン後、「口座管理」→「取引報告書等（電子交付）」→「報告書閲覧」で閲覧できます。
4. その他の注意点
   報告書はPDF形式で提供されるため、Adobe Readerの最新版を使用することが推奨されています。前年に取引や配当があるのに報告書が見当たらない場合は、SBI証券のサポートに連絡し、必要なら再発行（有料）を依頼します。

要約すると、特定口座年間取引報告書が電子交付されない主な理由は①前年に特定口座での売買や配当の受取がない、②取引が一般口座やNISA口座のみである、③電子交付の設定が遅れて郵送扱いになった、のいずれかです。損益がゼロであるだけでは発行されない理由にはなりません。